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2015年06月24日00:20
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日本共産党は自衛隊を無くすにあたり、言葉が不足している。不誠実だ。やる気がない！
■「外交で友好関係を築き、自衛隊解消へ」 共産・志位氏
(朝日新聞デジタル - 06月23日 21:05)
http://
●【日本共産党は自衛隊を無くすにあたり、言葉が不足している。不誠実だ。やる気がない！】
＞政権を担ったとして、平和外交で友好関係を築き、「自衛隊がなくても日本の安全は大丈夫」と、圧倒的多数の合意が熟したところで、（憲法）９条全面実施の手続きに入る。
これでは、自衛隊を、なくせない。
日本共産党が単独で政権とることはないだろうから、日本共産党以外は皆自衛隊合憲派だから、
こういわないとしようがないのかもしれないが、そんな矜持では、政権など取れない。
【1】 【自衛隊をなくせる条件は、平和外交で関係国と友好関係を築くかどうかだけではない。それ以上に重要なことがある。】
平和外交をしたところで、自衛隊という武力がなくても日本の安全は大丈夫などと、自衛隊必要論者は思わない。
武力で、武力を撃退するとか、武力で武力から国土を守るとかいう、発想そのものが、幻想である。
現代の武力で、現代の武力を撃退もできなければ、現代の武力で現代の武力から国民を守ることもできない。
武力はどこまで行っても気休めなのだ。
この武力は気休めであるという国民への説得なくして、
外にだけ目を向けて、平和外交で友好関係を築けば武力で攻められることはないという納得を得ようとしても、そんな納得など得られない。
相手国に武力がある限り、武力を無くしても安心だなどと武装論者は思わない。
合意は得られない。
日本共産党の単なる手抜きだ。
平和外交で友好関係を築いてからというのは、外国から武力がなくなってから、というのと同じだ。
外国は、平和友好関係を築いても、武力を無くさない。
かくして永久に武力を保持し続ける。
方向が逆なのだ。外ではないのだ。内なのだ。
まず、国民自身に、【武力は気休めである】ことを、教育し続けなければならない。
今の日本共産党はこうした国民教育をなにもしていない。
今だけではない。戦後約70年、なにも国民教育をしてこなかった。
自衛隊はなくせるのだ。
中国が核兵器を廃棄しなくても、
北朝鮮が核兵器を廃棄しなくれも、
韓国が軍隊を解体しなくても。
なぜなくせるのか。
それは、【武力が気休めである】という事をまず国民に理解させることだ。
それでも、気休めの武器でも、なおかつ持つだろう。警官がピストルを持つように。
海上保安庁が、機関砲を持つように。
海上保安庁が、機雷除去の技術を持つように。
しかし、それが、軍隊といえるものかどうかを、明らかにすることが大事なのだ。
気休めの武器ではあるが、これを使う専門部隊をもち、しかし、これが軍隊というべきものなのか。この点を国民に説明できる政権でなければ、自衛隊はなくならない。
結論から言えば、これは、もう軍隊とは言えないものになっている。そうなっていなければならないのだ。
そのとき、この公務員には、労働組合があり、この公務員には、抗命権が保障されている。
国家権力が市民的平和権力であり、この公務員にはいわゆるシビリアンコントロールが徹底されている。そうなっていなければならない。
この公務員だけではない。警察にも、海上保安庁にも、労働組合が保障され、政治的中立の縛りなどなく、基本的人権が保障されている。そのとき、そうなっていなけれればならないのだ。
武器は使用するが、相手国に勝てる武力ではない。戦争になったら負けてしまうレベルの武力だ。日本周辺の邪悪な麻薬運搬船の船団に遭遇しても、それらにロケットランチャーで包囲されて攻撃されてもこれを迎え撃つレベルの力だ。海賊退治レベルだ。
中国の核ミサイルも、北朝鮮の核ミサイルも防げない、武力では。中国と核武装競争をして確証破壊が成立するなどということはないのだ。
気休めなのだ。
米国、ロシアと、核確証破壊が成立することはないのだ。気休めなのだ。
原則として武器を使用しない。例外として武器を使用する。例外はこれこれとポジティブリストにあらかじめ決めておく。こうい組織だ。
一般の軍隊は、原則として武器を使用する。例外として武器を使用しない。ネガティブリストの組織だ。
自衛隊は、今まで警察と同じく原則として武器を使用しないポジティブリストの組織だった。
だが、この戦争法で境界があいまいなまま、戦闘区域に行かされてしまう。ポジティブリストのまま投入されそして犠牲者を出したのちネガティブリストの軍隊としてどんどん変質させていくだろう。
だが、それは、日本国憲法とは全く逆方向なのだ。
反対に、もし、【武力が気休めである】という事を国民に理解させたときのことを考えてみよう。
【２】 【では、どのようにして安全保障を実現するのか。】
他国間での戦争はしない。日本は憲法９条を持つ国として、国家間の戦争はしない。
しかし、東アジアには東アジアの国連のような組織は必要なのだ。
ルールを決めて互いに監視し合う。
無論、中国も、北朝鮮も入る。韓国も入る。ロシアも入る。そこに日本も入る。
仮想敵はもたない。
警察機能のような武力による制裁はこの東アジアの国連のような組織では持つが、
日本は武力行使には加わらない。
憲法９条があるからだ。
これは、国連でも、日本は現実に自衛隊があっても長らく武力の徒党に加わらずにやってきたことで承認されている。理事国までしてきた。
東アジアにおいても同じだ。
【３】 【日本は憲法９条を持つ国として、やるべきことがある。日本にしかできないことがある。】
武力と殺戮のない解決の重要さを訴える道だ。
これは、一国平和主義などというものではない。武力と殺戮のない解決以外、たとえば中東では解決の道がない。
日本は、この重要さを、明けても暮れても、先頭に立って世界に訴え続ける使命があるのだ。
これが憲法９条の外交の道だ。
それが日本の役割なのだ。
日本にしかできないこの高遠な道を、崇高な道を日本はいけばいいのだ。
世界のリードオフマンとなり、胸を張って行けばいいのだ。
日本には、軍隊の代わりに、憲法９条があるのだ。
日本には、軍隊の代わりに、本物の自由があるのだ。
日本には、軍隊の代わりに、基本的人権を守る国家権力があるのだ。
日本には、軍隊に代わりに、国家が、人民の主権を侵害したり、人民の基本的人権を侵害したりすれば、そんな資格無き国家権力は、直ちに取り換えられる主権者国民の卓越したdemocracy認識がある。
そうなれなければならない。そこまで国民のレベルがあがらなければならない。民治主義（民主主義の正しい訳）に覚醒しなければならないのだ。
こういう、社会契約説に立脚した日本国憲法に押しも押されもしない日本国人民になり、democracy人民になり、
暴力的権力、非合理な権力を永久に追放し、
市民的平和権力、市民的平等権力、そうした合理的な権力が日本を支配する日本になれば、
いいのだ。そうならなければならないのだ！
これが日本の行くべき道筋だ。これ以外にない。
【４】では、日本共産党は今、何をすべきか？
戦後約７０年間、たったひとことも、日本共産党は、日本国民にdemocracyを教育してこなかった。
日本国憲法の基盤である社会契約説、その社会契約説に立脚した日本国憲法の思想を、かみ砕いて日本国民に教えてこなかった。
日本人のほとんどは、憲法は、日本国人が、主権者人民が、国家を縛ったものであり、
決して、憲法は日本国民を縛るものではないということを知らないのだ。
納税の義務や、
教育の義務や、
勤労の義務が、
ほんとうはGHQ草案には一つもなくて、
みんな日本の軍国主義者の残党が書き換えて追加し、日本国人民に覚醒を妨害する種を仕込んだだけで、あんなものは、義務ではなく、国民の権利であることを、日本国民は知らないのだ。それは、憲法というものは、主権者人民が国家を縛るものであるという近代憲法の姿を認識していないからだ。
日本共産党がひとことも国民に教えてこなかったからだ。
戦後７０年、日本共産党は日本国人民への啓蒙を放置してきたのだ。
日本国人民は、法律を守らなければならないと思っているのだ。判決を守らなければならないと思っているのだ。
憲法には、ひとことも、主権者人民は法律を守れなどという文言はなく、
逆に憲法に反する法律には、主権者人民は従わなくてもいいように憲法が作られていることを知らないのだ。
憲法に反する法律に基づいた判決など無効であることを、国民は知らないのだ。
日本共産党が、一言も国民に教えないからだ。
戦後７０年、日本共産党は国民への啓蒙を放置してきたのだ。
日本国人民は、日本国憲法を守らない権能なき象徴や国家の権力者が、すなわち、日本国憲法を守らない、天皇や、大臣や国会議員や裁判官らがいたら、そんなのは、憲法違反であり、憲法９９条に基づいて、捕まえることができることを知らないのだ。
国家権力の中枢を逮捕できる法律がないなどと信じ込まされているのだ。
それは、日本国憲法が社会契約説に立脚した憲法であり、憲法以前に
国家とは、主権者人民の基本的人権を守るために、主権者人民が国家を作ったのだという国家の定義を知らないからだ。
日本はこの社会契約説の国家の定義に基づいてできている近代憲法だという事を知らないからだ。
主権は人民にあり、国家権力にはないという事を本当に知らないからだ。
主権とは、政治を最終的に決定する権利であり、それが人民にあり、どんな法律ができようと、どんな判決が出ようと、そんな法律も判決も、主権者人民が、そんなデタラメなもの受け入れられるかと言えば、こんなものは無効であるという事を知らないからだ。
国家権力というものが、初めから国家にあるのではなく、
主権者人民が、「主権者人民の基本的権利をまもる」という国家の使命を国家にやらせるために、主権者人民が国家に信託したもの、それが「国家権力」であり、もし、国家が主権者人民の主権なり基本的人権を毀損したなら、
そんな資格無き国家なら、
いつでもこんな国家を取り換える権利を主権者人民がもっていることを知らないからだ。
それが主権の行使であり、抵抗権であり、革命権と呼ばれるものであること、
全く正当な権利であることを主権者人民が知らないからだ。
すべては、この戦後約７０年間、日本共産党も日本社会党も社民党も教育してこなかったからだ。
左翼と言われる政治勢力が一言も日本人民に教育してこなかったからだ。
まだまだある。そのすべてが、日本共産党等の怠慢なのだ。
自民党が教育してこなかったのはあたりまえだ。
その自民党に敵対する日本共産党や日本社会党や社民党が、
全くdemocracy教育をしてこなかった罪は重大だ。
日本の政治勢力ばかりでなく、日本のインテリゲンチャの罪は重大だ。
そしていま、まだ、日本共産党は、主権者人民への教育を放棄するべく、
「平和外交関係が樹立できたら自衛隊をなくす」などと言っている。
永久になくせない。永久に日本人民は、家畜化、低能のままだ。永久に、自衛隊に労働組合も抗命権もできない。永久に。
【５】驚いたことに、日本共産党は２０１５年６月１８日に開かれた「砂川判決再審請求訴訟の原告団の記者会見」の報道を、実に矮小化して伝えている。
どこが矮小化か。
この記者会見を開いた人を、元被告としか言わない。
再審請求している原告団という目では一切報道しない。
（※元被告、原告ということばが法律用語として適確であるかどうかを言っているのではない。
記事の中で使われている「元被告」だって厳密に言えば「元被告」ではない。「元被告人」だ。そんなことを問題にしているのではない。日常会話言語で読者に伝われば十分だ。
そんなことではなく、当事者が再審請求をおこしているということ。その再審請求の証拠に、駐日米国大使発米国務省宛て３本の極秘公電があり、それが今回天木直人さんが東京地裁が公認した原告側翻訳官として翻訳された事実を全く報じていない。本来ならこの翻訳された公電を掲載して日本全国の人々に読んでもらうべきものだ。それほどのものなのだ。無視している。）
しかも、田中耕太郎最高裁裁判長が、米国大使らと自ら内通して、あってはならない司法の独立を蹂躙してたことへの怒りがまったくない。
赤旗の主張を出さない。
被告らが 「あの判決は無効だ」 といっていたよ、という伝聞の表現だ。
日本共産党は、この、司法権の憲法違反、国家権力の憲法９９条違反を、そのまま放置するのか！
本来なら革命ものなのだ。
主権者人民は、こんな国家権力はとりかえねばならないと、日本共産党はひとことも言わない。
「憲法３７条の『公平な裁判所』に違反した無効な判決」と言っていた、で終わらせている。
そうじゃないだろう！日本共産党！
田中耕太郎最高裁判所長官の歴史的世紀の大犯罪ではないか！
「第七十六条 ・・・
すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」
これに違反しているではないか！
司法制度の破壊、すなわち、日本という国家の根底を破壊しているではないか！
「第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
これに違反しているではないか！
国家そのものが成り立たない犯罪ではないか！革命ものじゃないか！
日本共産党は己の主張がないのか！
（http://
＊−−−引用開始−−−＊
政権の「欺瞞」告発
砂川事件元被告ら「判決悪用」に抗議
写真
（写真）会見する土屋氏（中央）ら＝18日、衆院第１議員会館
砂川事件の元被告らでつくる「伊達判決を生かす会」は１８日、国会内で記者会見し、安倍政権が戦争法案を「合憲」とする法的根拠として、同事件最高裁判決（１９５９年）を持ち出していることに強く抗議する声明を発表しました。
声明文は、最高裁判決は集団的自衛権について審理されたものでは全くないと指摘し、「裁判当事者として、最高裁判決を悪用していることに強く抗議する」としています。
そのうえで同判決の成り立ちに関して、当時の田中耕太郎最高裁長官が米大使・公使と密談のうえ、裁判の進め方や判決の見通し、裁判官評議の内容まで伝えていたという歴史的事実に言及。砂川最高裁判決は「憲法３７条の『公平な裁判所』に違反した無効な判決」で、それに法的根拠を求めることは「安倍政権の欺瞞（ぎまん）」だとして、安全保障関連法案(戦争法案)の廃案を強く求めています。
会見した元被告の土屋源太郎氏（８０）は、「多くの憲法学者、知識人､マスコミから『違憲だ』という声が広がり、（安倍政権が）追い込まれたなかで、何とか法的根拠を求める悪あがきだ。汚れた、無効の判決を引用するのは、当事者として絶対に許せない」と厳しく批判しました。
砂川事件 １９５７年７月に砂川町（現東京都立川市）で、米軍立川基地拡張に反対する労働組合員や学生らが、境界柵を壊し基地内に立ち入ったとして起訴された事件
＊−−−引用終了−−−＊
やる気がない！国民啓蒙の気などさらさらない！
どこかわけのわからない方向を向いて政治をしている。
主権者人民はこんなもの読んでいては真実をつかめない、これを読め！
（ソース：天木直人さんのブログ：http://
＊−−−引用開始−−−＊
駐日米国大使発米国務省宛て３本の極秘公電の翻訳文を公開する
Photo by ： IWJ 「砂川裁判再審請求訴訟を起こしている元当事者・土屋源太郎氏と弁護団による記者会見 」 [http://
以下に掲載するのは１９５９年４月から１１月にかけて、ダグラス・マッカーサー２世駐日米国大使（筆者註：連合国最高司令官として知られているダグラス・マッカーサーの甥）から米国国務省宛てに送られた３本の秘密公電を私が翻訳した、その全文である。
すでにお知らせしてきた通り、６月１８日に、砂川判決再審請求訴訟の原告、土屋源太郎さんらによる記者会見が衆院議員会館で開かれた。
その全貌はhttp://
その時配布された資料の一つに私が訳した公電の翻訳があったが、動画では見る事が出来ないのでここに公開するのである。
この翻訳の内容は記者会見の席上配布されたものと同一のものであるが、そのコピーをそのまま転載したものではなく、原告側が指名し、東京地裁が公認した原告側翻訳官としての私が、自らの原稿に基づいて再現したものである。
なぜそうしたか。それは、翻訳した時の私のその時の心境を共有してもらいたいと思ったからである。
６月１８日の記者会見でも話したが、私はこの公電を、ひとつの光景を頭に描きながら、そしてこの公電を発見したジャーナリストや学者の方たちに敬意を表しながら、私の高ぶる感情をぶつけるように一字一句翻訳したのだ。
この国の司法の最高権力者が、よりによってみずから何度も足を運び、米国政府から全権を委任されているマッカーサー駐日米国大使と都内某所で何度も密会を重ねているその光景はあまりにもおぞましい。
砂川判決の情報提供とみずからの私見と司法指揮権限をあますことなく伝え、米国政府の意向に迎合する。
これは裁判の中立と守秘義務と言う根幹を否定する不当、不法な行為である。
あってはならないことだ。
それをこの国の司法のトップが自らおかしていたのだ。
当時の報道をひもとくと、予断や司法介入があったのではないかという疑義に対し、田中耕太郎は「一切ない」と言い切っている。
どのような顔をしてそこまでの虚偽答弁が出来たというのか。
そのような田中耕太郎最高裁長官に、この国は、菊花大綬章という最高位の勲章を与えている。
私はここに、この国の戦後一貫した対米従属の原点を見るのである。
歴代のこの国の指導者たちは、すなわち自民党政権の首相らは、あるいは密約を重ね、あるいはウソの答弁を繰り返して、ことごとく日本国民の願望より、米国の命令を優先させ、それに従ってきた。
その対米従属ぶりは、時代的背景や首相の個性によって、程度の差はあったが、その本質はいささかも変わらなかった。
しかし、いずれの首相も米国の命令と国民の声の狭間の中で、揺れ動き、悩んだ。
ところがついに戦後７０年と言う節目の年に、安倍首相という、何のためらいもない暴走首相によって、この対米従属が憲法９条否定の安保法制案成立の強行と言う形で、完成させられようとしている。
そんな矢先に、田中耕太郎最高裁長官と彼の下した砂川判決の根本的な違憲判決が、皮肉にも、米国の極秘公電の公開と言う形で、満天の下にさらされたのである。
天網恢恢という言葉があるが、いままさに、神の手によって、「米軍基地は憲法違反であり、米軍基地を容認した日本政府は憲法９条をおかした」と断じた１９５９年の名判決、伊達判決がよみがえったのである。
伊達判決がよみがえって安倍暴政にストップをかけたのだ。
安倍首相は憲法９条によってひとたまりもなく罰せられようとしている。
我々の憲法９条を守るという気概がそれを現実のものとするのである。
戦後の日本の政治史のクライマックスを、国民の手で安倍首相を弾劾するという形で飾るのだ。
その思いを込めて、私は翻訳文の全文を以下に公開する。
１． １９５９年４月２４日付電報
最高裁判所は４月２２日、砂川裁判の東京地方裁判所判決に対する最高検察庁による上告趣意書の提出期限を６月１５日に設定した。これに伴い、被告の弁護側は彼らの立場を示す文書を提出することになる。
外務省当局者は大法廷での上告の審理はおそらく７月中旬までに始まるだろうと我々に伝えている。しかし、現時点では、判決が下される時期を推測するのは不可能である。田中裁判長は大使（筆者註：マッカーサー駐日米国大使）との内密の会話の中で、本件訴訟は優先権が与えられているが、日本の手続きでは、判決に至るまでには、審理が始まった後少なくとも数か月はかかる、と述べた。
２． １９５９年８月３日付電報
共通の友人宅での会話の中で、田中耕太郎裁判長は駐日米国大使館首席公使に対し、砂川裁判の判決はおそらく１２月になると今は思うと語った。田中裁判長はまた、弁護団は裁判の結審を遅らせるためにあらゆる可能な合法的手段を試みているが、彼（筆者註：田中裁判長）としては争点を事実問題ではなく法的問題に限定することを決めていると述べた。この考えに立って、彼は、９月はじめに始まる週から週一回、それぞれ午前と午後の二回開廷すれば、遅くとも三週間で口頭弁論を終えることができると確信している。問題はその後に生じうる。なぜなら彼の１４名の同僚裁判官たちの多くがそれぞれの見解を長々と論じたがるからだ。裁判長はまた、結審後の評議が、実質的に全会一致の判決が下されるような、そして世論を”乱す“少数意見が回避されるようなやり方で行われるよう希望していると付言した。
コメント（筆者註：これは米国公電に書かれている言葉で米国大使のコメントである。私のコメントではない）
（米国）大使館は最近、外務省や自民党の情報源から、日本政府が新日米安全保障条約の提出を１２月から始まる通常国会まで延期する決定をしたのは、砂川裁判判決を、最高裁判所が当初意図していた晩夏ないし初秋までに出す事が不可能になった事に影響されたという複数の示唆を得た。これらの情報源は、砂川裁判の進捗状況が新条約の国会提出を延期した決定的理由ではないが、砂川裁判が審理中であることは、そうでなければ避けられたであろう、社会主義者やその他の野党に論争点を与えかねないと受け止められていることを教えている。さらにまた社会主義者たちは米軍の日本駐留は憲法違反であるという地方裁判所の判決に強く傾倒している。もし最高裁判所が地方裁判所の判決を覆し、国会で審議が行われているその時に、政府側に有利な判決を下すなら、新条約を支持する世論の風潮は大きく助けられ、社会主義者たちは政治的柔道の中で、みずからの奮闘により逆に投げ飛ばされることになろう。
３． １９５９年１１月５日付電報
田中裁判長との最近の非公式の会話の中で、我々は砂川裁判について短い議論をした。裁判長は、時期については明言できないが、いまや来年のはじめまでには最高裁は判決を下すことができるだろうと言った。彼
は、１５人の裁判官にとって最も重要な問題は、この裁判に取りかかる際の最大公約数を確立することだと見ていた。田中裁判長は、可能であれば、裁判官全員が一致して、適切で、現実的な、いわば合意された基本的規準に基づいて裁判に取りかかることが重要だと言った。彼は、裁判官の何人かは「手続上」の観点から事件に取りかかろうとしているのに対し、他の裁判官は「法律上」の観点から事件を見ており、さらにまた「憲法上」観点から問題を考えている者もいることを、示唆した。
（コメント欄に続く）
(朝日新聞デジタル - 06月23日 21:05)
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●【日本共産党は自衛隊を無くすにあたり、言葉が不足している。不誠実だ。やる気がない！】
＞政権を担ったとして、平和外交で友好関係を築き、「自衛隊がなくても日本の安全は大丈夫」と、圧倒的多数の合意が熟したところで、（憲法）９条全面実施の手続きに入る。
これでは、自衛隊を、なくせない。
日本共産党が単独で政権とることはないだろうから、日本共産党以外は皆自衛隊合憲派だから、
こういわないとしようがないのかもしれないが、そんな矜持では、政権など取れない。
【1】 【自衛隊をなくせる条件は、平和外交で関係国と友好関係を築くかどうかだけではない。それ以上に重要なことがある。】
平和外交をしたところで、自衛隊という武力がなくても日本の安全は大丈夫などと、自衛隊必要論者は思わない。
武力で、武力を撃退するとか、武力で武力から国土を守るとかいう、発想そのものが、幻想である。
現代の武力で、現代の武力を撃退もできなければ、現代の武力で現代の武力から国民を守ることもできない。
武力はどこまで行っても気休めなのだ。
この武力は気休めであるという国民への説得なくして、
外にだけ目を向けて、平和外交で友好関係を築けば武力で攻められることはないという納得を得ようとしても、そんな納得など得られない。
相手国に武力がある限り、武力を無くしても安心だなどと武装論者は思わない。
合意は得られない。
日本共産党の単なる手抜きだ。
平和外交で友好関係を築いてからというのは、外国から武力がなくなってから、というのと同じだ。
外国は、平和友好関係を築いても、武力を無くさない。
かくして永久に武力を保持し続ける。
方向が逆なのだ。外ではないのだ。内なのだ。
まず、国民自身に、【武力は気休めである】ことを、教育し続けなければならない。
今の日本共産党はこうした国民教育をなにもしていない。
今だけではない。戦後約70年、なにも国民教育をしてこなかった。
自衛隊はなくせるのだ。
中国が核兵器を廃棄しなくても、
北朝鮮が核兵器を廃棄しなくれも、
韓国が軍隊を解体しなくても。
なぜなくせるのか。
それは、【武力が気休めである】という事をまず国民に理解させることだ。
それでも、気休めの武器でも、なおかつ持つだろう。警官がピストルを持つように。
海上保安庁が、機関砲を持つように。
海上保安庁が、機雷除去の技術を持つように。
しかし、それが、軍隊といえるものかどうかを、明らかにすることが大事なのだ。
気休めの武器ではあるが、これを使う専門部隊をもち、しかし、これが軍隊というべきものなのか。この点を国民に説明できる政権でなければ、自衛隊はなくならない。
結論から言えば、これは、もう軍隊とは言えないものになっている。そうなっていなければならないのだ。
そのとき、この公務員には、労働組合があり、この公務員には、抗命権が保障されている。
国家権力が市民的平和権力であり、この公務員にはいわゆるシビリアンコントロールが徹底されている。そうなっていなければならない。
この公務員だけではない。警察にも、海上保安庁にも、労働組合が保障され、政治的中立の縛りなどなく、基本的人権が保障されている。そのとき、そうなっていなけれればならないのだ。
武器は使用するが、相手国に勝てる武力ではない。戦争になったら負けてしまうレベルの武力だ。日本周辺の邪悪な麻薬運搬船の船団に遭遇しても、それらにロケットランチャーで包囲されて攻撃されてもこれを迎え撃つレベルの力だ。海賊退治レベルだ。
中国の核ミサイルも、北朝鮮の核ミサイルも防げない、武力では。中国と核武装競争をして確証破壊が成立するなどということはないのだ。
気休めなのだ。
米国、ロシアと、核確証破壊が成立することはないのだ。気休めなのだ。
原則として武器を使用しない。例外として武器を使用する。例外はこれこれとポジティブリストにあらかじめ決めておく。こうい組織だ。
一般の軍隊は、原則として武器を使用する。例外として武器を使用しない。ネガティブリストの組織だ。
自衛隊は、今まで警察と同じく原則として武器を使用しないポジティブリストの組織だった。
だが、この戦争法で境界があいまいなまま、戦闘区域に行かされてしまう。ポジティブリストのまま投入されそして犠牲者を出したのちネガティブリストの軍隊としてどんどん変質させていくだろう。
だが、それは、日本国憲法とは全く逆方向なのだ。
反対に、もし、【武力が気休めである】という事を国民に理解させたときのことを考えてみよう。
【２】 【では、どのようにして安全保障を実現するのか。】
他国間での戦争はしない。日本は憲法９条を持つ国として、国家間の戦争はしない。
しかし、東アジアには東アジアの国連のような組織は必要なのだ。
ルールを決めて互いに監視し合う。
無論、中国も、北朝鮮も入る。韓国も入る。ロシアも入る。そこに日本も入る。
仮想敵はもたない。
警察機能のような武力による制裁はこの東アジアの国連のような組織では持つが、
日本は武力行使には加わらない。
憲法９条があるからだ。
これは、国連でも、日本は現実に自衛隊があっても長らく武力の徒党に加わらずにやってきたことで承認されている。理事国までしてきた。
東アジアにおいても同じだ。
【３】 【日本は憲法９条を持つ国として、やるべきことがある。日本にしかできないことがある。】
武力と殺戮のない解決の重要さを訴える道だ。
これは、一国平和主義などというものではない。武力と殺戮のない解決以外、たとえば中東では解決の道がない。
日本は、この重要さを、明けても暮れても、先頭に立って世界に訴え続ける使命があるのだ。
これが憲法９条の外交の道だ。
それが日本の役割なのだ。
日本にしかできないこの高遠な道を、崇高な道を日本はいけばいいのだ。
世界のリードオフマンとなり、胸を張って行けばいいのだ。
日本には、軍隊の代わりに、憲法９条があるのだ。
日本には、軍隊の代わりに、本物の自由があるのだ。
日本には、軍隊の代わりに、基本的人権を守る国家権力があるのだ。
日本には、軍隊に代わりに、国家が、人民の主権を侵害したり、人民の基本的人権を侵害したりすれば、そんな資格無き国家権力は、直ちに取り換えられる主権者国民の卓越したdemocracy認識がある。
そうなれなければならない。そこまで国民のレベルがあがらなければならない。民治主義（民主主義の正しい訳）に覚醒しなければならないのだ。
こういう、社会契約説に立脚した日本国憲法に押しも押されもしない日本国人民になり、democracy人民になり、
暴力的権力、非合理な権力を永久に追放し、
市民的平和権力、市民的平等権力、そうした合理的な権力が日本を支配する日本になれば、
いいのだ。そうならなければならないのだ！
これが日本の行くべき道筋だ。これ以外にない。
【４】では、日本共産党は今、何をすべきか？
戦後約７０年間、たったひとことも、日本共産党は、日本国民にdemocracyを教育してこなかった。
日本国憲法の基盤である社会契約説、その社会契約説に立脚した日本国憲法の思想を、かみ砕いて日本国民に教えてこなかった。
日本人のほとんどは、憲法は、日本国人が、主権者人民が、国家を縛ったものであり、
決して、憲法は日本国民を縛るものではないということを知らないのだ。
納税の義務や、
教育の義務や、
勤労の義務が、
ほんとうはGHQ草案には一つもなくて、
みんな日本の軍国主義者の残党が書き換えて追加し、日本国人民に覚醒を妨害する種を仕込んだだけで、あんなものは、義務ではなく、国民の権利であることを、日本国民は知らないのだ。それは、憲法というものは、主権者人民が国家を縛るものであるという近代憲法の姿を認識していないからだ。
日本共産党がひとことも国民に教えてこなかったからだ。
戦後７０年、日本共産党は日本国人民への啓蒙を放置してきたのだ。
日本国人民は、法律を守らなければならないと思っているのだ。判決を守らなければならないと思っているのだ。
憲法には、ひとことも、主権者人民は法律を守れなどという文言はなく、
逆に憲法に反する法律には、主権者人民は従わなくてもいいように憲法が作られていることを知らないのだ。
憲法に反する法律に基づいた判決など無効であることを、国民は知らないのだ。
日本共産党が、一言も国民に教えないからだ。
戦後７０年、日本共産党は国民への啓蒙を放置してきたのだ。
日本国人民は、日本国憲法を守らない権能なき象徴や国家の権力者が、すなわち、日本国憲法を守らない、天皇や、大臣や国会議員や裁判官らがいたら、そんなのは、憲法違反であり、憲法９９条に基づいて、捕まえることができることを知らないのだ。
国家権力の中枢を逮捕できる法律がないなどと信じ込まされているのだ。
それは、日本国憲法が社会契約説に立脚した憲法であり、憲法以前に
国家とは、主権者人民の基本的人権を守るために、主権者人民が国家を作ったのだという国家の定義を知らないからだ。
日本はこの社会契約説の国家の定義に基づいてできている近代憲法だという事を知らないからだ。
主権は人民にあり、国家権力にはないという事を本当に知らないからだ。
主権とは、政治を最終的に決定する権利であり、それが人民にあり、どんな法律ができようと、どんな判決が出ようと、そんな法律も判決も、主権者人民が、そんなデタラメなもの受け入れられるかと言えば、こんなものは無効であるという事を知らないからだ。
国家権力というものが、初めから国家にあるのではなく、
主権者人民が、「主権者人民の基本的権利をまもる」という国家の使命を国家にやらせるために、主権者人民が国家に信託したもの、それが「国家権力」であり、もし、国家が主権者人民の主権なり基本的人権を毀損したなら、
そんな資格無き国家なら、
いつでもこんな国家を取り換える権利を主権者人民がもっていることを知らないからだ。
それが主権の行使であり、抵抗権であり、革命権と呼ばれるものであること、
全く正当な権利であることを主権者人民が知らないからだ。
すべては、この戦後約７０年間、日本共産党も日本社会党も社民党も教育してこなかったからだ。
左翼と言われる政治勢力が一言も日本人民に教育してこなかったからだ。
まだまだある。そのすべてが、日本共産党等の怠慢なのだ。
自民党が教育してこなかったのはあたりまえだ。
その自民党に敵対する日本共産党や日本社会党や社民党が、
全くdemocracy教育をしてこなかった罪は重大だ。
日本の政治勢力ばかりでなく、日本のインテリゲンチャの罪は重大だ。
そしていま、まだ、日本共産党は、主権者人民への教育を放棄するべく、
「平和外交関係が樹立できたら自衛隊をなくす」などと言っている。
永久になくせない。永久に日本人民は、家畜化、低能のままだ。永久に、自衛隊に労働組合も抗命権もできない。永久に。
【５】驚いたことに、日本共産党は２０１５年６月１８日に開かれた「砂川判決再審請求訴訟の原告団の記者会見」の報道を、実に矮小化して伝えている。
どこが矮小化か。
この記者会見を開いた人を、元被告としか言わない。
再審請求している原告団という目では一切報道しない。
（※元被告、原告ということばが法律用語として適確であるかどうかを言っているのではない。
記事の中で使われている「元被告」だって厳密に言えば「元被告」ではない。「元被告人」だ。そんなことを問題にしているのではない。日常会話言語で読者に伝われば十分だ。
そんなことではなく、当事者が再審請求をおこしているということ。その再審請求の証拠に、駐日米国大使発米国務省宛て３本の極秘公電があり、それが今回天木直人さんが東京地裁が公認した原告側翻訳官として翻訳された事実を全く報じていない。本来ならこの翻訳された公電を掲載して日本全国の人々に読んでもらうべきものだ。それほどのものなのだ。無視している。）
しかも、田中耕太郎最高裁裁判長が、米国大使らと自ら内通して、あってはならない司法の独立を蹂躙してたことへの怒りがまったくない。
赤旗の主張を出さない。
被告らが 「あの判決は無効だ」 といっていたよ、という伝聞の表現だ。
日本共産党は、この、司法権の憲法違反、国家権力の憲法９９条違反を、そのまま放置するのか！
本来なら革命ものなのだ。
主権者人民は、こんな国家権力はとりかえねばならないと、日本共産党はひとことも言わない。
「憲法３７条の『公平な裁判所』に違反した無効な判決」と言っていた、で終わらせている。
そうじゃないだろう！日本共産党！
田中耕太郎最高裁判所長官の歴史的世紀の大犯罪ではないか！
「第七十六条 ・・・
すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」
これに違反しているではないか！
司法制度の破壊、すなわち、日本という国家の根底を破壊しているではないか！
「第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
これに違反しているではないか！
国家そのものが成り立たない犯罪ではないか！革命ものじゃないか！
日本共産党は己の主張がないのか！
（http://
＊−−−引用開始−−−＊
政権の「欺瞞」告発
砂川事件元被告ら「判決悪用」に抗議
写真
（写真）会見する土屋氏（中央）ら＝18日、衆院第１議員会館
砂川事件の元被告らでつくる「伊達判決を生かす会」は１８日、国会内で記者会見し、安倍政権が戦争法案を「合憲」とする法的根拠として、同事件最高裁判決（１９５９年）を持ち出していることに強く抗議する声明を発表しました。
声明文は、最高裁判決は集団的自衛権について審理されたものでは全くないと指摘し、「裁判当事者として、最高裁判決を悪用していることに強く抗議する」としています。
そのうえで同判決の成り立ちに関して、当時の田中耕太郎最高裁長官が米大使・公使と密談のうえ、裁判の進め方や判決の見通し、裁判官評議の内容まで伝えていたという歴史的事実に言及。砂川最高裁判決は「憲法３７条の『公平な裁判所』に違反した無効な判決」で、それに法的根拠を求めることは「安倍政権の欺瞞（ぎまん）」だとして、安全保障関連法案(戦争法案)の廃案を強く求めています。
会見した元被告の土屋源太郎氏（８０）は、「多くの憲法学者、知識人､マスコミから『違憲だ』という声が広がり、（安倍政権が）追い込まれたなかで、何とか法的根拠を求める悪あがきだ。汚れた、無効の判決を引用するのは、当事者として絶対に許せない」と厳しく批判しました。
砂川事件 １９５７年７月に砂川町（現東京都立川市）で、米軍立川基地拡張に反対する労働組合員や学生らが、境界柵を壊し基地内に立ち入ったとして起訴された事件
＊−−−引用終了−−−＊
やる気がない！国民啓蒙の気などさらさらない！
どこかわけのわからない方向を向いて政治をしている。
主権者人民はこんなもの読んでいては真実をつかめない、これを読め！
（ソース：天木直人さんのブログ：http://
＊−−−引用開始−−−＊
駐日米国大使発米国務省宛て３本の極秘公電の翻訳文を公開する
Photo by ： IWJ 「砂川裁判再審請求訴訟を起こしている元当事者・土屋源太郎氏と弁護団による記者会見 」 [http://
以下に掲載するのは１９５９年４月から１１月にかけて、ダグラス・マッカーサー２世駐日米国大使（筆者註：連合国最高司令官として知られているダグラス・マッカーサーの甥）から米国国務省宛てに送られた３本の秘密公電を私が翻訳した、その全文である。
すでにお知らせしてきた通り、６月１８日に、砂川判決再審請求訴訟の原告、土屋源太郎さんらによる記者会見が衆院議員会館で開かれた。
その全貌はhttp://
その時配布された資料の一つに私が訳した公電の翻訳があったが、動画では見る事が出来ないのでここに公開するのである。
この翻訳の内容は記者会見の席上配布されたものと同一のものであるが、そのコピーをそのまま転載したものではなく、原告側が指名し、東京地裁が公認した原告側翻訳官としての私が、自らの原稿に基づいて再現したものである。
なぜそうしたか。それは、翻訳した時の私のその時の心境を共有してもらいたいと思ったからである。
６月１８日の記者会見でも話したが、私はこの公電を、ひとつの光景を頭に描きながら、そしてこの公電を発見したジャーナリストや学者の方たちに敬意を表しながら、私の高ぶる感情をぶつけるように一字一句翻訳したのだ。
この国の司法の最高権力者が、よりによってみずから何度も足を運び、米国政府から全権を委任されているマッカーサー駐日米国大使と都内某所で何度も密会を重ねているその光景はあまりにもおぞましい。
砂川判決の情報提供とみずからの私見と司法指揮権限をあますことなく伝え、米国政府の意向に迎合する。
これは裁判の中立と守秘義務と言う根幹を否定する不当、不法な行為である。
あってはならないことだ。
それをこの国の司法のトップが自らおかしていたのだ。
当時の報道をひもとくと、予断や司法介入があったのではないかという疑義に対し、田中耕太郎は「一切ない」と言い切っている。
どのような顔をしてそこまでの虚偽答弁が出来たというのか。
そのような田中耕太郎最高裁長官に、この国は、菊花大綬章という最高位の勲章を与えている。
私はここに、この国の戦後一貫した対米従属の原点を見るのである。
歴代のこの国の指導者たちは、すなわち自民党政権の首相らは、あるいは密約を重ね、あるいはウソの答弁を繰り返して、ことごとく日本国民の願望より、米国の命令を優先させ、それに従ってきた。
その対米従属ぶりは、時代的背景や首相の個性によって、程度の差はあったが、その本質はいささかも変わらなかった。
しかし、いずれの首相も米国の命令と国民の声の狭間の中で、揺れ動き、悩んだ。
ところがついに戦後７０年と言う節目の年に、安倍首相という、何のためらいもない暴走首相によって、この対米従属が憲法９条否定の安保法制案成立の強行と言う形で、完成させられようとしている。
そんな矢先に、田中耕太郎最高裁長官と彼の下した砂川判決の根本的な違憲判決が、皮肉にも、米国の極秘公電の公開と言う形で、満天の下にさらされたのである。
天網恢恢という言葉があるが、いままさに、神の手によって、「米軍基地は憲法違反であり、米軍基地を容認した日本政府は憲法９条をおかした」と断じた１９５９年の名判決、伊達判決がよみがえったのである。
伊達判決がよみがえって安倍暴政にストップをかけたのだ。
安倍首相は憲法９条によってひとたまりもなく罰せられようとしている。
我々の憲法９条を守るという気概がそれを現実のものとするのである。
戦後の日本の政治史のクライマックスを、国民の手で安倍首相を弾劾するという形で飾るのだ。
その思いを込めて、私は翻訳文の全文を以下に公開する。
１． １９５９年４月２４日付電報
最高裁判所は４月２２日、砂川裁判の東京地方裁判所判決に対する最高検察庁による上告趣意書の提出期限を６月１５日に設定した。これに伴い、被告の弁護側は彼らの立場を示す文書を提出することになる。
外務省当局者は大法廷での上告の審理はおそらく７月中旬までに始まるだろうと我々に伝えている。しかし、現時点では、判決が下される時期を推測するのは不可能である。田中裁判長は大使（筆者註：マッカーサー駐日米国大使）との内密の会話の中で、本件訴訟は優先権が与えられているが、日本の手続きでは、判決に至るまでには、審理が始まった後少なくとも数か月はかかる、と述べた。
２． １９５９年８月３日付電報
共通の友人宅での会話の中で、田中耕太郎裁判長は駐日米国大使館首席公使に対し、砂川裁判の判決はおそらく１２月になると今は思うと語った。田中裁判長はまた、弁護団は裁判の結審を遅らせるためにあらゆる可能な合法的手段を試みているが、彼（筆者註：田中裁判長）としては争点を事実問題ではなく法的問題に限定することを決めていると述べた。この考えに立って、彼は、９月はじめに始まる週から週一回、それぞれ午前と午後の二回開廷すれば、遅くとも三週間で口頭弁論を終えることができると確信している。問題はその後に生じうる。なぜなら彼の１４名の同僚裁判官たちの多くがそれぞれの見解を長々と論じたがるからだ。裁判長はまた、結審後の評議が、実質的に全会一致の判決が下されるような、そして世論を”乱す“少数意見が回避されるようなやり方で行われるよう希望していると付言した。
コメント（筆者註：これは米国公電に書かれている言葉で米国大使のコメントである。私のコメントではない）
（米国）大使館は最近、外務省や自民党の情報源から、日本政府が新日米安全保障条約の提出を１２月から始まる通常国会まで延期する決定をしたのは、砂川裁判判決を、最高裁判所が当初意図していた晩夏ないし初秋までに出す事が不可能になった事に影響されたという複数の示唆を得た。これらの情報源は、砂川裁判の進捗状況が新条約の国会提出を延期した決定的理由ではないが、砂川裁判が審理中であることは、そうでなければ避けられたであろう、社会主義者やその他の野党に論争点を与えかねないと受け止められていることを教えている。さらにまた社会主義者たちは米軍の日本駐留は憲法違反であるという地方裁判所の判決に強く傾倒している。もし最高裁判所が地方裁判所の判決を覆し、国会で審議が行われているその時に、政府側に有利な判決を下すなら、新条約を支持する世論の風潮は大きく助けられ、社会主義者たちは政治的柔道の中で、みずからの奮闘により逆に投げ飛ばされることになろう。
３． １９５９年１１月５日付電報
田中裁判長との最近の非公式の会話の中で、我々は砂川裁判について短い議論をした。裁判長は、時期については明言できないが、いまや来年のはじめまでには最高裁は判決を下すことができるだろうと言った。彼
は、１５人の裁判官にとって最も重要な問題は、この裁判に取りかかる際の最大公約数を確立することだと見ていた。田中裁判長は、可能であれば、裁判官全員が一致して、適切で、現実的な、いわば合意された基本的規準に基づいて裁判に取りかかることが重要だと言った。彼は、裁判官の何人かは「手続上」の観点から事件に取りかかろうとしているのに対し、他の裁判官は「法律上」の観点から事件を見ており、さらにまた「憲法上」観点から問題を考えている者もいることを、示唆した。
（コメント欄に続く）
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