最初に言っておくが今の日本に必要なのは経済発展ではなく富の再分配であり、格差の是正である、それは言葉を変えれば搾取の規制である。
既に「トリクルダウン」理論の嘘と欺瞞が明らかになっていることは「バカでもわかる」社会状況でこんな記事を垂れ流す輩の頭の構造を疑う、もとい資本、特に外国資本に尻尾を振って自分は良いめを見ようとする人間のクズはいつの世にも存在するのだ。
この記事の問題点を指摘・解説する。
＞その賃金は本来、労働者の年齢、学歴、経験年数、業務内容、会社の経営状況などを総合的に考慮して決定されるものです。
まるっきり資本の論理である、社員・労働者の生存権（最低限の生活にいくら必要か、将来の見通し含めて）の視点を抜きにしている、賃金の決定権は会社側にのみあるものなのか。
＞国際競争力を失いかねない
国際競争力とは製品の値段だけの問題か？元来日本の国際競争力は製品の高い品質、それを支える労働者の高い質と労働意欲によって支えられてきた、それを破壊するための小泉・竹中政権であり、労働市場の自由化＝終身雇用の破壊であった、正にマッチポンプの論理であり、犯罪者の稲荷論理である、外資に占領され将来性の見えない非正規労働者が拡大する社会で優秀な製品・優秀な人材が育つわけがない、国際競争力を奪ったのは外資の論理であり市場原理主義の導入である、例言えば日本人の大量首切りと非正規労働者への置き換えと、その結果のヨルダン人カルロス・ゴーンの１０億円給与を見比べてから考えよ。
もとより１％の「超」富裕層と９９％の貧困層（中間層の破壊）による「国際競争力」など誰の為のものなのだ。
＞労働者側は時給に見合う高度な専門性を身に付けるべき
�，修譴蕨�働者にだけ求められるものなのか？
�∀�働者だけで身に着けられるものなのか？
��実際に高度な専門性をもった労働者が優遇されているのか？
先述したが、質の高い労働者は個人の努力と企業の育成によって「育つ」ものである、非正規化、労働者の使い捨てが横行する「市場原理主義社会」で高度な労働者は育たない。
もとより日本の労働者の質の高さは、本来、全体の高さであり、全体の意欲である。
それは高い教育と道徳感によって「社会」が育成してきた、資本の論理に拠る格差社会が進行する中でその社会育成が破壊されていることこそ問題にすべきだし、それが日本企業の実態になっていることにも注視すべきだ。
例を挙げよう、私は職務柄も含めてSONYを高く評価してきた、今でもそのAV画像は世界最高品質と思っている、その企業がどうなっている？
SONYを潰しかけた外国人CEO（今や元だが）がいまだに億単位の報酬を得ていることこそ問題だ、モラルハザードは日本の労働者の側ではなく外資・市場原理主義経営者にこそあるという事実こそ指摘せよ！！
この記事は日本人「労働者」の質と責任問題に転嫁し、それを生みだした資本と政治、特に外資及びその手先となった市場原理主義政府の責任を隠ぺいする糞記事である。
心せよ日本人、今の安倍政権こそが小泉政権以上の市場原理主義＝売国外国資本傀儡政権であることを！！
それが日本人が築き上げてきた国民皆保険制度・年金制度と言った日本の共存共生社会の解体を目的にした外資の狙いであることに注目・括目せよ！！
■「時給1500円」を求めて…ファーストフード店員賃上げ要求の妥当性
(JIJICO - 05月05日 18:00)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=180&from=diary&id=3403299
（記事）
国内24都道府県の30都市で賃金アップのデモが行われる
4月15日、東京など国内24都道府県の30都市で賃金アップのデモが行われました。「ファーストフード世界同時アクション」に合わせたもので、東京では個人加盟の労働組合が中心となって結成され、それぞれが「時給1500円、これが常識」、「働きすぎはもう終わりだ」と書かれたプラカードを掲げてアピールしていました。
背景としては、過酷な労働環境の中、低賃金労働を強いられ、働けなくなれば使い捨てにされる若者が数多くいることが影響しているからだと考えられます。もともと、最低賃金は労働基準法で都道府県ごとに定められており、雇用者はそれを守る必要があります。ただ、その賃金は本来、労働者の年齢、学歴、経験年数、業務内容、会社の経営状況などを総合的に考慮して決定されるものです。
国際競争力を失いかねない
現在、日本の中で最低賃金が最も高額な東京（888円）では、平均でも時給千円程度の求人が増加しています。それが、デモの主張通りに時給1500円になれば、雇用者は雇っている人数を減らさざるを得なくなることが考えられます。
当然、人件費を抑えるために機械化が進み、多くの労働者を雇用する必要性が薄れるかもしれません。ほかにも、時給が上がり人件費が高騰することにより、提供する商品やサービス価格に転嫁しなければならなくなります。結果、商品が売れずに経営状況が悪くなれば、賃金の引き上げどころではなくなります。同時に、消費者が少しでも安さを求めて輸入品に頼り始めれば、国産品は売れず、海外にお金が流れ国際競争力を失いかねません。
労働者側は時給に見合う高度な専門性を身に付けるべき
こうした問題の背景には、牛丼チェーン店での24時間勤務やワンオペと呼ばれる深夜の一人勤務、長時間労働など、過酷な労働環境の割に賃金が低いという問題があります。しかし、それと時給を1500円にすることとは話が違います。
もちろん、過酷な労働環境は当然、改善する必要があります。しかし一方で、賃金は企業が経営状況や労働者の特性などを考慮して決定するもので、時給が800円の仕事しかできない人に、時給1500円を払いたくはありません。それでもまだ時給1500円を希望するのであれば、労働者側はそれに見合う高度な専門性を身に付けるほかないでしょう。
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