全て全国区にしたらどうだろう。

議員は、自分が当選しそうな選挙制度を支持するから、あらゆる改革は極めて困難だろう。
しかし、困難、無理と言っていては何事も議論できないので、
無理かどうかを置いて、この問題を考えてみよう。

小選挙区制度は、何といっても、
一票の格差
死に票
の二つが問題である。

特に後者は、
たとえば、
二万人が投票した選挙区に、三人の同じ程度の実力の候補者が立候補した場合、
七千票でも当選できるということ。
死に票は、一万三千票になる。
さらに、投票率が５０％で、有権者数が四万人である場合、三万三千票の死に票が出るということになる。

よく、投票は、国民の義務だという人がいる。
私は、半分は賛成だが、半分は不賛成。
山本太郎（もちろん良し悪しは別として）に投票したいが、地方在住だから投票できない。
といった類の人がいるからであり、現実問題として、自分が泡沫候補として出馬するのは、失職や供託金没収の問題があり、普通の人には不可能に近いからである。

全国区の弊害として、
１　金がかかる
２　大組織が有利
の二つがよくあげられる。

１は、選挙区は全国区であるが、選挙活動は、特定の区域のみで行うという制度があっていい。

２について言うと、
大組織とは、何も創価学会だけではない。
新しい組織が立ち上がることがある。
いや、新しい組織が表に出て、その結果として、その組織の正体が明らかになるということもある。いい例が在特会である。
インターネットを媒体としたＡ党が伸びて、
Ａ党の問題が明らかになり、
新しいものが出発する
というのが、健全なあり方であり、世間からアンタッチャブルだとみなされるとこじれる。


■一票の格差「合区しないとボール出せぬ」　自民・谷垣氏
(朝日新聞デジタル - 07月04日 20:46)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3500066


昨日は、モツを食いながら、
政治談議とはいかないまでも、いろいろなことを話しました。
宗教の信者や政党の支持者は、
認知の歪みがある人が多いという話になりました。

××党支持などというものは、東大が絶対だという学歴主義者と同根のものかもしれません。学歴主義者は、犯罪者のニュースがあるたびに、「あれは在日だ」などとデマを飛ばす輩と同じです。
今は、自民党は、自由でも民主的でもないのです。共産党の目指すところも、私有財産制の否定ともちょっと違うと思います。
自民党政権下で、自由に経済活動ができて、民主的に物事が決定されるわけではありません。
共産党が政権をとっても、地主が直ちに土地をとりあげられるわけではありません（地主から土地をとりあげたのは、戦国武将とＧＨＱだけです。）
だから、党公認というシステムも大いに疑問です。