穴だらけのザル法・・・

■半年無職だと「罰金3万円」を科せられる「ニート罰金法」 もし日本で制定されたら？
(弁護士ドットコム - 05月12日 12:22)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=3412180

「働ける環境にあるのに働かない者を就業させたい」と言う理念だけは分からないでもない。
日本国憲法は勤労の尊さについて認めており、勤労を推奨しているのは間違いない。
ただ、国や自治体が強制するとなるとそれは別の問題。
この法律だと罰金を払わなければ強制労働を課する（考えによっては科するとも言える）と言う考えだろうけど・・・

日本国憲法13条のみならず、22条違反の可能性もあります。

〜〜〜参考条文〜〜〜
第二十二条 　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

無職であることが公共の福祉に反するとは考え辛いですし、やりたくもない仕事をムリヤリ国家がやらせるとなると、職業選択の自由を侵害していると考えられる。

どういう人を対象にするのか、と言う点でも穴が多い。

専業主婦・主夫は？
遺族年金・障害年金を受け取ってる者は？
家庭の事情や心身の事情があって働けない者は？
スキルの不足、雇用のミスマッチ等、人格等に問題がある等諸々の事情により、働きたくてもどこの会社でも採用されない者は？
職業訓練を受けている者、学生は？
退職して自営・独立のために学習や準備をしている者は？
個人で株や社債等を買い、利益を出している投資家は？
宝くじ等を当てて大金を得たため、自分で労働する必要がなくなった人は？
地主・家主の為、アパート経営や駐車場経営の収入で生活が出来る為、勤めていない人は？

無職者は憲法違反とか言ってる無知な人もいたけど、そもそも憲法は国家を縛るものであり、国民を縛るものじゃありませんから。
そんな憲法の基礎も知らないくせに憲法を振りかざす無知・無教養な人は、こういう問題点が浮かばないんだろうけどね。
ちょっと考えれば・・・いや考えなくても問題点だらけってのは想像力が少しでもあれば分かるかと。
賛成反対云々って言うより、そもそも問題点だらけのザル法だと思います。
我が国での制定はまず不可能だし、制定しようものなら時の政権は吹っ飛ぶと思います。

それよりは企業への雇用の推進や、求人と求職のマッチング、職に就きたくても学歴や職歴、スキル不足のために職に就けない者へのサポートの方がずっと現実的ですし、効果も望めますよね。