参考、違憲立法明白な安保法制は廃案にするしかない

参考、違憲立法明白な安保法制は廃案にするしかない
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=92252
転載元より抜粋） 植草一秀の『知られざる真実』 15/6/16
違憲立法明白な安保法制は廃案にするしかない
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=92252
　“とどめの一撃の可能性”があるとのことで、16年前の高村外相の答弁と現在の矛盾を動画編集してみましたが、当時の外相答弁の映像が見つからなかったのが残念です。テレビ局には、あるのではないでしょうか。報道、よろしくお願いします。
　※タイトルは、世に倦む日日さんの記事より、「16年前の高村正彦の外相答弁 – テレビは高村正彦の二枚舌を映し出せ」をもじらせていただきました。　
（編集長）
――――――――――――――――――――――――
矛盾！16年前の高村正彦の外相答弁 – 高村正彦の二枚舌をさらしてみた
転載元） YouTube 15/6/16
https://m.youtube.com/watch?v=JMiJn4qXLy8&feature=youtu.be
「日本国国民自身がみずかからの憲法をつくっ
て、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います。」

これは、１９９９年２月９日の衆議院安全保障委員会で当時外務大臣の職にあった高村正彦氏による答弁である。

政府を代表して、集団的自衛権の行使について、明確に政府の見解を示したものである。

１９７２年の政府見解と同じく、日本が主権国家として個別的自衛権だけではなく集団的自衛権も保持しているとの見解を示している。

主権国家として集団的自衛権を有しているが、

「日本国国民がみずからの憲法をつくって」

「集団的自衛権の方は行使しないと決めた」

わけであるから、

「当然日本国政府はそれに縛られる」

「こういうことだと思います」

と述べている。

国会議事録に残されている高村正彦氏のこの答弁と、６月１４日のＮＨＫ日曜討論における高村正彦氏の発言は根本的に矛盾する。

高村氏は、政府がいま行使を容認しようとしている行為が

「国際法上の集団的自衛権の行使にあたる」

としながら、

この集団的自衛権の行使が、日本国憲法に反しない、合憲であると主張している。

このような暴論を押し通すようでは、日本の政治は終わりである。

「立憲主義」を破壊する暴挙である。

政治権力が暴走しないように、政治権力が主権者の主権を踏みにじらないように、政治権力の行動は憲法によって縛られる。

これが 「立憲主義」の考え方である。

高村氏が１９９９年２月９日の国会答弁でいみじくも述べたように、

「当然日本国政府はそれに縛られる」

のである。

本来、メディアは連日この問題をトップニュースで扱い、政府の横暴、政府の二枚舌の現実を広く国民に知らしめるべきである。

日本の「立憲主義」がいま、存亡の機に直面しているのである。

野党の一部に安倍政権の違憲立法に加担しようとする動きがあるが、主権者はこうした野党勢力の暴走にも目を光らせなければならない。

安倍政権の違憲安保法制は必ず廃案に追い込まれる。

日本の主権者は声をあげて、必ず、これを実現しなければならない。

［YouTube］矛盾！16年前の高村正彦の外相答弁 – 高村正彦の二枚舌をさらしてみた　
2015/06/16
　“とどめの一撃の可能性”があるとのことで、16年前の高村外相の答弁と現在の矛盾を動画編集してみましたが、当時の外相答弁の映像が見つからなかったのが残念です。テレビ局には、あるのではないでしょうか。報道、よろしくお願いします。
　※タイトルは、世に倦む日日さんの記事より、「16年前の高村正彦の外相答弁 – テレビは高村正彦の二枚舌を映し出せ」をもじらせていただきました。　
（編集長）
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矛盾！16年前の高村正彦の外相答弁 – 高村正彦の二枚舌をさらしてみた
転載元） YouTube 15/6/16
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違憲立法明白な安保法制は廃案にするしかない
転載元より抜粋） 植草一秀の『知られざる真実』 15/6/16
違憲立法明白な安保法制は廃案にするしかない

「日本国国民自身がみずからの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います。」

これは、１９９９年２月９日の衆議院安全保障委員会で当時外務大臣の職にあった高村正彦氏による答弁である。

政府を代表して、集団的自衛権の行使について、明確に政府の見解を示したものである。

１９７２年の政府見解と同じく、日本が主権国家として個別的自衛権だけではなく集団的自衛権も保持しているとの見解を示している。

主権国家として集団的自衛権を有しているが、

「日本国国民がみずからの憲法をつくって」

「集団的自衛権の方は行使しないと決めた」

わけであるから、

「当然日本国政府はそれに縛られる」

「こういうことだと思います」

と述べている。

国会議事録に残されている高村正彦氏のこの答弁と、６月１４日のＮＨＫ日曜討論における高村正彦氏の発言は根本的に矛盾する。

高村氏は、政府がいま行使を容認しようとしている行為が

「国際法上の集団的自衛権の行使にあたる」

としながら、

この集団的自衛権の行使が、日本国憲法に反しない、合憲であると主張している。

このような暴論を押し通すようでは、日本の政治は終わりである。

「立憲主義」を破壊する暴挙である。

政治権力が暴走しないように、政治権力が主権者の主権を踏みにじらないように、政治権力の行動は憲法によって縛られる。

これが 「立憲主義」 の考え方である。

高村氏が１９９９年２月９日の国会答弁でいみじくも述べたように、

「当然日本国政府はそれに縛られる」

のである。

本来、メディアは連日この問題をトップニュースで扱い、政府の横暴、政府の二枚舌の現実を広く国民に知らしめるべきである。

日本の「立憲主義」がいま、存亡の機に直面しているのである。

野党の一部に安倍政権の違憲立法に加担しようとする動きがあるが、主権者はこうした野党勢力の暴走にも目を光らせなければならない。

安倍政権の違憲安保法制は必ず廃案に追い込まれる。

日本の主権者は声をあげて、必ず、これを実現しなければならない。

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＃、矛盾の多い憲法を自立憲法に改正するには絶好のチャンス？！！
いかに暴走しないように家畜化されないように改正できるかが課題ですが・・・・・・