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2015年07月11日11:01

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強制徴用すら否定するのかよ2

今更、強制徴用を否定するというのがすごいですな。しかも公文書&朝鮮総督府の公務員の証言もあるのに、無視、どんだけカルトなのか、笑っちゃうね。


02/28 02:59 朝: ◇朝鮮人動員で人質拉致示す政府内文書/強制的連行裏付け◇

朝日新聞ニュース速報

 アジア・太平洋戦争末期に、植民地だった朝鮮半島から日本へ動員された朝鮮人に対して、拉致同然の強制的な連行が繰り返されていたことを示す旧内務省の公文書が、外務省外交史料館から発見さ

れた。「強制連行」についてはこれまで、被害者の証言が中心で、その実態が公式に裏付けられたのは初めてとみられている。

 水野直樹・京都大助教授が発見、整理した。二十八日、「朝鮮人強制連行真相調査団」が主催して千葉市で開かれるシンポジウムで発表される。

 問題の文書は、内務省嘱託職員が朝鮮半島内の食料や労務の供出状況について調査を命じられ、一九四四年七月三十一日付で内務省管理局長に報告した「復命書」。 その中で、動員された朝鮮人の家庭について「実に惨憺(さんたん)目に余るものがあるといっても過言ではない」と述べ、動員の

方法に関しては、事前に知らせることによる逃亡を防ぐため、「夜襲、誘出、その他各種の方策を講じて人質的掠奪(りゃくだつ)拉致の事例が多くなる」と分析。朝鮮人の民情に悪影響を及ぼし、家

計収入がなくなる家が続出した、などの実情を訴えている。 また、留守家族の様子について、突然の死因不明の死亡電報などが来て「家庭に対して言う言葉を知らないほど気の毒な状態」と記

している。

 水野助教授によると、戦前の内務省文書の大半は、自治省の倉庫にあると言われ、植民地に関する文書も含まれているとみられるが、いまだに公表されていないという。「植民地の実態を明らかにするためにも内務省文書の公開を急ぐべきではないか」と指摘する。

今回、水野助教授らが集めた史料を東京都内の出版社が復刻出版しようとしている。だが、外交史料館は「外務省に著作権がある」と不許可を通告した。[1998-02-28-02:59]

http://www.ksyc.jp/kr/sinbun01.html


朝鮮総督府関係者の証言[編集]
鎌田澤一郎の証言
宇垣一成が朝鮮総督を務めた時代(1927〜1936年)に政策顧問を勤め、同時に韓国統監府の機関紙である京城日報社の社長も勤めた鎌田澤一郎は著書『朝鮮新話』1950年において、南次郎が朝鮮総督であった時代(1936〜1942年)の労務者の強制的な徴募方法について、



もつともひどいのは労務の徴用である。戦争が次第に苛烈になるに従って、朝鮮にも志願兵制度が敷かれる一方、労務徴用者の割当が相当厳しくなつて来た。納得の上で応募させてゐたのでは、その予定数に仲々達しない。そこで郡とか面(村)とかの労務係が深夜や早暁、突如男手のある家の寝込みを襲ひ、或ひは田畑で働いてゐる最中に、トラックを廻して何げなくそれに乗せ、かくてそれらで集団を編成して、北海道や九州の炭鉱へ送り込み、その責を果たすといふ乱暴なことをした。但(ただ)総督がそれまで強行せよと命じたわけではないが、上司の鼻息を窺ふ朝鮮出身の末端の官吏や公吏がやつてのけたのである。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E5%BC%B7%E5%88%B6%E9%80%A3%E8%A1%8C



「明治日本の産業革命遺産」、世界遺産登録・・・強制労働も認められる、韓国政府は「外交努力の成果」と主張=韓国華字メディア
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=97&from=diary&id=3502642


韓国メディア・聯合ニュースの中国語版は6日、5日に開かれたユネスコ世界遺産委員会会議において、日韓の間で「強制性」の表現をめぐって対立が生じたものの、最終的に日本の「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産リスト入りさせることを決定したことについて「朝鮮半島住民の強制徴用を日本が認めた」と報じた。

 記事は、同委員会会議が発表した審査結果文書の本文には強制労働の記述がなかったが、注釈を加えて日本政府代表団の立場を示した文章を付録とすることで「強制徴用の事実を反映させた」とした。

 また、日本政府代表団が委員会メンバーに対して「1940年代に大勢の『韓国人』(日本の植民統治下にあった朝鮮半島住民)や他国の国民が一部の工業施設に動員され、悪辣な環境において強制労働させられた。これは本人の意思に反するものであり、日本政府は当時、労働者の強制徴用政策を実施していた。日本政府は世の人びとにこれらの歴史事実を紹介する準備ができている」との立場を示したと紹介した。

 そのうえで、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)大統領が5日の記者会見において「韓国政府は『史実を如実に反映させる』という方針を徹底した」と語るとともに、「評価に値する点」として日韓両国が対話を通じてこの問題を解決したことを挙げたと伝えた。

 さらに「わが国の憂慮が十分に日本の近代工業設備の遺産登録申請において反映された。これは、わが国の外交努力によって得られた貴重な成果である」とし、これを契機に日韓関係が好循環を生むよう期待を寄せたと報じた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
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