「政府の対応に問題はなかった。根拠？それは秘密です（ｷﾘｯ」（2015.5.28東京新聞より）

事件の当事者が報告書書いて結論を出すなんて、まるっきり東電が自分で福島原発事故の報告書書いて、「想定外だったので過失はありません（ｷﾘｯ」と言ってるのと一緒じゃないか

せめて国会事故調のような第三者の検証機関を作らなきゃダメでしょ。

ちなみに国会事故調は当時野党だった自民党のプッシュで組織されたんだけど、歴代自民党政権の原発政策を批判した報告書が上がった途端に無視を決め込んだんですよね

以下、東京新聞記事書き起こしです。
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自己正当化　検証も不能　日本人人質事件　官僚が報告書

　過激派組織「イスラム国」（IS=Islamic State）による日本人人質事件の政府対応について、政府の検証委員会が21日、報告書を発表した。ところが、報告書をまとめたのは、検証されるべき官僚たち。さらに具体的な詳細は、特定秘密保護法の対象になったのか、不明なままだ。　（沢田千秋）

　この事件では、ジャーナリストの後藤健二さん、民間軍事会社の湯川遥菜さんの二人が犠牲になった。

　検証報告書には、政府の過失を認める記述がほとんどない。「最大限の努力」「できる限りの措置」と、自画自賛のような表現が並ぶ。それもそのはず、検証委員は事件の対応にあたった官僚本人たちだ。

　検証委員会のメンバーは委員長の杉田和博内閣官房副長官を筆頭に政府の職員が10人、大学教授ら有識者が5人。職員らがまとめた報告内容に、有識者のコメントを付与した形だ。

　内閣官房副長官以外の政府職員の役職は　▽内閣危機管理監　▽国家安全保障局長　▽内閣情報官　▽内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）　▽国家安全保障局次長　▽警察庁警備局長　▽外務省大臣官房長　▽外務省中東アフリカ局長　▽防衛省運用企画局長。事態の対応にあたった張本人たちだ。

　検証の目的は、人質を救出できなかった政府対応に問題点がなかったかを点検すること。本来なら、第三者が担うべきだが、この検証委員会では対応に携わった当の職員らが自分たちで自らの落ち度を探る構造になっている。これでは問題点が浮かぶはずもない。

　内容は予想どおりだ。後藤氏の夫人にISからメールがあったと把握しつつ、遊説をしていた首相や官房長官について、報告書は「官邸の体制に間隙は生じていない」と結論づけた。

　IS側を刺激した可能性のある「ISIL（イスラム国を指す）と闘う周辺各国に総額で二億ドル程度、支援する」という首相演説についても「内容・表現に問題はなかった」。人質解放の実績があるトルコに対策本部を置くべきだったとの指摘についても「言語の問題などでヨルダンに置いたことは妥当」とした。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「米がイラク戦争後に大量破壊兵器があったか否かを検証した際も、政府の当事者はかかわっていない。こんなひどい検証結果をメディアや世論が放置してしまえば、各分野の検証の先例となり、大変なことになる」と危ぶむ。


　【秘密法適用？　国民に根拠示さず】

　結論の根拠となる具体的な経緯について、報告書には一切の記述がない。後藤夫人とIS側の交わしたメールの内容、政府が接触した相手や時期といった情報は、公表しても事件再発につながるとは思えない。

　気になるのは、昨年12月に施行された特定秘密保護法の影響だ。しかし、同法では、どの情報が対象になっているのかすら明らかにしない。実際、内閣官房の担当者は取材に対し、「検証の中身に特定秘密があるかどうか、明らかにできない」と回答した。

　関東学院大の足立昌勝名誉教授（刑法）は「国が特定秘密と決めたら、誰もアクセスできないのが特定秘密保護法。具体的事実が分からなければ、政府の発表の裏付けが取れない。自らの対応を自らで評価し、その中身を開示しない政府に生命を委ねなければならないのが、現在の日本国民の宿命だ」と皮肉った。

　後藤氏の母石堂順子さんは「こちら特報部」に「母親である私のもとには、政府から電話の一本すらかかってこなかった。政府は息子の命を救おうとする努力を怠り、息子は政府の不作為で無念の死を遂げた」というコメントを寄せた。

（書き起こし以上）
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■「イスラム国」事件の政府報告　後藤さん母怒りさめやらず
(dot. - 05月28日 11:41)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=3438442