安倍晋三、安倍自民党、山口那津男、公明党らは集団的自衛権や安保法制を米国の為に強行し、従米、隷属を続ける積りか？

国会が95日間延長 過去最長に
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3478883

　自公共々、アメリカに依るアメリカの為の政治を推し進めるつもりか？

　安倍晋三がこのゴールデンウィークに訪米し、米国会の両院議場で集団的自衛権、安保法制を夏までに決めたいとの演説を公約だと思っているのだろうか？

　為に国会を９５日間延長？？？　狂気の沙汰だね？

　今アメリカがどのような状況、常態かを安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表らは知っているのだろうか？

　ユダ金葬送行進曲 ユダヤ米国は、「無視」されつつあるhttp://richardkoshimizu.at.webry.info/201506/article_168.html ドル体制の崩壊、欧米の時代は終ったのに日米の深化だと従米、隷属の安倍晋三、安倍自民党らに任せていて良いのか？http://mixi.jp/view_diary.pl?owner_id=8712738&id=1940115998 安倍ヨイショのNHKらは何なの？

　世裏・グローバルエリートが統率力を失いつつある、世界は中露を選び、国民は学者の会を選択、受け皿は出来上がりましたhttp://www.asyura2.com/15/cult14/msg/724.htmlユダ金葬送行進曲 ユダヤ米国は、「無視」されつつあるhttp://richardkoshimizu.at.webry.info/201506/article_168.htmlこれでも安倍らは従米、隷属？

　米政治学者、米軍事予算承認で米国経済は破綻へhttp://jp.sputniknews.com/us/20150619/471761.html これでも安倍晋三、安倍自民党らは安保法制を米国の為に強行し、従米、隷属する積りか？狂気の沙汰だ！今後米国債も買うな！外貨準備の米国債、ドルも売れ！

　とツイートしたが、彼ら安倍、山口両代表らは全くこれらを知ってないようだ。

　これでも安倍晋三、安倍自民党らは安保法制を米国の為に強行し、従米、隷属する積りか？狂気の沙汰だ！今後米国債も買うな！外貨準備の米国債、ドルも売れ！

　と書いた通りが安倍、山口両代表らは判ってないのだろうか？

　アメリカ、欧米らから離脱する国、ギリシャやサウジらがロシアに急接近、世界情勢の国勢は音を立てアメリカの覇権の時代は終ったことを米国内でもーー

　米国が採択した２０１６年度軍事予算について、米国人政治学者のロン・ポール氏は、これによって米国がさらに多くの戦争や外国干渉に入り込むだけでなく、米国経済には強力な打撃となるとの見解を示している。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/us/20150619/471761.html#ixzz3dpTzWf5D

　と書かれ、もうアメリカの時代は完全に終わっているのだ。それでも安倍、山口両代表らは従米、隷属する積りで、アメリカの為に国会を95日間も延長させた、まさに狂気の沙汰、税金の無駄遣いだ。

　世界はアメリカ離れが急速に進んでいる。　以下の転載記事、ユダ金葬送行進曲 ユダヤ米国は、「無視」されつつあるhttp://richardkoshimizu.at.webry.info/201506/article_168.htmlを参考に読まれたい。

　以下は転載記事です。

　ユダ金葬送行進曲
<< 作成日時 ： 2015/06/22 16:42 >>

　ユダヤ米国は、「無視」されつつある。

ユダヤ米国の「属国」が次々と離反。

サウジ・ロシアの急接近に米紙は「サウジは米国の敵」と切れまくり。

サンクトペテルブルグの「第19回国際経済フォーラム」では、巨額契約が山ほど成立。「経済が政治に勝利した」。

「米ドルは徐々に基軸通貨の地位を他の通貨にとって代わられることになろう。」

西欧市場から締め出されたロシアはアジアを目指し市場を見つけた。西欧などもういらない。

そして、米政治学者のロン・ポール氏は「米軍事予算承認で米国経済は破綻へ」とうれしい予測。

スノーデン情報を中露が入手して、ＣＩＡ工作員らのリストが両国へ。もはや、諜報活動すらできなくなった。江戸時代の日本なら、ご公儀隠密は消されます。ｗ

そして、ちょっと古いニュースだが、ＮＡＳＡが月のアボロ着陸地点を「立ち入り禁止」とするよう検討中だとか。そんな権利、ＮＡＳＡにはない。着陸していないことをばらされないために、立ち入り禁止。馬鹿の上塗り。

なんとも、楽しいニュースばかり、次から次に。裏社会、毎秒ごとにボロが出まくり。断末魔。失禁しながらずるずると裾を引きずって歩く浮浪者。それが今のユダヤ米国。
　　　　　　　　2015/6/21 20:22

6月18日〜19日、ロシア、サンクトペテルブルグで開催された、 「第19回国際経済フォーラム」は、米国一極による暴力的世界支配が事実上終わったことを世界に示す結果となった。18、19、20日のBS1ワールドニュースを見る限り。 フォーラム初日、サウジアラビア国防大臣で次期国王、サルマン皇太子がプーチン大統領と会談。 プーチン氏はサウジ国王をロシアへ招待、サルマン皇太子は快諾の上プーチン氏をサウジへと招待しプーチン氏も快諾した。 米国紙はこれを受け、 「サウジは米国の敵」と報道したという。長年の“同盟国”の裏切りに、米国は苛立ちを隠さない。 国際経済フォーラムは、最初参加を65か国としていたが、18日には114か国、19日最終的に120か国参加と報じた。 フォーラムには、ロシア各地から799社の企業が参加、そのベクトルはアジアへ向かっていたものの、世界のビッグビジネスは、米・欧の「フォーラム参加禁止勧告」を無視してここに分け入ってきた。　 概算で70を超える契約、何十億ドル、何百万ユーロの契約が成立。 「経済が政治に勝利した」と宣言した大臣もいた。 ...

穂咲青二才

2015/6/21 21:21

マスコミに載らない海外記事より ワシントンによって生み出された

ヨーロッパ/ロシア危機に関する国際会議でのポール・クレイグ・ロバーツ演説
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-c0f0.html

ワシントン帝国のもう一つの犠牲者としてのギリシャ ワシントンは、エリツィンの従順さに慣れきって、中東での戦争に熱中し、ウラジーミル・プーチンが、臣下のロシアであり続けることを期待していました。 ところが、第43回ミュンヘン安全保障会議で、プーチンはこう述べたのです。“今日の世界では、一極モデルは受け入れられないばかりでなく、不可能だと思います。” プーチンは更にこう述べていました。 “国際法の基本的原理や、独自の法的規範に対する益々の軽視を我々は目にしている、実際問題、ある国家の法体系に近づいています。ある国家、もちろん何よりまず、アメリカ合州国は、あらゆる方法で国境を踏み越えています。これは、アメリカが他の国々に押しつける経済、政治、文化、教育政策に現れています。一体誰がこういうことを好んでいるので...
　　　　　　　　パディントン

2015/6/21 21:36

J.ロジャーズ氏RT（ロシアトゥディ？）のインタービューで。。 ======以下要約 世界は米国主導の機関と競い合う何かを必要としている。例えば、世界銀行やIMFは腐敗しており、非効率となっている。だから、BRICsは新たな機関を設立して、こうした長く続いた腐敗した機関と競い合おうとしている。これは世界にとっていいことだ。もちろん、ロシアや中国にとってもいいことだ。 今は他に選択肢がないが、米ドルは徐々に基軸通貨の地位を他の通貨にとって代わられることになろう。おそらく人民元になるのではないか。 西側の制裁はそれほどロシアに効いていない。ロシアに効いているのは原油価格の下落だ。制裁は最初は心理的なものだったが、その結果、ロシアをアジアに接近させた。その意味で、ロシアにいい結果をもたらすだろう。アジアは巨大で大きな可能性をもった市場だ。 ====要約終わり ◉World Bank & IMF ‘corroded’

http://rt.com/business/268111-institutions-brics-alternative-renminbi.

＞　安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は２２日昼、国会内で会談し、２４日に会期末を迎える今国会について、９月２７日までの９５日間延長する方針を決めた。現行制度の下では、鈴木内閣下の第９６国会（１９８１〜８２年）で行った９４日間延長を上回り、過去最長の通常国会となる。政府・与党は最重要法案と位置付ける安全保障関連法案の成立を確実にする考えで、２２日夜の衆院本会議で与党などの賛成多数で議決する。

　首相は会談で「戦後以来の大改革を行う国会だ。平和安全法制は丁寧に議論せよとの声に耳を傾け、９月２７日までとしたい。戦後最長となるが、審議時間を多く取って議論する意志を示したい」と語った。自公両党は衆参両院議長に速やかに延長を申し入れ、議決に向けた手続きを急ぐ。

　安保関連法案を審議中の衆院平和安全法制特別委員会は、２２日までの審議時間が約５５時間にとどまる。政府・与党は当初、会期末までの衆院通過を目指したが、憲法学者の「違憲」表明などで大幅に遅れている。

　さらに維新の党との法案の修正協議も想定している。９月２７日までの延長によって、関連法案の衆院通過が７月後半にずれ込んだ場合でも、参院送付後に６０日以内に採決されない場合、衆院の出席議員の３分の２で再可決できる憲法の「６０日ルール」を適用することが可能になる。

　政府・与党はまた、対決法案である労働者派遣法改正案や、「１票の格差」を是正する参院選挙制度改革の関連法案なども今国会で成立を目指す考えだ。【影山哲也、横田愛】