mixiユーザー(id:23621043)
2015年06月30日20:54
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明日締め切り！「長期エネルギー需給見通し」パブコメ書いてみた
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2030年の電源構成に関するパブリックコメントです。
政府案では、原発を22〜24％にする（※画像）としていますが、これは今ある原発を全部動かしても届かず、「原則40年で廃炉」の原子炉をさらに稼動させるか、新規に原発を建設しないと達成できないというトンデモナイものです。
そもそも、2012年に募集したパブリックコメントでは、実に9割が原発ゼロを求める意見だったはずですし、今でも世論調査では約6割が原発再稼動反対です。
こうした民意を無視して原発を維持しようとする政府の姿勢は、許されません
みんなでパブコメを書いて、原発ゼロを訴えましょう
パブコメ提出はこちらから↓
http://
（長期エネルギー需給見通し策定に向けた御意見の募集について）
以下、提出したパブコメ全文です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
意見
電源構成は原発ゼロ、LNG火力50％、再生可能エネルギー30％以上、石炭・石油火力20％以下とするべき。
以下、政府案に対する意見を述べる。
1、電源構成に占める原発の比率の数字が非現実的である。
まず、政府案の原発22〜24％という数字自体が非現実的である。現在、廃炉が確定したものを除くと国内の原発は43基存在するが、運転期間を40年で廃炉にするという原則を当てはめると、これを全て再稼動しても2030年の時点では15％程度にしかならず、何基かを60年まで運転期間を延長し、さらには現在建設中の原発を加えなければ届かない。
そもそも、誰が稼動に責任を持つのか。原子力規制委員会の規制基準を満たしたとしても、地元自治体の同意がなければ稼動はできないし、裁判所が運転差し止めの仮処分を決定すれば、即刻運転を停止しなければならなくなる。しかも、どこまでを「地元」とするのかも曖昧なままだし、住民の避難はどうするのか。事故が起きた際の賠償はどうするのか。使用済み燃料の処分はどうするのか。これらの問題を何一つ解決しないまま、原発維持ありきで数字を決めることは許しがたい。
2、再生可能エネルギーの比率が低すぎる
政府が示した再生可能エネルギーの数字は、大規模水力（9％）を除くと、たった15％程度にしかならない。原発大国のフランスですら、2025年までに再生可能エネルギーを40％に引き上げる目標を立てているのに、政府案はあまりに低すぎる。
そもそも政府は、未だに再生可能エネルギーはコストが高くて、原発のコストは安いと言い張っているが、米国や欧州では、原発のコストは最も高い。例えば米国は、認可制度の緩和、債務保証制度導入等の措置を整備したが、計画は登場しても具体的な動きには至らなかったし、フランスでは新型原子炉の建設費が、安全対策費の増加で当初の試算より2〜3倍に膨らみ、原子力メーカーのアレバが経営危機に陥っている。原子力のコストは高く、天然ガス火力や風力の方が安いという現実を、日本政府もいい加減認めるべきである。
3、省エネの議論が不十分
まず、2030年の見通しとして、経済成長にともなうエネルギー需要を過大に見積もっている。今後、人口減少社会に突入する現実をふまえれば、エネルギー需要・供給量や電力消費量は減少するはずだ。
合わせて、省エネ・再エネと親和性のあるコジェネレーションシステム（熱電併給システム）も議論されていない。家庭用エネルギー需要の6割は熱であり、寒冷地では特に多くなる。暖房用、融雪用に利用される化石燃料をバイオマスや温泉等の再エネに切り替えれば、燃料費低減、CO2削減、地域雇用等に大きな効果がある。少子高齢化で自治体消滅の危機が現実味を帯びる中、熱や燃料を含めたエネルギーインフラの整備は、寒冷地の人口減少を食い止める重要な課題である。安倍首相は地方創生を謳うのであれば、まさにこうした対策が求められているはずではないのか。
4、原発ゼロの民意を尊重せよ
2012年に行われた原発比率のパブリックコメントでは、実に9割が原発ゼロを求める意見であり、マスコミの世論調査でも6割が原発再稼動に反対である。政府は国民の声を真摯に受け止め、原発ゼロを大前提に、長期エネルギー需給見通しを一から練り直すべきである。
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（参考にしたサイト・記事など）
WWFジャパン
http://
気候ネットワーク
http://
東京・生活者ネットワーク
http://
日経ビジネスオンライン 検証「長期エネルギー需給見通し」
http://
鹿児島県、原発事故対応で協定
http://
政府案では、原発を22〜24％にする（※画像）としていますが、これは今ある原発を全部動かしても届かず、「原則40年で廃炉」の原子炉をさらに稼動させるか、新規に原発を建設しないと達成できないというトンデモナイものです。
そもそも、2012年に募集したパブリックコメントでは、実に9割が原発ゼロを求める意見だったはずですし、今でも世論調査では約6割が原発再稼動反対です。
こうした民意を無視して原発を維持しようとする政府の姿勢は、許されません
みんなでパブコメを書いて、原発ゼロを訴えましょう
パブコメ提出はこちらから↓
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（長期エネルギー需給見通し策定に向けた御意見の募集について）
以下、提出したパブコメ全文です。
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意見
電源構成は原発ゼロ、LNG火力50％、再生可能エネルギー30％以上、石炭・石油火力20％以下とするべき。
以下、政府案に対する意見を述べる。
1、電源構成に占める原発の比率の数字が非現実的である。
まず、政府案の原発22〜24％という数字自体が非現実的である。現在、廃炉が確定したものを除くと国内の原発は43基存在するが、運転期間を40年で廃炉にするという原則を当てはめると、これを全て再稼動しても2030年の時点では15％程度にしかならず、何基かを60年まで運転期間を延長し、さらには現在建設中の原発を加えなければ届かない。
そもそも、誰が稼動に責任を持つのか。原子力規制委員会の規制基準を満たしたとしても、地元自治体の同意がなければ稼動はできないし、裁判所が運転差し止めの仮処分を決定すれば、即刻運転を停止しなければならなくなる。しかも、どこまでを「地元」とするのかも曖昧なままだし、住民の避難はどうするのか。事故が起きた際の賠償はどうするのか。使用済み燃料の処分はどうするのか。これらの問題を何一つ解決しないまま、原発維持ありきで数字を決めることは許しがたい。
2、再生可能エネルギーの比率が低すぎる
政府が示した再生可能エネルギーの数字は、大規模水力（9％）を除くと、たった15％程度にしかならない。原発大国のフランスですら、2025年までに再生可能エネルギーを40％に引き上げる目標を立てているのに、政府案はあまりに低すぎる。
そもそも政府は、未だに再生可能エネルギーはコストが高くて、原発のコストは安いと言い張っているが、米国や欧州では、原発のコストは最も高い。例えば米国は、認可制度の緩和、債務保証制度導入等の措置を整備したが、計画は登場しても具体的な動きには至らなかったし、フランスでは新型原子炉の建設費が、安全対策費の増加で当初の試算より2〜3倍に膨らみ、原子力メーカーのアレバが経営危機に陥っている。原子力のコストは高く、天然ガス火力や風力の方が安いという現実を、日本政府もいい加減認めるべきである。
3、省エネの議論が不十分
まず、2030年の見通しとして、経済成長にともなうエネルギー需要を過大に見積もっている。今後、人口減少社会に突入する現実をふまえれば、エネルギー需要・供給量や電力消費量は減少するはずだ。
合わせて、省エネ・再エネと親和性のあるコジェネレーションシステム（熱電併給システム）も議論されていない。家庭用エネルギー需要の6割は熱であり、寒冷地では特に多くなる。暖房用、融雪用に利用される化石燃料をバイオマスや温泉等の再エネに切り替えれば、燃料費低減、CO2削減、地域雇用等に大きな効果がある。少子高齢化で自治体消滅の危機が現実味を帯びる中、熱や燃料を含めたエネルギーインフラの整備は、寒冷地の人口減少を食い止める重要な課題である。安倍首相は地方創生を謳うのであれば、まさにこうした対策が求められているはずではないのか。
4、原発ゼロの民意を尊重せよ
2012年に行われた原発比率のパブリックコメントでは、実に9割が原発ゼロを求める意見であり、マスコミの世論調査でも6割が原発再稼動に反対である。政府は国民の声を真摯に受け止め、原発ゼロを大前提に、長期エネルギー需給見通しを一から練り直すべきである。
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（参考にしたサイト・記事など）
WWFジャパン
http://
気候ネットワーク
http://
東京・生活者ネットワーク
http://
日経ビジネスオンライン 検証「長期エネルギー需給見通し」
http://
鹿児島県、原発事故対応で協定
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