【重要】マイナンバー法〜申請しなければ「個人番号カード」を持たされない

【重要】マイナンバー法〜申請しなければ「個人番号カード」を持たされない
◯住民基本台帳ネットは終わりになる。
　総務省のホームページには、住基ネットは
「住民の方々の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、
全国共通の本人確認ができるシステムとして構築するもの」
とする説明がある。
　どこから遠方でも住民票が取れるという触れ込みで、住民基本台帳ネットは開始された。
写真入りの身分証を手に入れられるという利点はあった。
その住基ネットを終わりにして、マイナンバー制度が始まる。

またも壮大なる無駄になるのか---マイナンバー法案
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35762?page=3


◯だた漏れだった社会保険庁の年金システム
　社会保険庁で不正に個人情報アクセスした者が処分されるという話があったが、
どうなったのか？
社会保険事務所の「個人情報を漏洩」が問題になった。
勤務先が分かると、法人情報と個人名で、年金システムにアクセスすれば、登録情報は閲覧し放題である。
本籍から家族関係までダダ漏れであり、これを悪用して個人情報を得ている人たちがいた。
マイナンバー法が施行されて、個人情報が名寄せされ、これに不正アクセスされたら、とんでもないことになる。
実際情報漏えいは起きるだろう。
なぜなら、「個人情報は銭になる」からである。

（参考）社会保険庁職員はどこまでもクソである。
http://pitanpitan.at.webry.info/201010/article_20.html


◯申請しなければ「個人番号カード」を持たされない。
・マイナンバー法　〜　申請しなければ「個人番号カード」を持たされません
http://blog.goo.ne.jp/okunagairi_2007/e/687c2d2a9632af81006810509f0d2be4
転載開始---
マイナンバー制は、何もしなくても個人番号カードをもたされてしまう、というものではなく、
ひとりひとりが、「個人番号カード」を下さいと手続きしなければ、個人の情報をカードに集約される危険性もありません。

手順としては
今年（２０１５年）１０月に
市町村長から「通知カード」が届くそうです。
ひとりひとりが個人番号を振られることにはなっていますので、その番号が通知されるわけです。
ただ、これは個人番号カードとは違います。

この「通知カード」をうけとったあと、「個人番号カード」を希望する人は
「通知カード」を必要な書類と一緒に、市町村長に納めます。

つまり、通知カードを受け取らなかったり、受け取ってもそれっきりにしていれば、
個人番号カードを受け取ることにはなりません。
転載終わり---

杉浦ひとみ弁護士の解説によると、
「個人番号カード」を希望して、「通知カード」による受け取り処理をしなければ、個人情報は名寄せされない、
ということのようである。
「通知カード」は無条件で送られてくるので、これを受領し、雇用主に伝える。
納税に必要なので、伝えざるをえない。
それ以上の事はしないほうが良い。
つまり、「個人番号カード」の受け取り申請をしない。
これが重要である。


（余談）マイナンバー制度は預金封鎖・財産税課税への布石
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20150507

ＩＴ予算で初の本格議論、マイナンバー費用も検討＝財務省提案
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=52&from=diary&id=3418452