違憲とかどうの言う前に

まず、想像してみれば良い。日本は海運業にどのくらい依存して国家運営がなされているか？
ネットでも調べられるが、去年のトン数ベースでは９９．７％金額ベースで７６．７％となっている。

これは、健全なシーレーンを確保しているからこそ成り立つ。

そして、中国は、中東から原油、瓦斯のパイプラインを引き、海運業でエネルギーを依存する体質から
脱すると共に、南沙諸島に勝手に領土と決めて軍事基地建設を進めている。

ここは、当然日本を取り巻く国々の重要なシーレーンであり、もしこの軍事的緊張から問題が発生した場合
９９．７％の資材が入手困難になることを意味する。そうなれば物の値段がどうなるか？

今の生活水準を維持するのは不可能になるのは間違い無い。

まぁ、集団的自衛権がどうのという前に、自分達の生活が成り立たない状況になれば
議会制民主主義かつシビリアンコントロールの自衛隊を国民がどう扱うか？考えてみれば良い。
それは確実に戦争の道を歩むだろう。真珠湾攻撃がその良い見本だ。

自ら、平和と安寧を求めるならば、周辺国と一致団結し事を構える必要も出るだろう。
それが戦争を招くとは限らないし、国際的信用を考えた場合、平和を唱えて何もしないでいるよりも
周辺国との連携で立ち位置をはっきりさせる事の方が信用されるのではないか？

そういう議論をまず、最初に報道が伝えてから審議させるべきではないのだろうか？
だから、それでも平和憲法が大事で集団的自衛権そのものが戦争と位置付けるならば
まず、今の生活水準から９９．７％を引いてのこり０．３％で生活してから言うべきだと思う。

民主党とか共産党はきっとやって見せてくれますよね？

■「違憲かどうか、最後は法の支配」　伊吹元衆院議長
(朝日新聞デジタル - 06月12日 08:58)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3462892