【稲嶺はアホか】出て行けって言うんなら受け取るなよ。金もらったら認めてることになるぞ

名護の軍用地料、政治姿勢で差
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3495695　米軍基地を抱える沖縄県名護市に国が毎年度払う軍用地料が、基地に反対する革新系市長の時代には低く抑えられ、基地を容認する保守系市長の時代に増やされていたことが分かった。特に、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設案が示された１９９６年度以降急増した。額を決める防衛省は、基地に土地を提供する対価（賃料）として公平に決めてきたとするが、実際には市長の政治的立場や国への協力度により恣意（しい）的に差をつけている実態が浮かんだ。

　◇「辺野古」提案後は急増

　名護市と隣接の宜野座村（ぎのざそん）は、米海兵隊基地のキャンプ・ハンセンやキャンプ・シュワブ内などに１５００万平方メートル前後と面積のほぼ等しい土地を所有する。沖縄が本土に復帰した７２年度から２０１４年度の各年に２市村が受け取った軍用地料を、２市村の決算資料などから調べ、比較した。

　７２年度は宜野座村約１億４３００万円、名護市約１億１８００万円で差は２５００万円。額はその後、国の方針で全体として伸びていくが、村長が一貫して保守系の宜野座村に対し、基地反対を掲げる革新系の渡具知裕徳（とぐち・ゆうとく）氏（７０年初当選）が市長を務めた８６年までの名護市の伸び率は、低く抑えられた。渡具知氏４期目の８３年度には、宜野座村約８億３００万円、名護市約４億９９００万円で差は３億円超となった。

　その後、名護市で８６〜１０年に比嘉（ひが）鉄也氏▽岸本建男氏▽島袋吉和氏−−と基地を容認する保守系市長が３人続いた時期は差が縮小していく。市の受取額が急増したのは９６年度から５年間で、普天間飛行場の辺野古移設案が浮上した時期と重なる。名護市が条件付きで移設を容認した９９年度には、宜野座村約１５億３６００万円、名護市約１５億３９００万円で逆転。その後は同村を１億円超上回った状態で安定する。

　旧防衛施設庁長官を務め、９６〜９８年に那覇防衛施設局長だった嶋口武彦氏は取材に、普天間飛行場の辺野古移設を当時の比嘉市長に提案した際、キャンプ・シュワブの軍用地料値上げなどを条件として示されたことを明かし、「それは私の一存でできるから条件にしなくていい、と答えた」と証言した。比嘉氏も取材に、こうしたやりとりがあったことを認めた。

　軍用地料急増について嶋口氏は「（局長の）裁量の範囲」と明言。渡具知市長時代については「（渡具知氏が）革新系で防衛施設局と対立し、局が（額を）抑えていた」と説明した。市長の政治的立場で差をつけることの問題性を指摘すると、「昔はやっていたが今はない。説明がつかないが差をつけたのは（前任者で）自分ではない。昔は値上げ交渉自体なかったが（比嘉市長時代に）交渉できるようになった結果、値上げされた。そもそも適正な価格などない」と釈明した。

　「今はない」というが、辺野古移設に反対する稲嶺進・名護市長が再選された後の１４年度、宜野座村との差が前年度の１億２４００万円から約８９００万円に縮まった。防衛省は「首長の基地へのスタンスで軍用地料の価格が左右されることはない」としている。【川上晃弘、伝田賢史】

　◇国の説明が必要

　軍用地料の問題に詳しい沖縄国際大学の来間（くりま）泰男名誉教授の話　軍用地料は土地を米軍に強制使用されることへの対価であり、国はこれまで、周辺地価の動向などを参考に決めていると説明してきた。そうではなく、政治的な判断が組み込まれているとなれば、これは重大だ。防衛省はきちんと説明すべきだ。

　◇公平な支払いを

　稲嶺進・名護市長の話　以前から保革で差をつけられていると思っていた。見えないところでやられていた感じだ。軍用地料の市財政に占める割合は低くない。公平な支払いを望む。

　【ことば】軍用地料

　米軍基地内に土地を所有する個人や自治体に日本政府が払う賃料。山林や農地、宅地など地目ごとに基地周辺の公示地価や開発状況などに基づき算出される。単価は「民間地主の収入が推測される恐れがある」（沖縄防衛局）として公表されていない。沖縄県内の米軍基地の土地は国有地、県市町村有地、私有地が約３分の１ずつで、県内の２０１３年度の受取総額は約８３０億円。






　首長の姿勢によって差があるのは当然だろう。手間がかかるかかからないかとかあるし。