■「反対するのは、ムカついているから」 学生グループが「安保法案」に怒りの訴え
(弁護士ドットコム - 06月24日 21:21)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=3483549
日本にはアメリカに作られた最弱の阿呆の「ゆとり」がいる。
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「ゆとり教育」の教育内容は、次の３本の幹から成っている。
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�∩躪臈�な学習の導入
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この「ゆとり教育」の起源は、40年近く前の72年、日教組（日本教職員組合）から��週五日制を要求されたものだった。目的は、労働者としての教員の待遇改善であり、しかしながら、当時ほとんどの企業が週６日勤務であったが失敗に終わった。
教員のために、という理由で週五日制が叫ばれたのも驚きだが、現在の「ゆとり教育」の発端は、なんとアメリカによって仕向けられた。
80年代、アメリカは日本との貿易において、巨額の赤字を抱えていた。これが原因となり、アメリカから日本に「輸出で成長しようとする政策を改め、日本の国内の市場を活性化させる政策に転換しろ」という圧力がかかってきた。
そこで、当時政権を握っていた親米派の中曽根首相は内需拡大策へと方向を改め、建設業や不動産業を活性化するために大胆な金融緩和を行うと共に、全国各地にリゾート地の開発を行った。
リゾート地に多くの人に来てもらうためには長期休暇が必要となる。そのためには、「労働者はもっと仕事を休む必要がある」、「働きすぎるから病気、過労死になるんだ」というプロパガンダが作り出されて、世論が誘導されていった。
その結果、企業は週休２日制へと転換していき、製造業の生産量は減少したものの、国内における内需は拡大していった。
そこで、新たに沸騰してきたのが、「学校の週休２日制」だ。
この制度を通すための理屈として、「子供に『ゆとり』が必要だ」が作り出された。当時は、熾烈な受験熱が批判されていた時期でもあったこと、また、貧困が消滅し「いい大学＝豊か」幻想も崩れ始めていたこともあり、『ゆとり』観念は人々に受け入れられていった。
そして、92年から段階的に導入され、02年には公立学校は完全移行された。その結果、年間120時間の授業が削減され、冒頭に上げたように教育内容も３割カットされた。
『ゆとり教育』、すなわち日本の学力低下の原因は、日本の勤労意欲や学習意欲を低下させたアメリカ支配にある。
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http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=220281
対する中国は小皇帝
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中華人民共和国が成立すると毛沢東による政策の下、人口増加が奨励された。これは中国の伝統的な「多子多福」という思想に基づくともされるが、毛沢東が「いずれ人口は武器になる」と言ったように国際戦略的要素をもった政策でもあった。
1970年代末に入って中国の人口は9〜10億人に増加し、食糧危機が叫ばれるようになった。これを受けて政府は「一人っ子政策」を打ち出し、思い切った人口抑制政策を強いた。
中国政府が「一人っ子政策」を打ち出した時期は��小平による「改革開放」路線が打ち出された時期と重なっている。「改革開放」で生まれた多くの富裕層や中産階層は生まれた「ただ一人の子」に過保護に走り十分過ぎる衣食、教育を施す傾向が見られるようになった。このような家庭環境で育った子供を「小皇帝」と皮肉をこめて呼ばれるようになった。
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日本の阿呆と中国の阿呆の戦争になる。
どんな戦争になるか楽しみなのだ。
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