どうか皆様、拡散してください。
韓国が竹島を策略できないのは日本が放棄しないからです。
竹島は完全に紛争地です。韓国が乗っているだけで、紛争の証明です。
韓国は急いで竹島から出ないと国際法に抵触してしまいます。
日本古来の証明がある竹島を２１世紀の韓国がかすめ取ろうなんて１０００年早いのです。
国際裁判も受けてたてないのは韓国の言うことが嘘だとばれるからです。
慰安婦問題と全く同じパターンです。
日本は慰安婦問題で、韓国の「洋公主」の事を国連に問うべきです。
竹島と同じように韓国は自国の恥の「従軍慰安婦問題」を日本のせいにしました。
http://blogs.yahoo.co.jp/daisukekousuke/20083990.html
竹島は実効支配されているか・ カテゴリアジア情勢・2015/6/5(金) 午後 2:22
Record China 6月4日(木)22時34分配信の記事である。
「『竹島はどこの国の領土？』在韓外国人にインタビュー、10人中9人が答えたのは…？―韓国ネット」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000083-rcdc-cn
>>>画像には、韓国在住の外国人に「竹島は日韓どちらの領土か」とインタビューしている様子が映っているが、結果は10人中9人が「日本の領土」と答えた。その理由は、「韓国は道端にごみが多くて汚いから日本の領土であってほしい」「日本は韓国よりきれいだから日本に管理してほしい」「最近の韓国は汚染がひどいし、日本の方が美しく保存してくれると思う」などが挙げられている。
これを受けて、韓国のネットユーザーが予想通りのコメントを寄せているのだが、竹島を韓国領とする意見についてはここで批判しても仕方ないので、国際法に関する明らかに誤った（しかも同じように考える者が多い）コメントについて指摘しておく。
>>>「質問自体に問題がある。まだ誰のものか決まってないし、聞かれた外国人も好きな国を答えるに決まってる。本当に竹島について聞くのであれば、『国際法上の基準である実効支配をし、自国からの距離が近いのは韓国なのに、なぜ日本は自国の領土だと言っているのか？』でしょ」
「まだ誰のものか決まってない」との見解も我が国の立場から見れば誤りであるが、韓国ネットユーザーとしては珍しく冷静な意見なので一応よしとする。
問題は「国際法上の基準である実効支配」である。国際法上、実効支配していればその国の領土と考える重要な根拠になる。これは正しい。問題は「韓国の竹島支配が国際法上の『実効支配』と言えるか否か」である。
実効支配の定義をWIKIPEDIAで調べると
>>>ある政権が一方的に領域を占拠し、実態の上で統治していると主張していることを指す。
としており、竹島についても
>>>1905年1月28日に日本が竹島を島根県へ編入したが、1954年7月に韓国の独島義勇守備隊がこの島を不法占拠して以来、レーダー施設を設置するなど様々な手法で現在も実効支配を続け、韓国領であると主張しているが、日本政府の見解は異なる。
と記述している。こうした理解が一般的であろう。これだけ読むと、やはり韓国は竹島を実効支配しているように見える。
しかし国際法上の定義はこれと異なる。
1928年の常設仲裁裁判所におけるパルマス島事件判例によれば、実効支配とは「国家権能の『平穏』かつ『継続』した表示」を指す。「表示」とは標識や看板を立てることではなく、行政権や司法権の行使によってその場所に主権が及んでいると示すことである。韓国は竹島において現に行政権を行使しており「国家機能の『継続』した表示」については実現していると言える。
問題は「平穏」である。
韓国は昭和27（1952）年1月18日に突然李承晩ラインを引き、その中に竹島を取り込んだ。それ以前に韓国が竹島に行政権を及ぼした形跡は全くない。これに対して日本政府は10日後の1月28日に「韓国による領有権の主張を認めない」と宣言し、この後、両国政府は互いの主張を記した文書の応酬や領土標柱の設置・撤去合戦を行い、この段階で竹島は日韓両国の紛争地となった。これでは韓国が竹島を「平穏」に支配しているとは言えず、従って「実効支配」していることにならない。
昭和29（1954）年、韓国はついに独島義勇守備隊と称する武装集団を常駐させ、竹島への軍事侵略を事実上完成させた。これ以降韓国は我が国の抗議にもかかわらず、各種設備の整備、郵便番号の指定、住民登録など行政権の行使と言える行為を次々に実施し、侵略体制を固めてきたのだが、実はこれらの行為は国際法上意味を持たない。
国際司法裁判所は「紛争が発生した後の行為は実効的支配の証拠にはならない」としている（リギタン島及びシパダン島の主権に関する事件判例）。紛争発生後の行為を実効支配の証拠として認めてしまうと、侵略した側を法が保護することになりかねず「侵略した者勝ち」になってしまう恐れがあるからである。
従って韓国が竹島で何をしようとそれは「侵略者が占領地で勝手にやったこと」に過ぎず、我が国がその都度抗議している限り、韓国の竹島における行動が国際法上の実効支配として認められることはないのである。
以上より、韓国ネットユーザーの「国際法上の基準である実効支配をし」ているのは韓国であるという主張に国際法上の根拠がないことは、明らかである。
先述のとおりこのネットユーザーは比較的冷静な立場であり、先入観を排して竹島をめぐる歴史と国際法について学ぶことができれば、彼らの祖国たる韓国の主張がいかに荒唐無稽かも理解できるであろうが、親日的な発言をした老人が殴り殺され、犯人が英雄視されるような国（室谷克実2013.09.19付ZAKZAK）ではそれも絶望的である。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130919/frn...
さて、実効支配の意味が明らかになったことで、同時にわかったことがある。それは韓国が竹島問題の国際司法裁判所への付託を頑強に拒否している理由である。先述のとおり韓国は各種設備の建設などを進めているほか、国内外において「独島はわが領土」という虚偽宣伝を強力に推進している。それほどまでに自信を持っているならば日本の提訴を堂々と受けて立ち、日本の主張が不当であるという事実を国際司法裁判所で認定してもらえばよいはずなのに、韓国はそれを拒否し続けている。
これは、竹島の領有権を持っていないことや国際法上の実効支配さえ確立していないこと、つまりは裁判になったら勝ち目がないことを韓国政府自身が熟知していることを示している。このような「不法とわかっていながら他国領土を占拠する悪質な侵略国家」を放置しておくのは、結果的に国際法秩序の破壊に加担するのも同然である。
我が国は韓国の無法を国際社会に広く知らしめ、我が国の主権を回復するとともに国際法秩序の維持に努めなければならない。
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