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2015年05月31日18:51
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【文字起こし】2015.5.30ラジオ・フォーラム第125回 小出裕章ジャーナル【事故賠償をめぐって】
そもそも原子力緊急事態宣言がいまだ発令中で、
毎日2億4千万ベクレルの放射能が大気中に撒き散らされて続けて、
放射線管理区域に指定しなければならない汚染を受けた場所に、
復興が進まないから帰れと言うのか？
内堀知事、国と東電の責任を徹底的に追及して、県民を守るのがあなたの仕事でしょう。
それができないなら即刻知事をお辞めなさい
●伊方原発3号機の審査書案に関するパブリックコメント募集中です！
みんなでパブコメを書いて、何としても再稼動を阻止しましょう
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ラジオ・フォーラム第125回
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小出裕章(京大助教)非公式まとめ
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京都大学原子炉実験所 原子力安全研究グループ(小出氏が所属)
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小出裕章氏講演会情報
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【内容文字起こし】
パーソナリティ：谷岡理香(東海大教授）
谷岡：政府は、いまだに原発は安いんだ、安価なんだと言い続けています。今回の原発事故の損害賠償を巡っては、その政府と、電力会社が互いに、責任を押し付け合っているという現状もあります。私たちには、負担は今後どのような形で出てくるのでしょうか。今日は、「原発事故の賠償費と除染費の利息は国民負担」。このことをテーマにお送りします。小出さんと電話がつながっています。小出さん、今日もよろしくお願いいたします。
小出：はい。こちらこそよろしくお願いします。
谷岡：まず、原発事故が起きた場合の保険金について、改めて教えてください。
小出：皆さん今、日本というこの国で、生きていて、さまざまな保険に、ご自分で加入しているだろうと思いますし、企業にしても、さまざまな保険に入って、何か事があったときには、その保険で賄うというのが、いわゆる資本主義という世界の原則なのですね。
谷岡：はい。
小出：しかし、原子力発電所というものが、万一であっても事故が起きてしまえば、国家が倒産するほどの被害が出るということは、原子力の専門家はみんな承知していました。当然、一つの企業で、そんな被害の賠償ができるわけありませんし、保険会社もそんなものに関しては契約を結ばないと、いうことになっていたわけです。
谷岡：はい。
小出：そのため、いわゆる資本主義を標榜する国としては大変異例なことに、日本では、原子力損害賠償法という法律が作られまして、万一の事故の時に備えて、電力会社は・・・当初は50億円でしたけれども、1961年だったと思います。その法律ができたのは。その時は50億円だったと思いますが、だんだんだんだんお金が上がってきまして、今は1200億円の賠償金を用意しておけば、あとは国が国会の議決を経て、面倒を見るという、そういう有り得ないような法律で、守られてきたのです。ですから電力会社としてはとにかく1200億円だけ準備をしておけば、後は国がやってくれるんだという、そういうつもりで今日まで来てしまった、ということになりました。
谷岡：まあ、電力会社にとったら1200億円さえ、準備すればあとは国。でも、そうしますと、東京電力のあの、福島の原発事故での損害額と、その賠償は、どういうふうになっているんでしょうか？
小出：え・・・原子力損害賠償法の定めに従えば、まずは東京電力は用意しておいた1200億円の、まあ賠償金を払うということになって、それを超えたものは、国が国会の議決で面倒を見ると、先ほど聞いていただいたとおりなのです。
谷岡：そうですね。はい。
小出：で・・・一応、その・・・原子力損害賠償法では、責任は無限責任だということに決められていますので、本当であれば東京電力が全てを賠償すべきなのですけれども、でも、国が、国会で議決をすれば、いくらでもそれがまた出せるということになってしまっているわけです。実際に、今のところは、たぶん10兆円、あるいはそれを超えるぐらいのお金がかかるだろうと、国の方は言っているわけですが、私自身はたぶんそんなことでは到底足りない。何十兆円ものお金がかかるだろうし、もっと本気で、住民に対しての賠償などをすれば、日本の国家が倒産してしまうほどの被害が出ていると、私は思っています。
谷岡：はい。
小出：いずれにしても東京電力が、全部を負担するなんていうことは到底できないわけですから、現状では、政府が、原子力損害賠償・廃炉等支援機構という組織を作りまして、国のお金を、東電に回していると、いう状態になっています。一応、数十年をかけて、東電を含む電力会社から返済を受けるという計画になってはいます。そして会計検査院の試算では、え・・・最大で、まあ1200億円、1300億円ぐらいの金利が、国民負担になるという試算を出しています。でも、私先ほど聞いていただいたように、国や東京電力の考えている賠償額よりも、はるかに巨額の賠償額が、実際には必要になると思いますので、おそらく何千億円というような金利が、これから国民の負担になっていくんだろうと思います。
谷岡：はい。何かちょっと気が遠くなるようなお話をしていただきましたが、そういった状況の中で今、電力会社と国が、賠償を巡って押し付け合いをしているわけですが、これはどういうことなのか、もうちょっと説明していただけますか？
小出：もともと日本の原子力というのは、国がやるのだと言って決めたのですね。
谷岡：はい。
小出：そして、今聞いていただいたように、原子力損害賠償法というような法外な法律を作ったり、あるいは電気事業法を作って、電力会社の利益を完璧に保証する。原子力をやればやるだけ儲かるというような、え・・・仕組みを作って、電力会社を原子力に引き込んだ、のです。
谷岡：はい。
小出：そのため、日本の原子力は「国策民営」と言われるようになってきました。つまりまあ、国が重大な責任を持っていたわけですし、それを引き受けた電力会社が仮に何か事故を起こしたとしても、やはり国に責任があるということは、私としては当然のことだろうと、思います。ですから事故が起きたとしても、電力会社としても、「国の方が、お前が引き込んだんではないか」と、いうようにもちろん思っているわけですし、国の方も、自分の責任をしっかりと認識しているわけですから、ある程度はやはり仕方がないだろうと、電力会社を守ってやらなければいけないと、いうようなことも思っているわけです。そのため、今起きているように、国が東京電力を生き延びさせて、倒産をさせることもないように支えながら、そのツケを国民に回していくと、いうようなことをやっているわけです。先ほどから聞いていただいているように、もし本当に被害の賠償をしようと思えば、東京電力など何十回倒産しても足りないわけですけれども、実際には国がそれを支援して、東京電力を生き延びさせて、東京電力はすでに黒字にまたなっているという、そういう状態になって、結局誰も責任を取らないまま、一切のツケを国民に押し付けながら、みんなが生き延びていく。国も東京電力も生き延びていくという、そういうことをやっているわけです。
谷岡：あの・・・、国も東京電力も、組織はあるけれども人はどんどん代わっていくわけですよね。仰ったように、誰も責任を取らないっていう、そこが本当に重く響きます。でも大事なことは本当に今、被害を受けて、受け続けている方がいて、その方がどうやって救済されるか、そして私たちも、明日そうならない保証はどこにも無いわけですが、今後のことを考えると小出さんはどのようにお考えですか？
小出：福島第一原子力発電所・・・の事故で、今現在もたくさんの人がふるさとを追われて、流浪化しているわけですし、本当であれば放射線管理区域に指定しなければいけない汚染地帯に、人々がそのまま捨てられて、生活を余儀なくさせられているわけです。え・・・ん・・・事故からすでに4年以上経ちましたけれども、そんな状況がずっと続いている。もっとちゃんと国として、救済をしなければいけないと思うのですけれども、それをやろうとすると国が倒産するほどのお金になってしまうと、いうことになっているわけです。え・・・4年経った今でも、原子力緊急事態宣言というものは、撤回されないまま、いまだに緊急事態が続いている。そして被害者も苦難にあえいでいるという、大変なことになっているわけで、もしそんなことをきちっと賠償しようと思えば、原子力発電なんてどれだけ高いものか、もう全く分からないほどになってしまうということだと思います。
谷岡：いや・・・ねえ。本当に、「原発は安いんだ」っていうのは、どこから来るのかって、本当に伺っていて気持ちが重くなります。それからあの、福島も分断の中に生きていて、声を上げられない方がいますが、私たちが、何とか、何度でも何度でも、繰り返し発言していかなければいけないなって、改めて思いました。小出さん、どうもありがとうございました。
小出：こちらこそありがとうございました。
【文字起こし終了】
■原発事故・自主避難者への住宅無償提供「打ち切り」に反対――東京の3弁護士会が声明
(弁護士ドットコム - 05月28日 13:21)
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毎日2億4千万ベクレルの放射能が大気中に撒き散らされて続けて、
放射線管理区域に指定しなければならない汚染を受けた場所に、
復興が進まないから帰れと言うのか？
内堀知事、国と東電の責任を徹底的に追及して、県民を守るのがあなたの仕事でしょう。
それができないなら即刻知事をお辞めなさい
●伊方原発3号機の審査書案に関するパブリックコメント募集中です！
みんなでパブコメを書いて、何としても再稼動を阻止しましょう
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ラジオ・フォーラム第125回
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小出裕章(京大助教)非公式まとめ
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京都大学原子炉実験所 原子力安全研究グループ(小出氏が所属)
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小出裕章氏講演会情報
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【内容文字起こし】
パーソナリティ：谷岡理香(東海大教授）
谷岡：政府は、いまだに原発は安いんだ、安価なんだと言い続けています。今回の原発事故の損害賠償を巡っては、その政府と、電力会社が互いに、責任を押し付け合っているという現状もあります。私たちには、負担は今後どのような形で出てくるのでしょうか。今日は、「原発事故の賠償費と除染費の利息は国民負担」。このことをテーマにお送りします。小出さんと電話がつながっています。小出さん、今日もよろしくお願いいたします。
小出：はい。こちらこそよろしくお願いします。
谷岡：まず、原発事故が起きた場合の保険金について、改めて教えてください。
小出：皆さん今、日本というこの国で、生きていて、さまざまな保険に、ご自分で加入しているだろうと思いますし、企業にしても、さまざまな保険に入って、何か事があったときには、その保険で賄うというのが、いわゆる資本主義という世界の原則なのですね。
谷岡：はい。
小出：しかし、原子力発電所というものが、万一であっても事故が起きてしまえば、国家が倒産するほどの被害が出るということは、原子力の専門家はみんな承知していました。当然、一つの企業で、そんな被害の賠償ができるわけありませんし、保険会社もそんなものに関しては契約を結ばないと、いうことになっていたわけです。
谷岡：はい。
小出：そのため、いわゆる資本主義を標榜する国としては大変異例なことに、日本では、原子力損害賠償法という法律が作られまして、万一の事故の時に備えて、電力会社は・・・当初は50億円でしたけれども、1961年だったと思います。その法律ができたのは。その時は50億円だったと思いますが、だんだんだんだんお金が上がってきまして、今は1200億円の賠償金を用意しておけば、あとは国が国会の議決を経て、面倒を見るという、そういう有り得ないような法律で、守られてきたのです。ですから電力会社としてはとにかく1200億円だけ準備をしておけば、後は国がやってくれるんだという、そういうつもりで今日まで来てしまった、ということになりました。
谷岡：まあ、電力会社にとったら1200億円さえ、準備すればあとは国。でも、そうしますと、東京電力のあの、福島の原発事故での損害額と、その賠償は、どういうふうになっているんでしょうか？
小出：え・・・原子力損害賠償法の定めに従えば、まずは東京電力は用意しておいた1200億円の、まあ賠償金を払うということになって、それを超えたものは、国が国会の議決で面倒を見ると、先ほど聞いていただいたとおりなのです。
谷岡：そうですね。はい。
小出：で・・・一応、その・・・原子力損害賠償法では、責任は無限責任だということに決められていますので、本当であれば東京電力が全てを賠償すべきなのですけれども、でも、国が、国会で議決をすれば、いくらでもそれがまた出せるということになってしまっているわけです。実際に、今のところは、たぶん10兆円、あるいはそれを超えるぐらいのお金がかかるだろうと、国の方は言っているわけですが、私自身はたぶんそんなことでは到底足りない。何十兆円ものお金がかかるだろうし、もっと本気で、住民に対しての賠償などをすれば、日本の国家が倒産してしまうほどの被害が出ていると、私は思っています。
谷岡：はい。
小出：いずれにしても東京電力が、全部を負担するなんていうことは到底できないわけですから、現状では、政府が、原子力損害賠償・廃炉等支援機構という組織を作りまして、国のお金を、東電に回していると、いう状態になっています。一応、数十年をかけて、東電を含む電力会社から返済を受けるという計画になってはいます。そして会計検査院の試算では、え・・・最大で、まあ1200億円、1300億円ぐらいの金利が、国民負担になるという試算を出しています。でも、私先ほど聞いていただいたように、国や東京電力の考えている賠償額よりも、はるかに巨額の賠償額が、実際には必要になると思いますので、おそらく何千億円というような金利が、これから国民の負担になっていくんだろうと思います。
谷岡：はい。何かちょっと気が遠くなるようなお話をしていただきましたが、そういった状況の中で今、電力会社と国が、賠償を巡って押し付け合いをしているわけですが、これはどういうことなのか、もうちょっと説明していただけますか？
小出：もともと日本の原子力というのは、国がやるのだと言って決めたのですね。
谷岡：はい。
小出：そして、今聞いていただいたように、原子力損害賠償法というような法外な法律を作ったり、あるいは電気事業法を作って、電力会社の利益を完璧に保証する。原子力をやればやるだけ儲かるというような、え・・・仕組みを作って、電力会社を原子力に引き込んだ、のです。
谷岡：はい。
小出：そのため、日本の原子力は「国策民営」と言われるようになってきました。つまりまあ、国が重大な責任を持っていたわけですし、それを引き受けた電力会社が仮に何か事故を起こしたとしても、やはり国に責任があるということは、私としては当然のことだろうと、思います。ですから事故が起きたとしても、電力会社としても、「国の方が、お前が引き込んだんではないか」と、いうようにもちろん思っているわけですし、国の方も、自分の責任をしっかりと認識しているわけですから、ある程度はやはり仕方がないだろうと、電力会社を守ってやらなければいけないと、いうようなことも思っているわけです。そのため、今起きているように、国が東京電力を生き延びさせて、倒産をさせることもないように支えながら、そのツケを国民に回していくと、いうようなことをやっているわけです。先ほどから聞いていただいているように、もし本当に被害の賠償をしようと思えば、東京電力など何十回倒産しても足りないわけですけれども、実際には国がそれを支援して、東京電力を生き延びさせて、東京電力はすでに黒字にまたなっているという、そういう状態になって、結局誰も責任を取らないまま、一切のツケを国民に押し付けながら、みんなが生き延びていく。国も東京電力も生き延びていくという、そういうことをやっているわけです。
谷岡：あの・・・、国も東京電力も、組織はあるけれども人はどんどん代わっていくわけですよね。仰ったように、誰も責任を取らないっていう、そこが本当に重く響きます。でも大事なことは本当に今、被害を受けて、受け続けている方がいて、その方がどうやって救済されるか、そして私たちも、明日そうならない保証はどこにも無いわけですが、今後のことを考えると小出さんはどのようにお考えですか？
小出：福島第一原子力発電所・・・の事故で、今現在もたくさんの人がふるさとを追われて、流浪化しているわけですし、本当であれば放射線管理区域に指定しなければいけない汚染地帯に、人々がそのまま捨てられて、生活を余儀なくさせられているわけです。え・・・ん・・・事故からすでに4年以上経ちましたけれども、そんな状況がずっと続いている。もっとちゃんと国として、救済をしなければいけないと思うのですけれども、それをやろうとすると国が倒産するほどのお金になってしまうと、いうことになっているわけです。え・・・4年経った今でも、原子力緊急事態宣言というものは、撤回されないまま、いまだに緊急事態が続いている。そして被害者も苦難にあえいでいるという、大変なことになっているわけで、もしそんなことをきちっと賠償しようと思えば、原子力発電なんてどれだけ高いものか、もう全く分からないほどになってしまうということだと思います。
谷岡：いや・・・ねえ。本当に、「原発は安いんだ」っていうのは、どこから来るのかって、本当に伺っていて気持ちが重くなります。それからあの、福島も分断の中に生きていて、声を上げられない方がいますが、私たちが、何とか、何度でも何度でも、繰り返し発言していかなければいけないなって、改めて思いました。小出さん、どうもありがとうございました。
小出：こちらこそありがとうございました。
【文字起こし終了】
■原発事故・自主避難者への住宅無償提供「打ち切り」に反対――東京の3弁護士会が声明
(弁護士ドットコム - 05月28日 13:21)
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