空虚な「安保法制」＝「北朝鮮の核ミサイル・中共の侵略」＝仮想「現実」−タラ・レバ論の演繹で進められる軍国主義を赦すな！

　空虚な「安保法制」＝「北朝鮮の核ミサイル・中共の侵略」＝仮想「現実」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　−タラ・レバ論の演繹で進められる軍国主義を赦すな！



「産官学民＋軍」−産軍複合体制への国家政策・産業シフトより、


　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の「平和主義」憲法の理念を守ろう！



「北朝鮮から核ミサイルが飛んできたらどうするの？！」

「中共の人民軍が日本の侵略に来たら、どうするの？！」　


　これは杞憂か、虚構か……。


　先の大戦による日本の敗北。沖縄ー日本は焦土と化した。しかし「大和魂」までは負けていない。日本は紆余曲折を経ながらも、奇跡と言われる復興を遂げ成長した。

　米国ＧＨＱ・マッカーサーの「支配」であれ「平和憲法」を獲得し、「換骨奪胎」を勝ち取ったのは「日本の勝利」だ。

　突きつけられた「マッカーサー・ノート（条件・骨子・構想）を「逆利用」して平和理念・理想を融合させて「平和国家−日本」としてのブランドさえ確立した。

　「人間にとって……」大事な事は「平和理念」なのか、それとも「戦争準備法案」なのか。私たち一人一人が考えるべきことだろう。



　先だって「三人の御用学者」がマスコミの質問に対し「違憲」との判断を示した。安倍総理・自民・公明にとっては「飼い犬に手を噛まれる」みたいなことが起きた。

　しかし憲法は「諸法のための基」なのだ。この国の形を成す「基礎・土台」にあたるものだ。「押しつけ憲法・ポツダム憲法」と云われはするが、ここに学者たちは将来にわたる日本のあるべき姿を「民主主義」に立脚するものと看做した。

　民主主義とは「衆論を盛んにし」将来を決めてゆくことだ。よって憲法は「一政府」の横暴をも赦さない。「三権分立」はそのために在る。

　「数（議席数）の論理で成立させる」ｖｓ「やれるものなら、やってみろ！」　ここに日本の政局は綺麗に「二分化」されるだろう。



　「北朝鮮から核ミサイルが飛んで来る？！　中共の人民軍が日本の侵略に来る？！ 」

　しかし乍ら「スプラトリー諸島に中共・基地建設」が現実問題として進んでいる。

　「力による現状変更は認めない・赦さない」　

　ならば「政治能力」を発揮すれば良いんじゃないか？！

　

　なんで「戦争準備法案」なんだい？！

　およそ「政治力ー軍事力」の混同が在りはしないか？！　

　それって全くの短絡志向だと思わないか。



　安倍総理は、国民に向けては能弁じゃないか。

　何故それを相手国に向けないのか？！

　「相手のあることだから、詭弁は通用しない」

　だからといって、「国民にそれを向けて」良いものか……。



★「平和憲法の否定」は、戦後より今まで日本人が築き上げて来た「公序良俗」の、全てを覆すものだ。

「隠れてやっちゃえ！」なら、まだ可愛げの有りそうなものを、「盗人猛々しく…」して、どうするの？？

　『＜安保法案＞高村氏が枝野氏の批判に反論』　の以前に『憲法学者三人の違憲判定』で、


　　　大多数の国民は「正体、見たり！　ドッチラケ！」になっちまったよ。



　「核爆弾（ミサイル）＝「張子の虎」としたのは、他ならぬ中共の毛沢東だ。

　　　　「この事に関してのみ」彼の見識は正しかったと言える。



　およそ「核兵器の行使・核ミサイルで攻撃する」ことは、

　　　「核兵器で攻撃されても文句が言えない」　

　そこに不文律なり、暗黙の了解を前提とするからだ。



逆に言うなら　「どうぞ！　我が国を核兵器の実験場に！」

　　などと立候補して、「滅ぼされても良い」などと、誰か考えることかあるだろうか？！



　よって第二次大戦後、「核ミサイル」を発射した国も無ければ、

　　それにより「滅んだ国」の一つも無い。

　「米ソ対立」の時も、「中ソ論争」の時も「核」ミサイル一発すら飛ばなかった。



「核戦争・第三次大戦」は杞憂に過ぎない。

　　　　為政者は「フレームアップ」の手法により国民操作しようとする。



　その目的は何か？！

　「世界の新人副保安官」として保安官の肩代わりをしたいだけ……。実に平和を愛する国民にとっては「大迷惑・大きな、お世話」のはなし。



　「死の商人」にまで成り下がって「世の中銭や！　銭儲け！」したところで、

　　　　　そのような「お金」は「身につかない」と知るべきだろうさ。
　




◆http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3458816

毎日新聞

写真民主党控室を訪れ、憲法審査会の参考人に関する政府見解の説明に臨む横畠裕介内閣法制局長官（奥左）ら＝国会内で２０１５年６月９日午後５時４６分、藤井太郎撮影
民主党控室を訪れ、憲法審査会の参考人に関する政府見解の説明に臨む横畠裕介内閣法制局長官（奥左）ら＝国会内で２０１５年６月９日午後５時４６分、藤井太郎撮影
　自民党推薦の参考人として国会で安全保障関連法案を違憲だと指摘した長谷部恭男早稲田大大学院教授が９日、毎日新聞の取材に応じ、同日公表された政府見解に対し「（関連法案の）閣議決定の繰り返しで反論というものではない。これ以上説得できる論理がまったくないと思った」と厳しく批判した。政府は火消しに必死だが、憲法学者や国民の間で「安保法制は違憲だ」との批判が高まっている。【樋岡徹也、日下部聡、川崎桂吾】

　長谷部氏が指摘した舞台は４日の衆院憲法審査会。他の参考人２人と合わせて憲法学者３人全員が安保法制を批判し、違憲論が大きく盛り上がった。

　長谷部氏は取材に「従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性が損なわれている」と強調。「（集団的自衛権で武力行使を認める要件を）一見限定するかのような（法案の）文言と実際に政府がやろうとしていることの間に、常識的には理解できない巨大な距離がある」と不信を表明した。

　また、長谷部氏は９日夜、ＴＢＳラジオの番組「荻上チキ・Ｓｅｓｓｉｏｎ−２２」に出演。高村正彦・自民党副総裁の「憲法学者はどうしても憲法９条の字面に拘泥する」という発言について、「憲法に拘泥しないで政治権力を使いたいと言っているのか。大変怖い話」と述べた。また、違憲でないという著名な憲法学者も多いとする菅義偉官房長官の発言には、「本当か」と疑問を投げかけた。

　一方、参考人の一人だった小林節・慶応大名誉教授は、武力行使を認めるかどうかについて「攻撃国の意思・能力、規模などを総合的に考慮（し判断する）」という政府見解の表現を問題視し、「要は『出たとこ勝負』で軍隊の運用を政府に白紙委任せよ、ということ。独裁国家の発想だ」と批判している。

　同法案を巡っては３日、小沢隆一・東京慈恵医大教授らが廃案を求める声明を発表。賛同する憲法学者は当初の１７１人から９日現在、２１２人に増えている。日本を代表する憲法学者の佐藤幸治・京都大名誉教授も、６日の講演で「いつまでぐだぐだ（憲法の根幹を揺るがすようなことを）言うのか」といらだちを表明した。

　これに対し、集団的自衛権の行使容認を昨年提言した首相の私的懇談会「安保法制懇」のメンバーで、憲法学者の西修・駒沢大名誉教授は９日、取材に「国連憲章上、集団的自衛権は固有の権利で、国家存立のための自然権と位置づけられている。憲法は自衛権の行使を否定していない。国連加盟時に何の条件もついていない」と合憲論を展開。違憲論が強まっている現状については「合憲派は少なからずいる。憲法論議は多数決ではない」と話した。