戦後７０年に後戻りの安倍晋三

■「日本が過ち、潔く認めるべきだ」学者ら７４人が声明
(朝日新聞デジタル - 07月17日 16:38)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3521814

安倍総理は昨年、014年（平成26年）4月1日に、武器輸出三原則に代わる新たな
政府方針として『防衛装備移転三原則』を閣議決定した。

武器輸出三原則とは（1967.4.21)嘗て日本政府が戦禍の反省から採っていた、
武器輸出規制及び運用面の原則のことで、以下の]三つの場合には武器輸出を
認めないと言う佐藤内閣（当時）の政策だった。
（1）共産圏諸国向けの場合
（2）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
（3）国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合

その誤、.武器輸出に関する政府統一見解(1976.2.27) として、「武器」の輸出に
ついては平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を
助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、
今後とも、その輸出を促進することはしないとして堅持されてきた。

同じ大戦を同盟国として戦い、ナチスのユダヤ人大虐殺を行ったドイツ民族は
戦後一貫して被害国に謝罪と反省を貫き、今は欧州連合の枢軸国としての
信頼と尊敬を獲得している。先月には９０歳を超える元ナチス党員を訴追
したが、戦禍への反省と平和主義は徹頭徹尾貫かれている。

我国も戦後は現憲法のもと、平和主義を貫いて来た。アジア諸国からの信頼
と尊敬も得ているが、安倍総理はこの流れを止めるかの愚行を目論んでいる。
日本軍がアジア諸国の人々を惨禍に巻き込んだのは紛れもない事実であり、
謝罪と反省、そして不戦の誓いを事ある毎に繰り返し、貫く努力をしなくては
ならない。新安保法制を強行し戦争への道を開いた安倍総理に談話などして
欲しくない。憲法を軽んじて、後戻りなど有り得ない愚行だ…！