税金と参政権

■１８歳選挙権、成立　来夏の参院選から適用へ
(朝日新聞デジタル - 06月17日 11:12)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3470692

若者の声を政治に反映させるのは大切な事だし、これは良いことだと思います。
まあ、18歳の時点で政治に対してどれだけ真剣に向き合う事ができるのか、ってのはあるけど。
やっぱそれは教育の問題だからね。

さて、題名に書いた、『税金と参政権』について少しお話を。

よく「納税者以外に参政権を与えるな」と言う人がいるけど、それは極めてナンセンスな話です。
そもそも、戦前の参政権について考えてみればすぐに分かること。
参政権の歴史ってのは、こう言う風になってます。中学校くらいの社会科で習うよね？

1889年 25歳以上の男子 直接国税15円以上の納税者 公開制 人口の1％

1900年 25歳以上の男子 直接国税10円以上の納税者 秘密投票 人口の2.2％

1919年 25歳以上の男子 直接国税3円以上の納税者 秘密投票 人口の5.5％

1925年 25歳以上の男子 納税要件の撤廃 人口の20％

1945年 20歳以上の全ての男女 人口の48％

『税金を払ってる人だけ参政権を与えろ』と言うのは、『貧乏人の言う事は聞く必要はない』と言ってるのと同じ事。
また、税金を払ってる人だけ参政権を与えると言う事は、当該国の選挙は税金と選挙を密接に絡めて考えていると言う事になり、『外国人でも税金を払ったら参政権を与えるべし』と言う主張も成り立ってしまいますね。
稼げる労働者を移民として大量に送り込んで参政権を取得すれば、どうなるかは言うまでもありませんね。

そもそも、税金と参政権は本来、別の性質のものです。
権利と義務、と言う言葉は馴染みません。
参政権を得られる権利の代わりに支払う義務と言えば、『真剣に政治を考える』と言う事でしょう。
何も考えずにバカな候補者に投票して、そいつを当選させてしまったら、最終的には国民・住民に跳ね返ってくる、究極的には国民が最終的な責任を負うと言う意味でね。

税金を払うという事は、その国のインフラや行政サービスを受ける対価です。
参政権とは別のものです。
私は日本国民ですが、私が外国に行って買物をしたら消費税を払うことになりますし、関税も払います。
外国で収入を得たら、所得税も取られます。
だけど、私がその国の国民でない限り、参政権を寄越せとは言えません。

そういう性質のものです。参政権とは。
だからこそ、『税金を払ってる人にだけ参政権を与えろ。払ってない人や生活保護受給者からは取り上げろ』と言うのはナンセンスなのです。
中学校の社会科で習う事を知らない、と言ってるも同然です。
それはとても恥ずかしい事だと私は思いますけどね。