【人民解放軍が習近平の軍に変わるとき】

【人民解放軍が習近平の軍に変わるとき】
　　　　　　　　　　　　　　2015-05-26 08:18:34
支那七大軍区
支那の国家戦略により組織された軍事組織で、以下の七部隊に分かれている。

・瀋陽軍区　・済南軍区　・成都軍区
・北京軍区　・南京軍区
・蘭州軍区　・広州軍区

それぞれの軍区は陸・海・空の軍事力を持っており、各軍区の司令の指揮下にある。

１．支那人民解放軍

支那共産党の政党軍隊。対外的には中華人民共和国の事実上の国軍とみなされており、支那軍とも呼ばれる。党の最高軍事指導機関である支那共産党中央軍事委員会の指揮を受ける。

２．国の軍隊ではない

人民解放軍は支那に存在する最大の武装組織だが、これがなんと国の軍隊ではない。支那には国防軍も自衛隊も存在しない。
人民解放軍は支那国民の意志で動くわけではなく、「支那共産党のため」と言う建前だけに従って戦争をすることになっている。

３．中央政府に指揮権は無い

国務院（狭義の意味での支那政府）の国防部は人民解放軍に対する指揮権を持っていない。
だから党主席の立場では軍を完全に掌握するのは難しい、そのために、歴代の最高指導者は軍事委員会主席を兼任している。

日本の自衛隊の統帥権は総理大臣が持っているが、支那の人民解放軍の統帥権は国家主席ではなく、軍事委員会主席が持っている。そのため、国家主席と軍事委員会主席の座を両方得て、初めて支那のトップと言える。

人民解放軍の最高指揮権について憲法や国防法を見てみると、国家元首である国家主席の権限に「宣戦布告」、「動員令発布」を除く明確な人民解放軍への権限について触れられていない。
一方で、（国家）中央軍事委員会は「全国の武装力量を領導する」として、人民解放軍を含む全ての軍事力を指導すると明示されており、人民解放軍の最高指揮権は中央軍事委員会にあると見ることができる。

４．人民解放軍は独立した組織

軍隊は各軍管区ごとに独立採算制で運営されており、軍を維持するために物資等の調達に要する費用などを独自に調達している。
だから国有企業の多くが軍と直結している。
人民解放軍の傘下には，軍需産業のほかに情報通信、繊維、ホテル、その他のさまざまな業種があり利益を吸い上げている。
まさに経済力を持った大商社のような軍隊なのである。

５．コントロールできない

一連の尖閣諸島トラブルにしても北京政府は日本の領海侵犯をせよ、という命令は一切出していない。出先の人民解放軍が勝手にやったことを、知らないといえないから、不本意ながら事後承認してるというのが実情。

６．汚職問題も・・・