≪２０１５．５．２０≫　翁長雄志知事　記者会見　備忘録　（５．）

≪２０１５．５．２０≫　翁長雄志知事　記者会見　備忘録　（５．）

ＴＨＥ　ＰＡＧＥ　http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3432732&media_id=177

【会見全文書き起こし・後編】翁長知事「基地は沖縄経済の最大の阻害要因」


竹下：赤旗の記者の竹下です。オスプレイについて伺います。知事の抗議にもかかわらず、昨日、沖縄本当北部でオスプレイの飛行が確認されました。建白書のもう1つのポイントであるオスプレイの配備撤回ということを訪米で訴えられる気持ちはあるかどうか。それから横田基地へのオスプレイ配備が今、大きな問題になっています。やっぱりあれだけ事故を起こしている航空機を沖縄であれ、日本のどこであれ配備するということは、もし、あの事故が起これば、これは日米同盟そのものに対する大きなリスクであろうと思われますので、やはり、沖縄だけにとどまらず、日本全体のオスプレイ配備の問題をどう考えるか、日米同盟の、大事だという観点から見解を聞かせてください。

翁長：オスプレイの配備でありますけれども、実は、これの原点も日米地位協定と関わりがあるんですよ。日米合同委員会で、オスプレイの運用規定がございます。それはどういうことかというと、市街地ではヘリモードでは飛ばない、あるいは夜の10時以降は飛ばない、こういったような規定があるんですね。この規定があるんですけど、この規定の次になんて書いてあるかって言いますと、先ほど2025年の、なんて言いましたっけ？　そのあれがありましたでしょ、免責条項が。この場合にはなんて書いてあるかというと、「できる限り」って書いてあるんです。10時以降飛ばない。市街地は飛ばない。できる限りって書いてある。ですから、最初の1年間、沖縄県が調査をして300件ありましたよって言ったら、いや、努力してると思いますよと。できる限りやると言ってましたからと。それでは、なんのものにもならないんですよ。

　だから、日米地位協定っていうのは、こういうものだっていうことが沖縄県ではみんな分かるんですよ。本土の方々は分からない。どれだけ独立国家というものが、これだけ日米地位協定を含め、横田もですよ。みんな、このフィリピンとかああいうミャンマーとかああいう、ああいう言ったら失礼ですけども、どっちかって国力が小さいほうがむしろ、絶対にアメリカは許さないっていう、あるいはソ連は許さない、あるいは中国にはさせないという、こういう自立の気持ちを持ってるんです。日本だけがそういう意味からいうと日本の安全保障、いわゆる戦後70年間、高度経済成長もやってきて、その中でアメリカと一緒に栄えていく。それはそれでいいですよ、栄えていくのは。しかし現実に日本国民にはこういう形でオスプレイの弊害とかみんなあるわけですから、こういった意味でもこの配備っていうのは、おかしなことになっております。

　それから横田基地も、先ほどもこれ申し上げたかもしれませんが、いわゆる沖縄への配慮と言ってるんですよ。この横田基地への配備がですね。CV-22は。なぜかというとこれを支える部隊は嘉手納にあるんです。500名ぐらい兵隊がいてですね。ですから本来なら沖縄に来たいんですが、新辺野古でも、こういうごちゃごちゃしてますので、そこのCV-22を沖縄に持ってきたら、余計反対運動が起きたらいかんということで、横田に仮置きしてるんです。仮置きして落ち着いたら沖縄に来るという、私たちは70年間やり方を見てきてますから、それは間違いなくそういうことになるだろうと私は思っております。だけども今、なってないものについて文句言うわけにいきませんから、そういうふうな形で思っておりますけれども。

　ですから日米の安保体制、日米同盟というようなものは、本当に日本国民にとって品格のある、誇れるものかというのは、経済的というものとか、あるいは日本の安全保障という意味ではあるんでしょうけれども、人間の尊厳とか生き方として、本当に日本を取り戻す、そういったものの中で、満足できるようなものになってるかということは、このオスプレイの問題としても、私はあるのではないかなと思ってます。

七尾：ニコニコ動画の七尾と申します。どうぞよろしくお願いします。先ほど知事からもございましたように、各種メディアの世論調査で、沖縄の問題で10ポイントほど、反対であると。関心の。で、徐々にその関心は高くなってきてるのは事実だと思います。で、日米安保、日米同盟の観点から考えますと、日本国民の関心が高まってきてる一方で、この問題を果たして米国民がどれほど認識されてるのかっていうのが、実はわれわれ、というか、私は分かりません。で、訪米を前にして、その日米安保の観点から米国民の関心度の問題について、どうお考えかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

翁長：地元紙もワシントンのほうにそれぞれ記者を派遣したりして、ワシントンの情勢なども送ってくれます。そして、いろんな方々から聞きますと、いわゆる向こうの国を預かる上層部の人は、そういった問題に、アーミテージさんにしても、キャンベルさんにしてもマイケル・グリーンさんなんかにしても、いろんな考え方を持っていてやってます。ところが米国民からしたら世界のアメリカですので、やっぱりそういう関心からいうと、日本に対してもないだろうし、その沖縄という意味でも何も今の新辺野古があるかないかということとまた別にして、アメリカの世界でおける、いろんなところで、この戦場の中でやってる状況を見ると、それもあるのかなという感じがします。

　これはしかし、沖縄からするとそういうわけにはまいりませんので、その意味では日米安保体制というのは確かにアメリカにとっても重要だと思いますから、その新辺野古基地に日本がこだわったのか、両国がこだわったのか言えませんが、いずれにしろ、新辺野古基地が造れませんよと、造ることは不可能ですよと、10年かけてそこにできるということはありませんよと。そして10年間、あの普天間を固定化するんですかというようなこと等も含めて、これは訴えてこなければいけないなと。

　それは確かに米国世論にも訴えなきゃいけません。しかしそれはある意味で、マスコミとの関連で何かお知らせすることができるかどうか、というようなことにはなっても、私たちのパワーではそこまではいきませんけれども。しかし、しっかりと米国を握っている方々には伝えることができると思いますので、その点はしっかりと伝えて、もう1回、この日米安保体制を品格のあるものにするために、この新辺野古基地は考え直してくださいと。日本に考える余地があるかないか。これも分かりにくいところになりますけれども、しかし、今のままではいきませんよということだけは、私ははっきり伝える中で、この沖縄の基地のしわ寄せを解決すると同時に、これからのアジアのあり方、そして沖縄が将来、平和の緩衝地帯として、これから頑張っていくと。そういったものがいい形で組み合わせができるように、頑張っていきたいなというふうに思ってます。

記者：香港フェニックステレビのリーと申します。知事が先月中国を訪問され、中国の総理とお会いされたと聞いています。そのときの感想をまずお聞かせください。それから今、日中の間で尖閣諸島をめぐる摩擦がまだ続いてる状況なんですが、この尖閣諸島のことを含めて、知事が今の日中関係の現状をどのように見ていらっしゃるか。沖縄としては中国と今後、どういうふうに付き合っていきたいのかを教えてください。

翁長：この李克強総理とお会いをしたのは、今、私は基地問題ばかりでこういう形で表に表れてますけれども、沖縄はアジア経済戦略構想ということで、アジアの成長著しいダイナミズムを取り入れて、物流拠点、あるいは情報通信産業、あるいは国際観光リゾート、こういったものをいかにしてアジアの中心地にするかということで、今、一生懸命動いております。ですから、その一環として北京にも行きましたし、帰ってきて2、3日置きましたら、台北にも、台湾にも行ってまいりました。そのときに、北京に行った理由は、アジア経済戦略構想という中で行ってまいりまして、河野洋平さんが戦後四十数年にわたって日中友好の、この貿易の交渉のために連続して行っていたものを評価していただいて、いわゆる、私も河野さんとは長い付き合いですので、ご一緒させてくれませんかということで、アジア経済戦略構想の中で行ってまいりました。

　そしたら、李克強さんがお会いになるというのは、その前日にしか分からなかったんですね。向こうは最後まで分かりませんので、前日に分かりました。そうしましたら、河野さんが沖縄のこれからの観光問題、あるいはまた貿易問題、あなたが、時間を私が割いてあげるので、しゃべったらいいですよという話をしましたので、この李克強さんに福州との歴史的な縁を申し上げて、直行便を定期便を飛ばしてもらいたいということをしましたら、その3週間後に許可が下りました。そして福州に、自由貿易地域ができたということで、アジアにも特区があるから、それをぜひ、これからさせていただきたいということを言いましたら、ぜひ頑張ってくださいということで、それぐらいの言葉でありましたけれども理解を示してくれたのかなというふうに思っております。ですから、難しい問題は河野さんが話をしましたので、私は沖縄と特に福建省、福州市とのものの中で、アジア経済戦略構想の一環として話をさせてもらいました。

　それから、尖閣ですね。先ほど、沖縄は平和の緩衝地帯になりたいという話をさせていただきました。よく、先ほど基地と経済の話もありましたけれども、13年前のニューヨークのテロですね。ビルに飛行機が突っ込んでいったやつですね。あれは私たちからしても遠い国の出来事で、なんでもないと思ったんですが、すぐ1週間目、2週間目から沖縄の観光が3割、4割と落ちていったんです。いわゆる、米軍基地があるから、修学旅行が止まったりして、あれから抜け出すのに、2、3年かかりました。「だいじょうぶさぁ〜沖縄」キャンペーンっていって、日本国中回って、観光客をもう1回、引き戻したんですね。で、今の尖閣の問題は、私も日本国の固有の領土だと思っておりますけれども、しかしながら、これを尖閣で万が一、今のような状況の中で小競り合いが起きましたら、私は、石垣観光が今一番順調で、100万人の観光客が来てますけれども、そこでちょっとしたいざこざがあったら、おそらくは風評被害でさえ4割落ちるわけですから、100万の人が10万人に減ると思ってます。ですから、あの尖閣でいざこざは起こしてもらいたくない。ですから何はともあれ平和で我慢して、平和ということの中で尖閣というものを考えていただかないと、これを勇み足でやってしまった場合には、私は取り返しの付かないところまでいくのではないかという意味で、尖閣につきましては、ぜひとも平和裏と、何が起きても平和裏というようなものを考えて解決をしていただきたいというのがこの沖縄の立場としてはございます。

＜了＞