日本奴隷化法案を通過させる！安倍晋三の犯罪は重大だ。

■ＴＰＰ、７月合意可能＝閣僚会合開催へ―甘利担当相
(時事通信社 - 06月24日 13:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3482645

●【日本奴隷化法案を通過させる！安倍晋三の犯罪は重大だ。】

売国政権が、日本を売り続ける。日本の自衛隊の血を売り、日本人民の徴兵制もその内やる路線だ。

経済も命も完全に、米国の独占資本が、日本人民を食い物にする。



すでに18日に下院本会議は通過している。
24日、上院通過の予定らしい。


◆◇◆　孫崎享さんのご指摘 開始◆◇◆

１．（6月19日の孫崎さんのブロマガより）
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−＊
A;事実関係

米議会下院は18日の本会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を賛成多数で再可決した。可決のメドが立たない関連法案から切り離し、単独の法案として改めて採決した。今夏のＴＰＰ合意を後押しするため、すみやかに上院に送り早期成立を目指す（日経）

B:TPA法案では賛成―共和党プラスオバマ対反対―民主党という異例のねじれ現象が生じている。

　どうしてこの図式が生じたか。

　その解明には、オバマ大統領の成立を誰が支持したか、選挙資金のルーツを見れば相当程度理解が進む。

オバマ大統領への選挙資金

農業　　　　　　　　　　　　　２．１（百万ドル単位）

　通信・電気　　　　　　　　　２０．７

　建設　　　　　　　　　　　　　４．２

　防衛　　　　　　　　　　　　　１．１

　エネルギー　　　　　　　　　　２．４

　金融・保険・不動産　　　　　２０．４

　保健（医療）　　　　　　　　１８．９

　法律・ロビイスト　　　　　　２８．０

　運輸　　　　　　　　　　　　　１．４

　雑多な産業　　　　　　　　　２２．６

　労働（労組）　　　　　　　　　０，５

　イデオロギー・単一主張　　　１７．２

　その他　　　　　　　　　　　９１．８

　（出典：記載せず）

　これを見れば、「通信・電気」「金融・保険・不動産」「保健（医療）」であることがわかるし、かつ労働（労組）や農業の影響力が極めて弱いことがわかる。
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−＊


※【　】　はリーフ追加編集：

＊−−−−−引用開始−−−−−−−−＊

２．（ソース：
孫崎享のつぶやき
「日本政治の劣化を食い止めようー国民が主役の政治をー」（天木、植草、孫崎、森田参加）での講演要旨
2015-06-13 06:55
：http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar810772）より抜粋
＊−−−引用開始−−−＊

６月１２日衆議院第一議員会館にて、第２回「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」が開催され、天木直人、植草一秀、孫崎　享。森田　実が話をした。
Aその際、私の行った講演の骨子。

１：日本の政治は今、危機的状況にある。

　それは、少し学べば、ほとんど全ての人が、日本が間違った方向に行っていることがわかる。そしてその間違いは将来に大きい禍根を残す。そんなことは誰にもわかることだ。

具体的にみてみよう。

（１） 集団的自衛権は日本防衛のためではない。

アメリカの戦略のために自衛隊を海外で使うためのものである。

それは日本の安全に資さない。それだけではなく、日本国内へのテロを招く、日本人、企業へのテロの危険性を増す。アフガニスタン戦争では銃の撃ちあいで兵士が死んでいるのではない。路肩などに置くIED（即製爆発装置）での死亡が５０％以上になっている。いつ、どこでも簡単にテロ行為がなされる。

さらにイラク戦争、アフガニスタン戦争、リビアへの攻撃、シリアへの攻撃をみれば、地域と世界の安全を壊している。

　こんな軍事協力に何故いかなければならないか。

　日本の周辺の安全保障環境が危うくなっているというなら、何故集団的自衛権で自衛隊を世界各地に分散させて、日本の守りを手薄くしようなんて言うのは全く論理にあわない。

米国の軍事行動は自国に利益があると判断した時に行動する。

（２） 原発が安全でないことが世界に明白となった。

１５年３月９日メルケル独首相は訪日時講演で次を述べた。

「私は長年、核の平和利用には賛成してきました。「私の考えを変えたのは、福島の原発事故でした。この事故が、日本という高度な技術水準を持つ国で起きたからです。そんな国でも、リスクがあり、事故は起きるのだということを如実に示しました。だからこそ、私は脱原発の決定をくだしたのです。」

　　これが通常の人の判断である。

　　原発は危険である。

　　原発はコストが高い。

　　そして代替エネルギーの目途がたった。今世界では自然エネルギーによる発電量は原　　発を抜いた。太陽光発電は米国では電力価格の下に行くようになった。

　　しかし、日本では再稼働しようとしている。

（４）TPPは日本の主権を侵害する。

　・産業廃棄物処理場で有害物資が出てそれが地下水に行き、飲料水に入り病人が出るので営業を中止させると損害賠償がとられる・

　・最低賃金を上げようとすると訴えられる。

　・薬の臨床実験が少ないとして特許を与えないと訴えられる。

　・たばこの規制をしようとすると訴えられる。

　企業の利益確保がすべてで、命、健康、最低賃金の確保、地域格差の是正をすると訴えられる、そういう社会をつくるのがTPPだ。

（５）辺野古移転、沖縄の大多数が強硬に反対している。

２：こうした中で、反原発、反TPP,反集団的自衛権で動けば国民が支持することは明確なのに既成政党は動けない。動かない。ここに日本の悲劇がある。

３：どうしたらいいのか。

　私は政党形成はまだ早いと思う。　

　小沢氏と言う卓越した手腕を持ち、現有国会議員を抱える勢力ですら、「国民の生活が第一」から「日本未来の党」、「生活の党」、の流れの中で潰されてきた。

　政党の軸を模索し、将来の姿を描き模索はいい。青写真を持ち、それに向かって動くのはいい。しかし、現状では潰される。

潰す勢力は政党、経済界、マスコミ、官僚を網羅し、極めて強力だ。その力を軽視すべきではない。

４：　反集団的自衛権、反原発、反TPPの活動をしている人々の思いは強い。

　しかし、一般国民とのかい離はあまりにも大きい。

　国民はまだ政治的動きを怖がっている。

　先般、京都で「集団的自衛権反対」のデモで、先頭で横断幕をもって行進した。

　めぬき通りを行進した。デモが歩いているのに、対面の形で歩道を歩いている人はデモを決して見ない。ひたすた前を向いて歩いている。

国民はまだ政治的動きを怖がっている。

この中で、政治勢力を立ち上げても不発に終わる。

５国民をどう覚醒させるか、それがなくて政治運動だけでは遊離する。

（１） 反原発、反TPP,反集団的自衛権の動きを結束させる軸、それが必要なのではないか。

様々な活動がある。これを緩やかな連携にできないか、模索する核つくり。

それはまだ、将来の政党などの姿をしない方が良いと思う。

（２） まずは情報を入手し、共有し、個々人が発信するソーシアルメディアを利用していく環境をつくる必要があるのでないか。

　　南場智子さんという人がいる。

　　 株式会社ディー・エヌ・エーの創設者だ。今、横浜DeNAベイスターズオーナーだ。

　　彼女がこう言った。

「今はITやプログラミングにかかわらない発明はないです。ここに抵抗感ある人はいいリーダーになれない」。

　私は、ソーシアルメディアで抜きんでた組織でなければ、優れた政治組織にはなれない。

　もし、本当に強い政治組織を作るのなら、まずソーシアルネットワークが最も強固な組織を作ることではないか。
B植草氏の呼びかけ「オールジャパン：平和と共生　連帯運動

【※リーフ追加編集：［オールジャパン：平和と共生］サイト　http://www.alljapan25.com/
応援コミュは、
オールジャパン：平和と共生：
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３つの原則
　政策主導、　数合わせでなく政策対立を基軸にする
　安倍政権　　戦争推進、原発推進、TPP推進
　主権者　　　平和主義　脱原発　　TPP拒絶
超党派
　選別推薦　「一選挙区一候補」支援体制を確立
　政党でなく主権者が主権者勢力一本化を主導
C天木氏　インターネット政党「新党憲法９条」結党宣言

　[リンク]http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/40c67b7e1de7a4f0e53058930fd48cb4
【※リーフ追加編集：応援コミュは、
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＊−−−引用終了−−−＊
◆◇◆　孫崎享さんのご指摘 終了◆◇◆


【関連情報】
米議会上院 ＴＰＰ関連法案成立する公算大に
（ＮＨＫ：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150624/k10010125471000.html）

＊−−−−−−引用開始−−−−−−−＊

米議会上院 ＴＰＰ関連法案成立する公算大に
6月24日 5時00分
米議会上院 ＴＰＰ関連法案成立する公算大に
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡りアメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案について議会上院で、採決に進むために必要な動議が２３日、採決され、野党・共和党の多数と、与党・民主党の一部の賛成で可決されました。法案は２４日に採決される見通しで、可決され、成立する公算が大きくなっています。
ＴＰＰの交渉の加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案は、先週、議会下院の本会議で可決されました。法案は上院でも可決する必要があり、２３日、採決に進むために必要な動議が上院の本会議で採決されました。
動議の可決には上院の定数１００のうち６０以上の賛成が必要でしたが、賛成６０票、反対３７票で可決されました。採決では、ＴＰＰを推進する立場の野党・共和党の多数に加え、ＴＰＰで自由貿易が進めば国内の雇用が脅かされるとして慎重な、与党・民主党からも一部が賛成に回りました。
会見した上院の共和党のトップマコネル院内総務は、「超党派で動議を可決し議会はアメリカの国民にとって極めて重要な勝利を勝ち取った。法案は２４日に上院を通過し、オバマ大統領のもとに送られるだろう」と述べました。
上院の本会議での法案の採決は、２４日に行われる見通しで、動議の可決に必要だった６０以上より少ない、過半数の賛成で可決となるため、法案は成立する公算が大きくなっています。
アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案は、ことし４月に提出され、民主党の多くが反対するなか、オバマ大統領と共和党指導部が足並みをそろえて可決を急いで来ましたが審議は難航しました。
法案が可決される公算が大きくなったことを踏まえ、ＴＰＰの交渉参加１２か国の間では閣僚会合の開催に向けた調整など交渉の妥結に向けた動きが加速するものと見られます。
「ＴＰＰ交渉妥結に向かうことができる」
ＴＰＰを巡ってアメリカ議会上院で政府に強力な交渉権限を与える法案の採決に進むために必要な動議が可決されたことについて、交渉責任者のフロマン通商代表は、２３日声明を発表し、「議会はアメリカが貿易を主導する意思があることを明確にした。貿易のルールを作るためアメリカが指導力を発揮することに幅広い支持があることを示した」と評価しました。
そのうえで、「法案が成立すれば、アメリカは声を一つにしてＴＰＰ交渉の妥結に向かうことができる」として、議会上院に法案そのものを速やかに可決するよう求めました。
また、ホワイトハウスのアーネスト報道官は、２３日記者会見で、「貿易協定の交渉に向けた重要な一歩だ。アメリカが引き続き指導力を発揮するというメッセージを世界に送ることになる」と述べ歓迎しました。そのうえで、政府に強力な交渉権限を与える法案にオバマ大統領が署名し成立させられるよう、議会上院に今週中に法案そのものを可決するよう求めました。
また、議会下院で否決された、自由貿易の影響で失業した人たちを支援する関連法案も、合わせて成立させるべきだという考えを強調しました。一方で、オバマ大統領がこの関連法案の可決を待たずに政府に強力な交渉権限を与える法案だけでも署名し成立させるかどうかについては明言を避けました。
ＴＰＰ法案 二転三転の経緯
アメリカ議会が政府に与える強力な交渉権限は、「貿易促進権限」と呼ばれています。アメリカでは、ＴＰＰなどの通商交渉を進める権限は議会が握っていますが、政府にこの権限が与えられると、政府が外国政府とまとめた合意の具体的な内容を議会があとから覆すことが原則として、できなくなります。このため迅速な交渉が可能になるとされています。
今回のＴＰＰ交渉で、参加各国は、アメリカ政府がこの権限を持たないうちは妥結を目指した思い切った協議に臨むことはできないとして、速やかな法案の可決を求めてきました。
ＴＰＰを重要課題に位置づけるオバマ大統領は、権限の強化を強く求めてきましたが、身内の与党・民主党の議員の大部分はＴＰＰは国内の雇用を奪うことになりかねないとして反対してきました。このため、オバマ大統領は、自由貿易を推進する立場の野党・共和党と足並みをそろえ、ＴＰＰについては異例の連携をとってことし春ごろの法案成立を目指してきました。
しかし、賛否がきっ抗するなかで与野党間の調整は手間取り、法案の提出が４月までずれ込んだうえ、その後の審議も難航しました。法案は、先月２２日には議会上院で可決され、下院に送られましたが、民主党の厳しい反対にあって下院では可決させることができませんでした。このため、多数を握る共和党は急きょ、法案を別の形に修正したうえで、先週なんとか下院で可決にこぎつけ、改めて上院に送り直して今回ようやく成立する公算が大きくなりました。

＊−−−−−−引用終了−−−−−−−＊

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