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2015年06月25日08:56
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それでもメディアのスローガンか！なぜ、「安倍政権を倒せ！」と掲げないのだ。新聞が毎日毎日3か月もこのスローガンを掲げれば安倍政権は倒れる！
■安保法制「即時廃案を」＝新聞労連
(時事通信社 - 06月24日 19:01)
http://
●【それでもメディアのスローガンか！なぜ、「安倍政権を倒せ！」と掲げないのだ。
新聞が毎日毎日3か月もこのスローガンを掲げれば安倍政権は倒れる！】
【１】 【新聞社の編集権を、なぜ、会社から、報道の自由を盾に奪わないのだ。】
日本新聞協会の編集権声明：http://
「・・・
編集内容に対する最終的責任は経営、編集管理者に帰せられるものであるから、編集権を行使するものは経営管理者およびその委託を受けた編集管理者に限られる。新聞企業が法人組織の場合には取締役会、理事会などが経営管理者として編集権行使の主体となる。
・・・」
こんなことで、主権者人民の言論など、原理的に報道できるはずがないじゃないか！
経営者や経営者が何かあれば会社としての責任を取るのは当たり前だ。
いやなら、新聞社を閉じろ！会社とはそういうものだ。
だからこそ、会社の利益があるのだ。
その覚悟を持った上で、報道の自由を実現するようにしなければ、報道の自由など実現できない。
権力に芋弦る式につながっている経営者に、なんで、「権力 ｖｓ 言論」の構図が実現できるのだ。
経営者や経営者が何かあれば責任を取るから編集権は経営者にあるなどという主張そのものがなってない。それでは 言論 が成り立たない。 「言論」とは「権力」に対する「言論」なのだ。
権力に癒着した言論など言論ではないのだ。
経営者や経営者に委託されたひも付き編集管理者など、報道の自由を実現できない。
朝日新聞にしたところで、
（編集権に関する審議会、新設します 朝日新聞社
2015年3月31日05時00分
http://
「・・・
編集権は本来、取締役会にありますが、当社取締役会は編集の独立を尊重して日々の編集権の行使は編集部門に委ね、原則介入しません。経営に重大な影響を及ぼす事態で記事内容に関与する必要があると判断した場合に審議会を招集。その助言を踏まえ、改めて取締役会で議論します。必要に応じ、編集部門が審議会の招集を求めることもできます。
・・・」
これでは、介入してるじゃないか。
権力に迎合した言論など言論ではない。
すでにすべての新聞社は、だらくだ。どれもこれも、まったく、主権者人民の「言論」を実現できない。
【２】 【琉球新聞と沖縄タイムスも、菅 義偉と密会していたという。】
＊−−−−引用開始−−−−−＊
□■ 天木直人のメールマガジン２０１５年６月１２日第４９２号
■
=============================================================
菅官房長官との密会をスクープされた沖縄タイムスと琉球新報
=============================================================
きょう６月１２日発売の週刊フライデーに衝撃的なスクープ記事が掲
載されていた。
すなわち基地問題で一貫して反対の論調を貫く沖縄タイムスと琉球新
報という沖縄の二大地元紙の幹部が、東京都内の超一流ホテルのバーで
菅義偉（すがよしひで）官房長官と密会していたというのだ。
安倍首相がサミット出席で日本を留守にしていた６月８日の夜だった
という。
翁長知事が訪米から帰国したのは６月５日だから、その直後のタイミ
ングだ。
一体何が話し合われていたのだろうか。
もちろんその内容についてはフライデーの記事は何も書いていない。
沖縄タイムスも琉球新報も、フライデーの取材に対して、「会合に
よって、沖縄タイムスとしての立場に変更はありません」、「本紙の報
道姿勢に変更はありません」と答えている。
あたりまえだろう。変更があればそれこそ大問題だ。
しかし、沖縄タイムスも琉球新報も、記者会見を開いて沖縄県民や国
民に釈明すべきだ。
沖縄県民や国民はその事を二紙に要求すべきだ。
その内容を明かすことは出来なくても、少なくともその会合がどちら
から持ち掛けられたものかは明らかにすべきだ。
メディアと権力の会食がさんざん批判されている中で、沖縄タイムス
や琉球新報の方から持ち掛けたとすれば致命的だ。
しかし、たとえ誘われたものであったとしても、二人で渡れば怖くな
いと、その誘いに乗ったとしたらやはり致命的だ。
漏れないはずがない。
菅官房長官が漏らしたとは言わないが、こうして週刊フライデーがス
クープして世間に知れ渡る事となる。
結果的に菅官房長官のメディア潰しが奏功することになる。
それにしても菅官房長官に平身低頭する写真が流されるようでは致命
的である（了）
＊−−−−引用終了−−−−−＊
【３】 東京新聞に至っては、こんなのが論説副主幹だ。
【長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹の記事１】
（■日米安保破棄唱える共産党以外は集団的自衛権にNOと言えない
2015年06月22日 16:22
NEWSポストセブン
http://
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−−−＊
日米安保破棄唱える共産党以外は集団的自衛権にNOと言えない
2015年06月22日 16:22 NEWSポストセブン
安全保障法制の見直しをめぐる論議はなぜ迷走しているのか。憲法学者が違憲と断じたと言っても、それは安倍晋三政権が昨年7月に安保法制見直しの閣議決定をしたときから出ていた話だ。国民から見たら、同じ話の蒸し返しでまったくつまらない。
そこで、今回はもっと根本的な話を書く。日本は集団的自衛権を認めてこなかったのか。そんなことはない。実はとっくの昔から認めていた。どういうことかといえば、そもそも日米安保条約は集団的自衛権を前提にしているのだ。最初に結ばれた1951年の条約前文にこうある。
「日本は主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有し、国連憲章はすべての国が個別的および集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。これらの権利の行使として、日本は日本国内に米国が軍隊を維持することを希望する（要約）」
1960年に改定された現在の条約も同様に前文で、日米両国が「個別的および集団的自衛の固有の権利」を確認したうえで、日本が米国の基地使用を認めている。
つまり、日本は米国に基地を使わせることで国を守ってもらっている。これは集団的自衛の構造そのものだ。条約を改定した岸信介元首相は国会で「他国に基地を貸して自国のそれと協同して自国を守るようなことは従来、集団的自衛権として解釈されており、日本として持っている」と述べている。
それどころか、米国は日本だけでなく極東（韓国、台湾、フィリピン）も守っている。朝鮮半島危機が起きれば、米軍は韓国防衛のために沖縄や横田の基地から出撃する。けっして遠いハワイやグアムからではない。
そのとき日本は米国と事前協議するが、あくまで建前にすぎない。2010年に暴露された外務省の密約文書によれば、米国は日本と事前協議しなくても韓国に出撃できる約束になっていた。当時は民主党政権（＊注）だったから、民主党は事情を知っているはずだ。
【＊注：鳩山内閣が設置した「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」が2010年3月に調査報告書を公表した。それまで公然の秘密だった「日米密約」の存在を政府が認めた】
もしも「米国が日本防衛に集団的自衛権を発動するのは勝手だが、日本の集団的自衛権行使は違憲だから、極東防衛に日本の基地は使わせない」と日本が言ったら、どうなるか。
それだと安保条約は成立しなかった。沖縄だって日本に戻ってこなかった。いま、それを言い出したらどうなるか。極東防衛を書き込んだ条約第6条が違憲であり間違い、という話になる。
同盟破棄を唱える日本共産党はともかく、民主党は「安保条約は間違いだから改定すべきだ」と言うつもりなのか。それは言えないだろう。
民主党だって、実は米軍への基地提供によって日本と極東を守る集団的自衛体制に同意しているからだ。自らそういう事情は説明しないだろうが。そんな論点を詰めていったら、党が分裂してしまう。
以上が集団的自衛権の核心である。野党は米軍基地と集団的自衛権の本質をめぐる議論から逃げ、政府与党も説明を避けてきた。深入りすると、野党は集団的自衛権を容認せざるをえず対案を提示できない。一方、政府与党も国会紛糾を避けたいからだ。
結局、いまの混乱は政治家が集団的自衛権を前提にした日米同盟の本質を語らず、その場しのぎに終始してきたツケが回ってきたようなものだ。それでもまだ憲法がどうのこうの、と憲法学者に責任を押し付けている。
まったくばかばかしい。中国、北朝鮮の脅威が現実になる中、平和ボケをいつまで続けるつもりなのか。
■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）
※週刊ポスト2015年7月3日号
＊−−−−−−引用終了−−−−−−−−−＊
どこがデタラメなのか？下記関連日記１で。
【関連日記１】
第15-544 この長谷川ってのはこれでも東京新聞・中日新聞論説副主幹なんですかねぇ。赤ちょうちんの酒場親父と変わらないレベルの議論をしている
http://
【長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹の記事２】
■安全保障の見直しを巡り机上の空論が国会で延々続く理由とは
2015年06月08日 07:21 NEWSポストセブン
http://
＊−−−−−−引用開始−−−−−−＊
安全保障の見直しを巡り机上の空論が国会で延々続く理由とは 20
2015年06月08日 07:21 NEWSポストセブン
南シナ海の現実が国会論議を追い越していく。安全保障法制の見直しをめぐる政府と与野党の論戦をみていると、そんな思いにとらわれる。これで日本は大丈夫なのか。
国会の議論は多くが仮定に基づいている。野党の質問は、どういう場合に「自衛隊は他国の領域でも戦うのか」「集団的自衛権を行使するのか」といった具合だ。
これに対して、政府の説明も「日本海で邦人輸送中の米艦が攻撃されたら」とか「ホルムズ海峡に機雷が敷設されたら」といった話になっている。
これらは、どちらも「もしも○○になったら」という「たられば論」だ。いま日本が直面しているのは、そんな仮定の話なのか。そうではない。中国が尖閣諸島や南シナ海で日本や周辺諸国を脅かしている現実の脅威である。
本音を言えば、政府も野党もそれは分かっている。なのに、なぜ真正面から現実の脅威に向き合おうとしないのか。それには理由がある。
政府としては中国を脅威と名指しすれば、相手を一層刺激して事態を悪化させかねない。だから、できるだけ中国と言わずに「力による現状変更は認めない」と言う。
一方、野党もはっきり中国の脅威を持ち出すと「では中国にどう対抗するのか」と逆襲されてしまう。それはなんとか避けたいから、あえて中国脅威論を言い出さない。それで、双方が机上の空論を延々と続けるはめになっているのだ。
そうしている間に、事態はどんどん進んでしまった。ゴールデンウィークに安倍晋三首相と米国のオバマ大統領が日米同盟の強化を高らかにうたいあげたと思ったら、中国は南シナ海で岩礁埋め立て・軍事基地化を急ぎ、米国は黙っていられなくなった。
それだけではない。ロシアと中国は地中海で合同軍事演習を始めた。8月には日本海でも演習する予定だ。中国どころかロシアまでもが“参戦”してきたのだ。
ロシアにしてみれば、クリミア問題で自国を制裁している日米欧をけん制するうえで、中国の援軍は願ってもない。中国にしても、尖閣諸島をめぐって日本へ圧力を加えるのにロシアが味方してくれれば絶好の展開である。
日本は中国に遠慮しているのかといえば、そうとも言えない。中谷元防衛相はシンガポールで開かれた日米豪3か国防衛相会談で中国の岩礁埋め立てに強い懸念を表明する共同声明を出した。
安倍政権が中国を脅威とみて強い警戒感を抱いているのはあきらかなのだが、国会論議となると、野党が正面から追及してこないせいもあって、おずおずとしたモノ言いになっている。
国民の間で安保法制見直しについて理解が深まらないのは、そんな本音と建前の使い分けが大きな理由ではないか。国民が置いてけぼりにされているのだ。
政府も与野党もプロたちは本音では「安保法制を見直す本当の理由」が分かっているのに、国民には建前の「国会カブキ論議」を見せている。だから話が抽象的かつ複雑すぎて何が何だか分からない。そんな状況に陥っている。
だが、事態は建前の議論でやりすごせるほど甘くない。米国と中国は一部で「このままだと戦争になる」という声も飛び出すほど、一触即発の緊張状態に突入した。
自民党は遅まきながら、中国を脅威と認めるビラを配り始めた。建前論議が現実に追い越されないように、国会終盤は政府も与野党も本音で問題の核心に迫るべきだ。
■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）
※週刊ポスト2015年6月19日号
＊−−−−−−引用終了−−−−−−＊
どこがデタラメなのか？下記関連日記２で。
【関連日記２】
第15-516 あきれた東京新聞。戦争法案の目的が中国だなどと。米中戦争？もはややるわけない！
http://
【４】 【機関紙と新聞の二面性を使い分ける赤旗もこのざまだ。】
綺麗に天木直人さんは写真からカットして、
当事者が再審請求をおこしているということ、
その再審請求の証拠に、駐日米国大使発米国務省宛て３本の極秘公電があり、それが今回天木直人さんが東京地裁が公認した原告側翻訳官として翻訳された事実を全く報じていない。
本来ならこの翻訳された公電を掲載して日本全国の人々に読んでもらうべきものだ。
それほどのものなのだ。無視している。
下記日記の
「【５】驚いたことに、日本共産党は２０１５年６月１８日に開かれた「砂川判決再審請求訴訟の原告団の記者会見」の報道を、実に矮小化して伝えている。」
を参照。
第15-552 日本共産党は自衛隊を無くすにあたり、言葉が不足している。不誠実だ。やる気がない！
http://
（了）
＜追記＞
まともな報道機関
岩上安身さんのＩＷＪ：http://
月1000円のIWJを購読すべきだ！
たとえ見なくてもいい。このメディアがなけれれば、もはや日本のメディアは壊滅。
日本のｄｅｍｏｃｒａｃｙの砦を守る意味で、浄財を投入すべき。
【関連日記】
第15-555 新聞などほとんど死んでいる。権力の太鼓持ちだ。日本にあるまっとうなメディアは、ネットのＩＷＪ、孫崎享さん、植草一秀さん、天木直人さん、ベンジャミンさん、これくらいなものだ。http://
（http://
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
コミュ紹介
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
同志は参加すべし！このコミュへ！
情報発信をしよう！実践あるのみ！
コミュ“新党憲法９条”
（http://
コミュ“オールジャパン：平和と共生”
（http://
コミュ“「新党憲法９条」の活用術”
(http://
コミュ“改憲阻止！民治主義を_市民の会”
(http://
(時事通信社 - 06月24日 19:01)
http://
●【それでもメディアのスローガンか！なぜ、「安倍政権を倒せ！」と掲げないのだ。
新聞が毎日毎日3か月もこのスローガンを掲げれば安倍政権は倒れる！】
【１】 【新聞社の編集権を、なぜ、会社から、報道の自由を盾に奪わないのだ。】
日本新聞協会の編集権声明：http://
「・・・
編集内容に対する最終的責任は経営、編集管理者に帰せられるものであるから、編集権を行使するものは経営管理者およびその委託を受けた編集管理者に限られる。新聞企業が法人組織の場合には取締役会、理事会などが経営管理者として編集権行使の主体となる。
・・・」
こんなことで、主権者人民の言論など、原理的に報道できるはずがないじゃないか！
経営者や経営者が何かあれば会社としての責任を取るのは当たり前だ。
いやなら、新聞社を閉じろ！会社とはそういうものだ。
だからこそ、会社の利益があるのだ。
その覚悟を持った上で、報道の自由を実現するようにしなければ、報道の自由など実現できない。
権力に芋弦る式につながっている経営者に、なんで、「権力 ｖｓ 言論」の構図が実現できるのだ。
経営者や経営者が何かあれば責任を取るから編集権は経営者にあるなどという主張そのものがなってない。それでは 言論 が成り立たない。 「言論」とは「権力」に対する「言論」なのだ。
権力に癒着した言論など言論ではないのだ。
経営者や経営者に委託されたひも付き編集管理者など、報道の自由を実現できない。
朝日新聞にしたところで、
（編集権に関する審議会、新設します 朝日新聞社
2015年3月31日05時00分
http://
「・・・
編集権は本来、取締役会にありますが、当社取締役会は編集の独立を尊重して日々の編集権の行使は編集部門に委ね、原則介入しません。経営に重大な影響を及ぼす事態で記事内容に関与する必要があると判断した場合に審議会を招集。その助言を踏まえ、改めて取締役会で議論します。必要に応じ、編集部門が審議会の招集を求めることもできます。
・・・」
これでは、介入してるじゃないか。
権力に迎合した言論など言論ではない。
すでにすべての新聞社は、だらくだ。どれもこれも、まったく、主権者人民の「言論」を実現できない。
【２】 【琉球新聞と沖縄タイムスも、菅 義偉と密会していたという。】
＊−−−−引用開始−−−−−＊
□■ 天木直人のメールマガジン２０１５年６月１２日第４９２号
■
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菅官房長官との密会をスクープされた沖縄タイムスと琉球新報
=============================================================
きょう６月１２日発売の週刊フライデーに衝撃的なスクープ記事が掲
載されていた。
すなわち基地問題で一貫して反対の論調を貫く沖縄タイムスと琉球新
報という沖縄の二大地元紙の幹部が、東京都内の超一流ホテルのバーで
菅義偉（すがよしひで）官房長官と密会していたというのだ。
安倍首相がサミット出席で日本を留守にしていた６月８日の夜だった
という。
翁長知事が訪米から帰国したのは６月５日だから、その直後のタイミ
ングだ。
一体何が話し合われていたのだろうか。
もちろんその内容についてはフライデーの記事は何も書いていない。
沖縄タイムスも琉球新報も、フライデーの取材に対して、「会合に
よって、沖縄タイムスとしての立場に変更はありません」、「本紙の報
道姿勢に変更はありません」と答えている。
あたりまえだろう。変更があればそれこそ大問題だ。
しかし、沖縄タイムスも琉球新報も、記者会見を開いて沖縄県民や国
民に釈明すべきだ。
沖縄県民や国民はその事を二紙に要求すべきだ。
その内容を明かすことは出来なくても、少なくともその会合がどちら
から持ち掛けられたものかは明らかにすべきだ。
メディアと権力の会食がさんざん批判されている中で、沖縄タイムス
や琉球新報の方から持ち掛けたとすれば致命的だ。
しかし、たとえ誘われたものであったとしても、二人で渡れば怖くな
いと、その誘いに乗ったとしたらやはり致命的だ。
漏れないはずがない。
菅官房長官が漏らしたとは言わないが、こうして週刊フライデーがス
クープして世間に知れ渡る事となる。
結果的に菅官房長官のメディア潰しが奏功することになる。
それにしても菅官房長官に平身低頭する写真が流されるようでは致命
的である（了）
＊−−−−引用終了−−−−−＊
【３】 東京新聞に至っては、こんなのが論説副主幹だ。
【長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹の記事１】
（■日米安保破棄唱える共産党以外は集団的自衛権にNOと言えない
2015年06月22日 16:22
NEWSポストセブン
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＊−−−−−−引用開始−−−−−−−−−＊
日米安保破棄唱える共産党以外は集団的自衛権にNOと言えない
2015年06月22日 16:22 NEWSポストセブン
安全保障法制の見直しをめぐる論議はなぜ迷走しているのか。憲法学者が違憲と断じたと言っても、それは安倍晋三政権が昨年7月に安保法制見直しの閣議決定をしたときから出ていた話だ。国民から見たら、同じ話の蒸し返しでまったくつまらない。
そこで、今回はもっと根本的な話を書く。日本は集団的自衛権を認めてこなかったのか。そんなことはない。実はとっくの昔から認めていた。どういうことかといえば、そもそも日米安保条約は集団的自衛権を前提にしているのだ。最初に結ばれた1951年の条約前文にこうある。
「日本は主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有し、国連憲章はすべての国が個別的および集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。これらの権利の行使として、日本は日本国内に米国が軍隊を維持することを希望する（要約）」
1960年に改定された現在の条約も同様に前文で、日米両国が「個別的および集団的自衛の固有の権利」を確認したうえで、日本が米国の基地使用を認めている。
つまり、日本は米国に基地を使わせることで国を守ってもらっている。これは集団的自衛の構造そのものだ。条約を改定した岸信介元首相は国会で「他国に基地を貸して自国のそれと協同して自国を守るようなことは従来、集団的自衛権として解釈されており、日本として持っている」と述べている。
それどころか、米国は日本だけでなく極東（韓国、台湾、フィリピン）も守っている。朝鮮半島危機が起きれば、米軍は韓国防衛のために沖縄や横田の基地から出撃する。けっして遠いハワイやグアムからではない。
そのとき日本は米国と事前協議するが、あくまで建前にすぎない。2010年に暴露された外務省の密約文書によれば、米国は日本と事前協議しなくても韓国に出撃できる約束になっていた。当時は民主党政権（＊注）だったから、民主党は事情を知っているはずだ。
【＊注：鳩山内閣が設置した「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」が2010年3月に調査報告書を公表した。それまで公然の秘密だった「日米密約」の存在を政府が認めた】
もしも「米国が日本防衛に集団的自衛権を発動するのは勝手だが、日本の集団的自衛権行使は違憲だから、極東防衛に日本の基地は使わせない」と日本が言ったら、どうなるか。
それだと安保条約は成立しなかった。沖縄だって日本に戻ってこなかった。いま、それを言い出したらどうなるか。極東防衛を書き込んだ条約第6条が違憲であり間違い、という話になる。
同盟破棄を唱える日本共産党はともかく、民主党は「安保条約は間違いだから改定すべきだ」と言うつもりなのか。それは言えないだろう。
民主党だって、実は米軍への基地提供によって日本と極東を守る集団的自衛体制に同意しているからだ。自らそういう事情は説明しないだろうが。そんな論点を詰めていったら、党が分裂してしまう。
以上が集団的自衛権の核心である。野党は米軍基地と集団的自衛権の本質をめぐる議論から逃げ、政府与党も説明を避けてきた。深入りすると、野党は集団的自衛権を容認せざるをえず対案を提示できない。一方、政府与党も国会紛糾を避けたいからだ。
結局、いまの混乱は政治家が集団的自衛権を前提にした日米同盟の本質を語らず、その場しのぎに終始してきたツケが回ってきたようなものだ。それでもまだ憲法がどうのこうの、と憲法学者に責任を押し付けている。
まったくばかばかしい。中国、北朝鮮の脅威が現実になる中、平和ボケをいつまで続けるつもりなのか。
■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）
※週刊ポスト2015年7月3日号
＊−−−−−−引用終了−−−−−−−−−＊
どこがデタラメなのか？下記関連日記１で。
【関連日記１】
第15-544 この長谷川ってのはこれでも東京新聞・中日新聞論説副主幹なんですかねぇ。赤ちょうちんの酒場親父と変わらないレベルの議論をしている
http://
【長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹の記事２】
■安全保障の見直しを巡り机上の空論が国会で延々続く理由とは
2015年06月08日 07:21 NEWSポストセブン
http://
＊−−−−−−引用開始−−−−−−＊
安全保障の見直しを巡り机上の空論が国会で延々続く理由とは 20
2015年06月08日 07:21 NEWSポストセブン
南シナ海の現実が国会論議を追い越していく。安全保障法制の見直しをめぐる政府と与野党の論戦をみていると、そんな思いにとらわれる。これで日本は大丈夫なのか。
国会の議論は多くが仮定に基づいている。野党の質問は、どういう場合に「自衛隊は他国の領域でも戦うのか」「集団的自衛権を行使するのか」といった具合だ。
これに対して、政府の説明も「日本海で邦人輸送中の米艦が攻撃されたら」とか「ホルムズ海峡に機雷が敷設されたら」といった話になっている。
これらは、どちらも「もしも○○になったら」という「たられば論」だ。いま日本が直面しているのは、そんな仮定の話なのか。そうではない。中国が尖閣諸島や南シナ海で日本や周辺諸国を脅かしている現実の脅威である。
本音を言えば、政府も野党もそれは分かっている。なのに、なぜ真正面から現実の脅威に向き合おうとしないのか。それには理由がある。
政府としては中国を脅威と名指しすれば、相手を一層刺激して事態を悪化させかねない。だから、できるだけ中国と言わずに「力による現状変更は認めない」と言う。
一方、野党もはっきり中国の脅威を持ち出すと「では中国にどう対抗するのか」と逆襲されてしまう。それはなんとか避けたいから、あえて中国脅威論を言い出さない。それで、双方が机上の空論を延々と続けるはめになっているのだ。
そうしている間に、事態はどんどん進んでしまった。ゴールデンウィークに安倍晋三首相と米国のオバマ大統領が日米同盟の強化を高らかにうたいあげたと思ったら、中国は南シナ海で岩礁埋め立て・軍事基地化を急ぎ、米国は黙っていられなくなった。
それだけではない。ロシアと中国は地中海で合同軍事演習を始めた。8月には日本海でも演習する予定だ。中国どころかロシアまでもが“参戦”してきたのだ。
ロシアにしてみれば、クリミア問題で自国を制裁している日米欧をけん制するうえで、中国の援軍は願ってもない。中国にしても、尖閣諸島をめぐって日本へ圧力を加えるのにロシアが味方してくれれば絶好の展開である。
日本は中国に遠慮しているのかといえば、そうとも言えない。中谷元防衛相はシンガポールで開かれた日米豪3か国防衛相会談で中国の岩礁埋め立てに強い懸念を表明する共同声明を出した。
安倍政権が中国を脅威とみて強い警戒感を抱いているのはあきらかなのだが、国会論議となると、野党が正面から追及してこないせいもあって、おずおずとしたモノ言いになっている。
国民の間で安保法制見直しについて理解が深まらないのは、そんな本音と建前の使い分けが大きな理由ではないか。国民が置いてけぼりにされているのだ。
政府も与野党もプロたちは本音では「安保法制を見直す本当の理由」が分かっているのに、国民には建前の「国会カブキ論議」を見せている。だから話が抽象的かつ複雑すぎて何が何だか分からない。そんな状況に陥っている。
だが、事態は建前の議論でやりすごせるほど甘くない。米国と中国は一部で「このままだと戦争になる」という声も飛び出すほど、一触即発の緊張状態に突入した。
自民党は遅まきながら、中国を脅威と認めるビラを配り始めた。建前論議が現実に追い越されないように、国会終盤は政府も与野党も本音で問題の核心に迫るべきだ。
■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）
※週刊ポスト2015年6月19日号
＊−−−−−−引用終了−−−−−−＊
どこがデタラメなのか？下記関連日記２で。
【関連日記２】
第15-516 あきれた東京新聞。戦争法案の目的が中国だなどと。米中戦争？もはややるわけない！
http://
【４】 【機関紙と新聞の二面性を使い分ける赤旗もこのざまだ。】
綺麗に天木直人さんは写真からカットして、
当事者が再審請求をおこしているということ、
その再審請求の証拠に、駐日米国大使発米国務省宛て３本の極秘公電があり、それが今回天木直人さんが東京地裁が公認した原告側翻訳官として翻訳された事実を全く報じていない。
本来ならこの翻訳された公電を掲載して日本全国の人々に読んでもらうべきものだ。
それほどのものなのだ。無視している。
下記日記の
「【５】驚いたことに、日本共産党は２０１５年６月１８日に開かれた「砂川判決再審請求訴訟の原告団の記者会見」の報道を、実に矮小化して伝えている。」
を参照。
第15-552 日本共産党は自衛隊を無くすにあたり、言葉が不足している。不誠実だ。やる気がない！
http://
（了）
＜追記＞
まともな報道機関
岩上安身さんのＩＷＪ：http://
月1000円のIWJを購読すべきだ！
たとえ見なくてもいい。このメディアがなけれれば、もはや日本のメディアは壊滅。
日本のｄｅｍｏｃｒａｃｙの砦を守る意味で、浄財を投入すべき。
【関連日記】
第15-555 新聞などほとんど死んでいる。権力の太鼓持ちだ。日本にあるまっとうなメディアは、ネットのＩＷＪ、孫崎享さん、植草一秀さん、天木直人さん、ベンジャミンさん、これくらいなものだ。http://
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最近の日記
- 素晴らしいピアニストでした
2024年05月03日15:11
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