労働の「原価」を考えると

■「時給1500円」を求めて…ファーストフード店員賃上げ要求の妥当性
(JIJICO - 05月05日 18:00)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=180&from=diary&id=3403299

物には原価があり、当然ながら「原価」を下回るような不当廉価での買い叩きは許されません。(不公正な取引)
じゃあ、労働の「原価」は幾らか。

基本的に労働者は生活のために働いていますから、最低生活を営める金額として、生活保護の支給額を最低ラインと考えます。
で、人生80年ですから、「生活保護80年分」を生涯の賃金として受け取れる必要があるでしょう。
じゃあ、人が働ける期間はどれだけか。
高等学校は事実上の義務教育と化していますから、そうすると、働けるのは早くとも19歳からです。また65歳まで現役とかいっても、まだまだ定年は60歳です。
そう考えると、人が働ける期間、稼げる期間は約40年になります。
即ち、「40年の労働で80年分の最低生活費を得られる」「最低生活費の倍額」こそがざっくりいって「労働の原価」になると考えます。

具体的にいえば、生活保護の支給額が都市部では月約15万円程度の収入に相当するとの話がありますので、その倍で約30万円。月の法廷労働時間は大体170時間ですから、時給で1800円程度になります。
(仮にその額を得られた場合、本来は「最低生活」しか送れないのですが、実際に計画的な生活ができるとは限らないでしょうから、収入の半額を税金なり年金保険料として徴収して、老齢年金や子ども手当として必要なタイミングで支給することが必要でしょうが。)

企業側の視点に立てば、それだけの生産性がない労働者にそんな賃金を払えない、ということになるかもしれませんが、ならば元々、「人を雇うな」ということでしょう。
他の原材料等について、原価を割る値段で入手できないのと同様に、労働者の「時間」を買う以上、そこにかかる「原価」、すなわち労働者の人生に必要な経費は支払わなければならない、それを払わないというなら、人を使うべきではないと考えます。

言い方を変えれば、労働にそれだけの賃金を支払わなければ結局その労働者が最低生活を送ったとしても、その不足分の生活費は、結局、より高給を出す他の誰かが負担するか又は「生活保護」等として社会の負担になるわけで、それはやはり「正しい」とはいえないと思うのです。

だから、私は、この最低賃金として「時給1500円」を求める考え方に大いに賛成します。