認可保育所を増やせば済むこと

「育休取るけど上の子を通園させたい親」と

「待機児童の親」との間の対立を煽って

「既に保育園に入ってる側の家庭の
『既得権』をぶっ壊せ！」

みたいな、インチキ新自由主義の跳梁跋扈。
まったく、どうにかならんのかね。

待機児童が多い全国の政令市と
首都圏の主要市区の合計100自治体を
厚生労働省が昨年度の時点で調査した結果、
「育休原則退園」などという
典型的な「人口抑制策」を未だにやってる自治体は

鎌倉市
八千代市
平塚市
堺市
静岡市
岡山市
熊本市

以上のわずか7自治体しかなかった。

100分の7。絶滅危惧種もいいとこなのだ。

そして今年度から、鎌倉と八千代では
この「育休原則退園」の方針は取り下げている。

堺でも、既に厳密な運用はしていない。

今さら「育休原則退園」方針を新たに打ち出した
所沢市長・藤本正人の発想は、
完全に時代に逆行しているのである。

待機児童数の予測ミスは
自治体が公的責任を取るべき問題であって、
市民に利用者責任を押し付けて
「譲り合い」などを強要すべき話ではない。

私は現行の子ども・子育て支援法には
大いに批判的ではあるが、
同法施行規則一条九号の

九 　育児休業をする場合であって、当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業（以下この号において「特定教育・保育施設等」という。）を利用しており、当該育児休業の間に当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。


すなわち「育休中にも上の子は通園できる」
旨を明記した条項は、かつて民主党が
2009年に政権を獲得した当初に掲げていた

「子どもは社会で育てる」
「チルドレン・ファースト」

という理念の痕跡がわずかに反映されて
法案に盛り込まれた成果であるから、
ここを決して後退させてはならないと考える。

待機児童が多いなら、
子ども・子育て支援法の本旨に従って
保育施設を必要なだけ整備すれば済むことなのだ。

もちろん、保育施設の増設にあたっては
比較的質の高い保育が行える
公立・社会福祉法人立などの
従来型の認可保育所の増設が
最も望ましいことは言うまでもない。

「所沢の財政は赤字だ、
保育所を増やす金なんかない」

という声も聞かれるが、
そもそも所沢市の財政が
赤字に転落した原因は何か？

もちろん、公共事業の垂れ流しも
見逃すべきではない。
（その金を保育園増設に回せばよいのだ）

しかしそれ以前に所沢の場合、
「税収が長年伸び悩んでいること」
によって財政難に陥ってる面が大きいのだ。

では、なぜ所沢の税収は伸び悩んでいるのか？

実は、所沢市の合計特殊出生率は、
全国平均を大きく下回る埼玉県平均の
1.22よりもさらに低い、

「1.19」

である（驚愕

他ならぬ「子育て世代」の逃散、
少子高齢化の急速な進行こそが
所沢市の税収伸び悩みの背景にあるのだ。

思い切って認可保育所を増やさなければ
このまま出生率は低下を続け、
ますます所沢の財政は
破綻に近づいていくことだろう。

こういう未来が藤本には
まったく見えていないのだ。

また、政府の「子ども・子育て会議」委員として
安倍政権の「子ども・子育て支援新制度」強行を
推進してきた秋田喜代美のような御用学者の

「待機児童問題がある中で所沢市の判断はやむを得なかった面がある。」

などといった妄言は、
決して許してはならない。

全国の大半の自治体で
「育休原則退園」をやってるならともかく、

いまどき、「育休原則退園」を
やってる自治体などは、
ほとんど存在しないのである。

全然、「やむを得な」くはないのだ。

今回、「育休原則退園」に
抗議の声を上げた保護者たちに向かって

「保育園は親のオサボリのために存在しているわけではない」

などという悪罵を投げつけていた
自民ネトサポも多数いたようだが、

「オサボリ」をしているのはむしろ
行政の側ではないのかということを、
この際はっきり申し上げておきたい。


■所沢市の育休退園に広がる波紋　少子化対策に逆行・譲り合いを
(産経新聞 - 07月02日 10:09)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=133&from=diary&id=3495740