改革ではなく、改悪。（2015.5.20　東京新聞「核心」より）

今回の刑事司法関連法案で最も重要なのは、通信傍受法改正案であり、取り調べの録音録画（可視化）義務付けなどは目眩ましにすぎない。

それを見出しで取り上げない毎日新聞もまた、目眩ましに加担しているも同然だ。

特定秘密保護法の成立以降、坂を転げ落ちるようにこの国はどんどん悪い方へ向かっている。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2015052002000119.html

【以下、書き起こし】

傍受法改正案　審議入り　通信監視　強化も

　警察や検察による取り調べの録音・録画（可視化）や司法取引の導入などを柱とする刑事法制改革法案の国会審議が十九日、始まった。可視化、司法取引とともに、捜査で電話やメールを傍受できる対象を拡大する。捜査機関は「ニセ電話詐欺などの組織犯罪に対処するために必要だ」と強調しているが、法学者や弁護士は、憲法が保障する「通信の秘密」や市民のプライバシーを侵害する恐れがあると懸念する。（西田義洋）

【民間立会人なしの「盗聴」可能に】

　対象犯罪拡大

　通信傍受法改正案の焦点の一つは、対象犯罪に障害や児童買春・ポルノ禁止法違反などが追加されたことだ。刑事法学者などから「組織的殺人などの重大犯罪に限るべきで、広範すぎる」と批判が出ている。

　沖縄県名護市辺野古の新基地反対運動では、抗議活動に参加した市民計5人が警備員への暴行や公務執行妨害などの容疑で逮捕された。金高望弁護士は「もみ合いで傷害罪が適用される可能性もある。そうなれば、また傷害事件を起こす疑いがあるなどとしてメンバーの通話を盗聴しようとする危険性がある」という。

　法務省の担当者は「裁判官が令状を出す条件は非常に厳しく、限られる。もみ合いのように、役割分担もせず偶発的に起きた場合などは傍受令状は出ない」と否定するが、金高弁護士は「偶発を装って計画的に行うかもしれないなどと、理屈をつけてくる可能性はある」と指摘する。

　もう一つのポイントは立会人の監視なしで傍受できるようになることだ。現行法では、NTTドコモなど通信事業者の施設で同社員らが立会人になって実施している。改正案では現行方式と、通信内容を暗号化して警察署に伝送し立会人なしで傍受する方法を選べる。一橋大の村井敏邦教授は「監視のない状況で密かに盗聴できる」と問題視する。


　全てを記録

　警察庁幹部は「傍受の経過と内容は自動的に改ざん不可能な形で記録される。犯罪に関係ない内容は後で消去しなければならないと法で定められている」と説明。しかし、村井氏は「電話の相手が犯罪と関係あるかどうかは明確に犯罪の話をするまで分からないので、すぐには消去できないだろう」と憂慮する。

　日弁連刑事法制委員会事務局長の山下幸夫弁護士は「今回、捜査の必要性を理由に拡大を認めると、今後はテロ捜査に必要だという理由で簡単に拡大できてしまう。数百種類の犯罪が対象となる共謀罪が新設されれば、それも対象になるかもしれない」という。

　実際に、法案の基となる答申を申し出た法制審議会の特別部会の議論で、警察幹部は「マネーロンダリング（資金洗浄）やテロに関する犯罪、サイバー犯罪などが入っていないので、引き続き検討してほしい」と要望していた。

　山下弁護士は「警察が本当にやりたいのは、米国のようにテロ予防目的で日常的に監視する行政盗聴だろう。しかし、米国では普通の市民の監視が判明し大きな問題になっている」と話す。

●通信傍受法　犯罪捜査のために裁判所が出す令状に基づき、電話や電子メールの傍受を認める法律。通話開始から一定時間聴く「スポット傍受」を実施し、犯罪関連の通話と判断した場合に限って継続して傍受できる。
　犯罪に関係ない通信も含む全てをDVDなどに記録した「原記録」は裁判所に提出、犯罪に関係ない通話を消去した「傍受記録」は捜査や公判に使う。法が施行された2000年以降、令状は計99事件で283件請求され、うち281件で発付されている。

【書き起こし以上】

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＜刑事司法改革＞「取り調べ可視化」「司法取引」審議入り
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