■安保法案「憲法の範囲内」＝維新代表、修正協議否定―安倍首相
(時事通信社 - 06月17日 17:01)
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「自衛権」の範囲を、国際状況の変化を踏まえて「解釈を変える」と首相は強弁するが。
単純な疑問として、アメリカとの同盟強化によって、中国軍の南シナ海からの撤退を、現実に期待できるだろうか？
ロシアのクリミア編入・ウクライナ東部への進出を、ＮＡＴＯは阻止できてない。
ロシアを上回る軍事力をもつＮＡＴＯでさえ、直接ロシアと軍事対決することは、避けていて。
むしろ実際ウクライナ政府とロシア系武装勢力との火種を、ロシアとＮＡＴＯの衝突に発展することを回避したのは、ドイツのメルケル首相の外交力と言われている。
となると中国軍の南シナ海からの撤退は、アメリカが中国と全面戦争に踏み込む覚悟が無ければ、現実性は無い。
本来、安倍首相は、ウクライナ紛争でメンケル首相が果たした役目を、南シナ海での火種で果たす必要があったわけだが。
安倍首相は、アメリカとの軍事同盟強化で、AllBに代表される中国の覇権主義を牽制しようとしている。
安倍首相がいう現実的な「国際情勢の変化」に対しての、この安倍首相の軍事的同盟強化路線は、結局は東アジアの緊張を高めるだけで、日本の外交戦略上の国益を損なうことになる。
拉致家族の帰国交渉も、ロシアとの北方領土返還交渉も、展望が見えない日本外交の行き詰りは、日本の歴代政権の外交交渉の無策ブリを示しているわけで。
安倍首相の、「積極的平和主義」」と称するアメリカの覇権主義により深くコミットする新安保法制は、軍事対決を回避しようとする国際情勢に逆らって、むしろ極東の軍事的緊張を高める結果になろうとしている。
現実の国際政治が、軍事的同盟という「大きな仲間意識」の枠組みのなかで動いていることは確かなわけで。
しかしその究極の抑止力は、全面戦争に踏み込んで、初めて効果を発揮する性質のもので。
「恐怖の総和」としての核兵器でさえ、マッチョぶったプーチンが口にするほど、抑止力にはなっていない。
となるとロシアも中国の、それぞれの国内の内政軋轢を、外部への進出で逸らそうとする姑息な事情を前には、アメリカやＮＡＴＯが全面戦争に突入する動機にはならないだろう。
クリミア・ウクライナと南シナ海という、紛争が起きた地政学的な意味までは無理としても、安倍首相はこうしたリアルな国際情勢のなかでの、彼が考える新安保法制の現実的意味を、彼なりで良いから、もっと国民に説明する必要があるのだが。
今のままでは、Ａ級戦犯の祖父の膝の上で、満州帝国の夢を聞かされて育った首相の「好戦的思考パターン」からの、「平和ボケした右翼」の取り留めもない発言ばかりで、自民党の議員でさえ「後援会に政策が説明できない」と嘆いていて、アメリカやヨーロッパからも、その「言語能力のお弱さ」が危惧されている。
「金家か？安倍家か？」と国内からもカラカワレルほど、今回の新安保法制が、「憲法違反」と批判される以上。
国内の法的整合性が整わないままの、新安保法制ということになる。
そうした無理を重ねるなら、いっそ「平和憲法」を武器に、外交戦略を積み上げる政策の方が、日本の国益につながるはずなのだが。
そうしたリアルな努力をつみあげる政策決定の自浄能力が、今の日本には、ないのだろうか？
原因は、「平和ボケ」した低レベルのマスゴミ主導ポピュリズム政治の結末というには、少し貧しすぎる、政治の劣化だわ。
＊９月３日（木）を、中国政府は「抗日戦争勝利記念日」として休日にし、４，５日も連休にするんだとか。
で、この短い連休を、中国の旅行会社は、「アジア、韓国、日本に、観光旅行が人気」と煽っているとか。
庶民は、平和を望んでいるんです。
そしてこれこそが、一番リアルな「国際情勢の変化」なんで、安倍首相の新安保法制には、中国から観光客を一人でも呼び込めるしたたかさが、あるんだろうか？
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