沖縄地元紙の琉球独立論・人民解放軍の駐留、内乱罪・外観誘致罪な主張と百田氏

沖縄地元紙の琉球独立論・人民解放軍の駐留

百田直樹さんの発言を非難しているようですが、２０１０年９月２５日の日記「沖縄には凄い発言する人がいるもんだ・・・」でも紹介しましたが、沖縄タイムスのホームページの中で下記の様な発言が有ります。

全ての米軍は本国へ撤収せよ（２０００年９月２８日）

金城信一

　米軍基地の固定化と我が国の再軍備化への動きに反対の意志をアピールする、みるくゆがふNETに参加した。

　政府は違憲の日米安保は破棄し自衛隊も即刻解散、平和国家として諸外国との友好に力をいれるべきだ。特に中国との友好関係の構築は将来米国の核の傘から離脱した時、日本の安全保障を考える上で最重要課題である。

　米軍の撤退後は人民解放軍の駐留も視野に入れた安全保障面での関係強化を計るべきだろう。その実現には利用価値に乏しい尖閣列島の領有権の放棄や、過去の謝罪と倍賞等でも最大限の誠意を示す必要があると考える。

名護市

上記の記事リンク先
http://web.archive.org/web/20001217233600/www.okinawatimes.co.jp/opi/20000928_2.html


人民解放軍の駐留等を書いている言語道断な正気を疑う内容です。有る程度は信用できる米国の核の傘から離脱して、全く信頼できない中国の核の傘の元に入れという日本滅亡への道そのものの主張です。

琉球新報は「沖縄はもう独立すべき」などと大橋巨泉氏の記事を載せたりしていました（２０１５年１月３日）。


沖縄タイムスは刑法第81条の外観誘致罪・琉球新報は刑法第７７条「内乱罪」、に相当するのではないでしょうか（実際米軍の基地を追い出して人民解放軍を駐留させたりしたら沖縄侵略も、日本本土侵略も相当しやすく成るでしょう）。

両新聞は長年に渡り明らかに日本を貶める内容の記事を書き続けていたのです。両新聞が百田さんを非難できるような立場ですか。

よく日本と中国が実際に戦争することなんかない等という方々がいますが、実際の戦場での戦闘だけが戦争ではありません。日本の沖縄地元紙が日本国に対し、刑法第81条の外観誘致罪・刑法第７７条「内乱罪」に相当するような主張をしていて、普通のマスコミにそれらを非難する論調が殆ど報道されないこの現況こそが、中国の戦略に沿った侵略が浸透してきた事を何より表しています。既に中国共産党は侵略中といって言い過ぎではないと考えます。

沖縄の地元紙の記者たちが故意に浸透させてきたのか、無自覚に浸透させてきたのか、どちらであろうとも、その罪は重いと言えます。

しかし、今回の様に沖縄地元紙が自らを省みず、百田氏を非難しているということは反省する気が全く無いということで、朝日新聞が従軍慰安婦報道のせいで部数を激減させたように、両新聞の部数が激減する日が来る事の一助になればと思います。


下記は刑法第81条の外観誘致罪・刑法第７７条「内乱罪」の条文です。
（内乱）
第77条
1. 国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
1. 首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
2. 謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は3年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は1年以上10年以下の禁錮に処する。
3. 付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、3年以下の禁錮に処する。
2. 前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第3号に規定する者については、この限りでない。

（外患誘致）
第81条
外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。




下記元記事

　百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。


　百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。


　さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。


　戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。


　政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ−という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の２つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。