参考、不正アクセスで年金情報１２５万件が流出か　参考、平和安全特別委員会　国会ＴＶ

参考、不正アクセスで年金情報１２５万件が流出か　6月1日
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010099511000.html
日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムに　外部から不正アクセスがあり、
年金加入者の氏名や基礎年金番号など、およそ１２５万件の情
報が流出したとみられることが先月２８日に分かったことを明らかにしました。
日本年金機構の水島理事長は記者会見し、
「１２５万件の個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる。　誠に申し訳ございません」
と陳謝しました。
日本年金機構によりますと、職員のコンピューター端末を通じて、
年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、およそ
１２５万件の個人情報が流出したとみられることが先月２８日に分かったということです。
このうち、「年金加入者の氏名と基礎年金番号の２つ」が漏れたのがおよそ３万１０００件、
「氏名と基礎年金番号、生年月日の３つ」が漏れたのがおよそ１１６万７０００件、
「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の４つ」が漏れたのがおよそ５万２０００件で、
合わせておよそ１２５万件となっています。
日本年金機構では、今のところ、社会保険を支払うためのシステムへの
不正アクセスは確認されていないとしています。
日本年金機構の水島理事長は厚生労働省で記者会見し、
「１２５万件の個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる。　誠に申し訳ございません」
と陳謝しました。　そのうえで水島理事長は、発生した原因について、
「職員が電子メールに添付されたウイルスの入ったファイルを開封したことにより
不正アクセスが行われ、情報が流出したものとみられる。
現在の対処状況は、不正アクセスが発見された時点で、ウイルスに感染したパソコンを
隔離して、契約しているウイルス対策ソフト会社に解析を依頼した。
警察にも通報し捜査を依頼している」と述べました。
さらに、水島理事長は、今後の対応について、
「最も重要な問題は本人の成り済ましを防ぐことであり、万全の対応を取る。
　今回の対象となったお客様から年金の手続きがあった際には、
　あすから本人であることを確認して処理する。
　該当するお客様の基礎年金番号を変更し、万全の対処を取る方針だ」と述べました。

参考、日本年金機構にサイバー攻撃　年金情報、最大１２５万人流出
産経新聞 6月1日(月)16時55分配信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000543-san-soci
　日本年金機構の端末が不正アクセスを受け、
最大１２５万人の個人情報が外部に流出したことが１日、分かった。
流出したのは氏名、生年月日、住所などとみられる。
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参考、Latest Tweets For #不正アクセス　http://www.trendsmania.com/trends/%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9
共同通信公式 @kyodo_official
日本年金機構は年金情報流出の原因について、電子メールのウイルスが入った
添付ファイルを開いたことにより不正アクセスが起きたと説明した。#番外 @kyodo_official

参考、50年間も不正受給見逃し…「日本年金機構」の変わらない体質　2015年5月9日
　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159605
参考、死んだ両親の年金5100万円不正受給！86歳の老婆50年前から　2015/5/ 8
　http://www.j-cast.com/tv/2015/05/08234686.html
参考、職員の不正行為による損害が生じたもの［日本年金機構奄美大島年金事務所］（424）
　http://report.jbaudit.go.jp/org/h24/2012-h24-0676-0.htm
参考、日本年金機構がヤバイ　？
　http://thegoalnext.blog.fc2.com/blog-entry-933.html

参考、警察庁がテロ対策強化策 犯行声明を自動検索　6月1日
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010099421000.html

参考、地震でエレベーター緊急停止 首都圏で２万台　6月1日
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010099531000.html
５月３０日、小笠原諸島と関東で震度５強や５弱の強い揺れを観測した地震の影響で、首都圏では少なくともおよそ２万台のエレベーターが緊急停止し、このうち人が閉じ込められたケースが１４件あったことが分かりました。
ＮＨＫが、首都圏でエレベーターを管理している主要な５つの会社に取材したところ、５月３０日の地震の影響で緊急停止したエレベーターは少なくとも２万３００台に上ることが分かりました。
ほとんどは安全を確保するための一時的な停止でしたが、国土交通省によりますと復旧までに時間がかかり、エレベーターの中に人が閉じ込められたケースも１４件、報告されているということです。
東京・港区にある大型商業施設「六本木ヒルズ」では、５２階につながるエレベーターがおよそ２時間にわたって停止しました。専門の技術者が現場に出向いて安全を確認する必要があったということで、その間、展望台のある５２階とその上のデッキにいた数百人が、一時、下に降りることが出来ない状態になりました。
都市の防災対策などについて研究している東京大学生産技術研究所の沼田宗純講師は、「エレベーターの防災対策はまだ不十分で、今回の地震を教訓にエレベーターに閉じ込められたり高層階に取り残されたりした人の対策を考える必要がある」と話しています。
地震時 エレベーターに緊急停止機能義務
エレベーターの地震対策を巡っては、平成２１年９月以降に着工したエレベーターについては揺れを検知すると自動的に緊急停止する機能を設置することが法律で義務づけられています。
こうしたエレベーターは、地震の揺れを検知すると自動的に最寄りの階に緊急停止し、扉を開いて、利用者が避難できるようになっています。
小さな揺れの場合は、止まっても３０秒ほどで自動的に復旧するということですが、震度４程度の強い揺れを検知すると、一部の遠隔操作ができる機種を除き、専門の技術者が現場に出向いて安全を確認しないと運転を再開できないため、復旧までに時間がかかるケースもあるということです。
日本エレベーター協会は「一度、緊急停止するとなかなか復旧しないケースもあるが、地震の際に利用者を安全に避難させるために必要な方法でもあるので、利用者も十分に理解してもらいたい」と話しています。
専門家「大地震に向けて備えを」
首都直下地震や南海トラフの巨大地震では、今回よりもさらに激しい揺れが広い範囲に及ぶため、国の想定では最悪の場合、首都直下地震ではおよそ３万台南海トラフの巨大地震ではおよそ４万２０００台のエレベーターで、閉じ込めにつながるような事態が起きると想定されています。
都市の防災対策などについて研究している東京大学生産技術研究所の沼田宗純講師は、今回は土曜日の夜に地震が発生したたため、閉じ込めの被害は少なかったが、今後、首都直下地震などが平日の日中などに発生するとより多くの被害が考えられると指摘したうえで「エレベーターの防災対策はまだ不十分な点が多く、今回の地震を教訓に、エレベーターに閉じ込められたり高層階に取り残されたりした人が冷静に対応できるよう、水や食料、それに簡易トイレを備蓄することや、エレベーターを速やかに復旧するための対策を考えていく必要がある」と話しています。

参考、ポツダム宣言「受諾し降伏したことに尽きる」　6月1日
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010099431000.html
安倍総理大臣は衆議院の特別委員会で、１９４５年のポツダム宣言について、「当時の連合国側の政治的意図を表明した文書で、政府としては、宣言を受諾し、降伏したということに尽きる」と述べました。
安倍総理大臣は、先月の党首討論で、ポツダム宣言への認識を問われたのに対し「『日本が世界征服をたくらんでいた』ということ等は、その部分をつまびらかに読んでおらず、承知はしていないので論評は差し控えたい」などと述べました。
これに関連して、安倍総理大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で「ポツダム宣言は、第６項の世界征服の部分を含め、当時の連合国側の政治的意図を表明した文書だ。政府としては、同項を含め、ポツダム宣言を受諾し、降伏したということに尽きる」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「先の大戦の結果、日本は敗戦を迎え、多くの人々が貴重な人命を失った。アジアの人々にも多くの被害を及ぼしたことも厳粛に受け止め、戦争の惨禍を２度と再び繰り返してはならないとの決意で、戦後の平和国家としての歩みを進めてきた」として、「そうした結果を生み出した日本人の政治指導者には、それぞれ多くの責任があるのは当然のことだ」と述べました。
また、安倍総理大臣は「わが国としては、サンフランシスコ平和条約によって、極東国際軍事裁判所の判決を受け入れており異議を唱える立場にはそもそもない。ポツダム宣言を受諾し、その後の東京裁判の諸判決を受け入れたということで、それに尽きる」と述べました。

参考、「ポツダム宣言読んでいない」安倍首相に憲法学者が怒りの声　2015年5月22日
　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160063
参考、「早く質問しろよ」ヤジを安倍首相が謝罪も原稿を“棒読み”　2015年6月1日
　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160349
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参考、6月1日(月)　平和安全特別委員会　国会ＴＶ
　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
6月2日(火)の中継予定
開会予定時刻 会議名
13:00 　本会議
9:00 　法務委員会
9:00 　厚生労働委員会
9:00 　農林水産委員会
9:00 　環境委員会
13:20 　倫理選挙特別委員会
［中継予定のお知らせ］
明日の中継予定については、原則としてその前日の午後３時以降、
開会が予定された会議から順次お知らせいたします。

参考、ネイティブに近い音声に変換 ＮＴＴが新技術　6月1日 17時58分
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010099571000.html
ＮＴＴは、英語をネイティブに近い音声に変換できる技術など、最新の技術を公開しました。
これは、「ＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所」が、今月４日から京都府で始まる一般公開に先だって、１日報道陣に公開しました。
このうち一般的な日本人が話す英語をネイティブに近い音声に変換できる技術は、日本語と英語を話す際のリズムの違いなどに注目して研究されたということです。
ＮＴＴでは、将来的に英語によるテレビ会議システムやプレゼンテーションなどに活用できるようにしたいとしています。
このほか、会話のイントネーションやアクセントの強さやタイミングを推定できるという技術は、話した人の声を変えずにイントネーションなどに変えて、関西弁などさまざまなしゃべり方に変えられることが紹介されました。
ＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所の前田英作所長は「こうした音声技術は機械やロボットだけでなく、人間どうしのコミュニケーションでも使われるようになると思う。具体的な計画はまだ決まっていないが、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに何らかの形で世の中に出していきたい」と話していました。

参考、口永良部島の住民代表が「一時帰島」　6月1日
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010099141000.html
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関連リンク
　NHK鹿児島放送局　各地のニュース　http://www.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/
　時論公論 「口永良部島が爆発的噴火 全島避難」　解説委員室ブログ （5月30日）
　　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/218797.html

参考、箱根山 1日も活発な火山活動続く　6月1日
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010099581000.html

参考、爆破予告で足立区役所が一時業務停止　6月1日
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010099591000.html