OECDの報告、所得格差は経済成長を損なうか？

富裕層と貧困層の格差は今や大半のOECD諸国において過去30年間で最も大きくなっている。
このような所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している。
所得格差の全般的な拡大は、他の所得層を大きく引き離している1％の超富裕層にも牽引されているが、成長にとって最も重要なのは、置き去りにされている低所得の世帯である。
格差の成長に対するマイナス影響は、貧困層ばかりでなく、実際には下位40％の所得層においても見られる。
これは、とりわけ社会的背景の貧しい人々は教育に十分な投資をしないためである。
租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策設計の下で実施される限り、成長を阻害しない。
特に、再分配の取り組みは、人的資本投資に関する主要な決定がなされる対象である子供のいる世帯や若年層を重視するとともに、生涯にわたる技能開発や学習を促進すべきである。

http://www.oecd.org/els/soc/Focus-Inequality-and-Growth-JPN-2014.pdf