mixiユーザー(id:23621043)
2015年06月18日22:34
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明日締め切り！伊方原発再稼動阻止パブコメ書いてみた
要点としては、
・基準地震動・津波高の想定が過小評価である
（福島第一原発事故時の地震の最大加速度・津波高よりも想定が甘い）
・南海トラフ地震で起きる津波は20メートル級になると、政府が言っている
・プルサーマル発電は危険かつ経済性がない
・過酷事故が起きた場合、瀬戸内海の放射能汚染は長期にわたって続く
・周辺住民の避難が不可能
・パブコメを規制基準に反映させる仕組みがない
というところをまとめました。
みんなでパブコメを書いて、何としても再稼動を阻止しましょう
パブコメ提出はこちらから↓
http://
（四国電力株式会社伊方発電所３号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について）
以下、提出したパブコメ全文です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
意見
１．基準地震動や津波高の想定が甘い
四国電力は伊方原発の基準地震動を650ガル、津波高を8メートルと想定しているが、福島第一原発は675ガルの地震と、15.5メートルの津波で全電源を失い、過酷事故に至った。こういう事実がありながら、なぜ福島第一原発事故時よりも低い基準地震動と津波高の想定で良いと判断できるのか、理解に苦しむ。
2008年の岩手・宮城内陸地震では、最大加速度4022ガルを記録している。伊方原発は、敷地から10キロに満たない距離に中央構造線があり、南には大規模な地震発生源の南海トラフが走っている。また、内閣府が作成した南海トラフ巨大地震の被害想定では、伊方原発の立地する佐田岬に最大で20メートル級の津波が来ると想定している。
以上のことを鑑みれば、四国電力の基準地震動と津波高の想定は甘すぎる。安倍首相や田中俊一委員長は新規制基準を「世界最高水準」だと自画自賛するが、それならば最悪の事態を想定して、基準地震動は4022ガル、津波高は20メートル以上にして耐震設計と津波対策を行うのが当然ではないのか。それができないのであれば、伊方原発にとどまらず、全ての原発の再稼動は諦めて頂きたい。
２．危険かつ経済性のないプルサーマル発電はやめるべき
MOX燃料の危険性は、燃焼時の危険性が高い、制御棒の効きが悪い、ウランよりも溶融点が低い等、数多く指摘されている。また使い終わった使用済みMOX燃料は100年近くプールで冷却管理する必要があり、将来世代に長くリスクを押し付けることになる。
そもそも資源を輸入に頼らないという名目で始まった核燃料サイクルは事実上破綻しており、やればやるほどお金の無駄である。プルサーマル発電は危険かつ経済性もないので、即刻やめるべきだ。
３．閉鎖性水域の瀬戸内海の放射能汚染を考慮せよ
瀬戸内海は閉鎖性水域であり、水の入れ替わりが少ない。そのため伊方原発から放射能が漏れれば、長期にわたって周辺海域を汚染することになる。
福島第一原発事故では、放出された放射能のおよそ8割が海洋に向けて流れたと推定されており、同様の事故が伊方原発で起きた場合、水が入れ替わらない内海への影響は計り知れない。規制委員会は原発事故による海洋汚染の影響を新規制基準に盛り込むべきだ。
４．佐田岬半島の住民の避難は不可能
伊方原発は佐田岬半島の付け根に立地しているが、事故時の収束要員や物資の輸送には、半島中央部を走る国道と、瀬戸内海沿いの県道の2本しかない。国道は県が指定する地滑りの危険地帯が複数ある。県道は狭く曲がりくねっており、対向車とのすれ違いも難しい。両方とも災害時、特に大地震と豪雨が重なった場合など、地滑りや土石流で寸断されて通行できない可能性が高い。
このような条件下で過酷事故が起きた場合、伊方原発から西の半島部分の住民約５千人は逃げ道を失う。そうなれば船で避難しなければならないが、津波が来れば船は出せない。避難は事実上不可能であり、再稼動は認められない。
規制委員会は避難計画においてもきちんと審査すべきだが、田中俊一委員長は５月２０日の記者会見において、伊方原発に通じる二本の道路に地滑りなどの危険地点が複数ある点を訊かれ「そう心配されることではない」という危機感の無い発言をした。
また、原発西側の住民の避難について田中氏は「屋内退避が基本」と発言しているが、屋内退避した住民はいつまでそこに留まればいいのか、またどうやって住民を救出するのか、それについては全く答えていない。「そんなことを考えていたら再稼動できる原発がゼロになってしまうからやらない」というのが田中氏と規制委員会の本音なのではないかと疑ってしまう。
５．パブリックコメントの意見を新規制基準に反映させる仕組みを作れ
2014年9月10日の原子力規制委員会で九州電力川内原発の再稼働適合審査書案へのパブリックコメントについての議論の際、大島賢三委員（当時）は、パブリックコメントの意見を新規制基準に反映させる仕組みを作るよう提案している。
規制委員会は、高浜原発の再稼働適合審査書案へのパブリックコメントへの「考え方」で、パブリックコメントの反映については「新たな知見が得られた場合には、必要に応じ、規制に取り込みさらなる安全の向上に取り組んでいきます」としているが、その後、大島元委員の提案のような具体的な仕組みは作ったのであろうか。
もし作っていないなら、なぜ作らないのか理由は知らないが、規制委員会の怠慢と言わざるを得ないし、パブリックコメントを「きちんと国民の意見を聞いた」というアリバイ作りに利用していると疑われても仕方がない。規制委員会は寄せられたパブリックコメントに誠実に向き合い、具体的に反映させる仕組みを一刻も早く作るべきだ。
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（参考にしたサイト・記事など）
首都圏反原発連合 伊方原発再稼働やめろ！パブコメキャンペーン
http://
グリーンピースジャパン 伊方原発を止めておくべき5つの理由
http://
ラジオ・フォーラム第126回 小出裕章ジャーナル 伊方原発3号機「適合」の問題（2015年6月7日）
http://
■東電「津波対策は不可避」＝震災２年半前、社内文書で―福島第１・東京地裁
(時事通信社 - 06月18日 19:01)
http://
・基準地震動・津波高の想定が過小評価である
（福島第一原発事故時の地震の最大加速度・津波高よりも想定が甘い）
・南海トラフ地震で起きる津波は20メートル級になると、政府が言っている
・プルサーマル発電は危険かつ経済性がない
・過酷事故が起きた場合、瀬戸内海の放射能汚染は長期にわたって続く
・周辺住民の避難が不可能
・パブコメを規制基準に反映させる仕組みがない
というところをまとめました。
みんなでパブコメを書いて、何としても再稼動を阻止しましょう
パブコメ提出はこちらから↓
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（四国電力株式会社伊方発電所３号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について）
以下、提出したパブコメ全文です。
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意見
１．基準地震動や津波高の想定が甘い
四国電力は伊方原発の基準地震動を650ガル、津波高を8メートルと想定しているが、福島第一原発は675ガルの地震と、15.5メートルの津波で全電源を失い、過酷事故に至った。こういう事実がありながら、なぜ福島第一原発事故時よりも低い基準地震動と津波高の想定で良いと判断できるのか、理解に苦しむ。
2008年の岩手・宮城内陸地震では、最大加速度4022ガルを記録している。伊方原発は、敷地から10キロに満たない距離に中央構造線があり、南には大規模な地震発生源の南海トラフが走っている。また、内閣府が作成した南海トラフ巨大地震の被害想定では、伊方原発の立地する佐田岬に最大で20メートル級の津波が来ると想定している。
以上のことを鑑みれば、四国電力の基準地震動と津波高の想定は甘すぎる。安倍首相や田中俊一委員長は新規制基準を「世界最高水準」だと自画自賛するが、それならば最悪の事態を想定して、基準地震動は4022ガル、津波高は20メートル以上にして耐震設計と津波対策を行うのが当然ではないのか。それができないのであれば、伊方原発にとどまらず、全ての原発の再稼動は諦めて頂きたい。
２．危険かつ経済性のないプルサーマル発電はやめるべき
MOX燃料の危険性は、燃焼時の危険性が高い、制御棒の効きが悪い、ウランよりも溶融点が低い等、数多く指摘されている。また使い終わった使用済みMOX燃料は100年近くプールで冷却管理する必要があり、将来世代に長くリスクを押し付けることになる。
そもそも資源を輸入に頼らないという名目で始まった核燃料サイクルは事実上破綻しており、やればやるほどお金の無駄である。プルサーマル発電は危険かつ経済性もないので、即刻やめるべきだ。
３．閉鎖性水域の瀬戸内海の放射能汚染を考慮せよ
瀬戸内海は閉鎖性水域であり、水の入れ替わりが少ない。そのため伊方原発から放射能が漏れれば、長期にわたって周辺海域を汚染することになる。
福島第一原発事故では、放出された放射能のおよそ8割が海洋に向けて流れたと推定されており、同様の事故が伊方原発で起きた場合、水が入れ替わらない内海への影響は計り知れない。規制委員会は原発事故による海洋汚染の影響を新規制基準に盛り込むべきだ。
４．佐田岬半島の住民の避難は不可能
伊方原発は佐田岬半島の付け根に立地しているが、事故時の収束要員や物資の輸送には、半島中央部を走る国道と、瀬戸内海沿いの県道の2本しかない。国道は県が指定する地滑りの危険地帯が複数ある。県道は狭く曲がりくねっており、対向車とのすれ違いも難しい。両方とも災害時、特に大地震と豪雨が重なった場合など、地滑りや土石流で寸断されて通行できない可能性が高い。
このような条件下で過酷事故が起きた場合、伊方原発から西の半島部分の住民約５千人は逃げ道を失う。そうなれば船で避難しなければならないが、津波が来れば船は出せない。避難は事実上不可能であり、再稼動は認められない。
規制委員会は避難計画においてもきちんと審査すべきだが、田中俊一委員長は５月２０日の記者会見において、伊方原発に通じる二本の道路に地滑りなどの危険地点が複数ある点を訊かれ「そう心配されることではない」という危機感の無い発言をした。
また、原発西側の住民の避難について田中氏は「屋内退避が基本」と発言しているが、屋内退避した住民はいつまでそこに留まればいいのか、またどうやって住民を救出するのか、それについては全く答えていない。「そんなことを考えていたら再稼動できる原発がゼロになってしまうからやらない」というのが田中氏と規制委員会の本音なのではないかと疑ってしまう。
５．パブリックコメントの意見を新規制基準に反映させる仕組みを作れ
2014年9月10日の原子力規制委員会で九州電力川内原発の再稼働適合審査書案へのパブリックコメントについての議論の際、大島賢三委員（当時）は、パブリックコメントの意見を新規制基準に反映させる仕組みを作るよう提案している。
規制委員会は、高浜原発の再稼働適合審査書案へのパブリックコメントへの「考え方」で、パブリックコメントの反映については「新たな知見が得られた場合には、必要に応じ、規制に取り込みさらなる安全の向上に取り組んでいきます」としているが、その後、大島元委員の提案のような具体的な仕組みは作ったのであろうか。
もし作っていないなら、なぜ作らないのか理由は知らないが、規制委員会の怠慢と言わざるを得ないし、パブリックコメントを「きちんと国民の意見を聞いた」というアリバイ作りに利用していると疑われても仕方がない。規制委員会は寄せられたパブリックコメントに誠実に向き合い、具体的に反映させる仕組みを一刻も早く作るべきだ。
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（参考にしたサイト・記事など）
首都圏反原発連合 伊方原発再稼働やめろ！パブコメキャンペーン
http://
グリーンピースジャパン 伊方原発を止めておくべき5つの理由
http://
ラジオ・フォーラム第126回 小出裕章ジャーナル 伊方原発3号機「適合」の問題（2015年6月7日）
http://
■東電「津波対策は不可避」＝震災２年半前、社内文書で―福島第１・東京地裁
(時事通信社 - 06月18日 19:01)
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