安保法制（恒久法、日米ガイドライン）

　２１日夜のニュース。自公両党は、自衛隊の海外派遣恒久法について、例外なく国会の事前承認を要件とすることで大筋合意した。ただし、
・首相から承認要請を受けた際、衆参両院はそれぞれ「７日以内に議決するよう努めなければならない」との努力義務規定を置く
・派遣が長期にわたった場合は、(1)原則として２年ごとに国会承認を求める
　(2)国会閉会中または衆院解散時は例外として事後承認を認める

→　ちゃんと例外が残ってるじゃん。公明党の顔を立て、表向きの表現を変えただけ。馬鹿馬鹿しい。

　衆院解散時は参院が承認すれば良いことでしょうに。そのために、参院は半数ずつの改選なのだから。衆院選が終わったら「可及的速やかに審議し結論を出す。ただし参院が承認したのに反し総選挙後の衆院では派遣不可となった場合も、派遣は１年を限りに認められる」とでもすれば良いだけ。







　２４日朝日。新「日米防衛協力ガイドライン」の概要が判明した。97年の旧ガイドラインでは、1)平素、2)周辺事態、3)日本有事、の３分野だったが、新ガイドラインでは、
　1)平素（グレーゾーン事態を含む）
　2)重要影響事態（地理的限定を付けない周辺事態的な）
　3)日本への武力攻撃事態（旧・日本有事）
　4)日本以外の国への武力攻撃に対する行動
　5)日本の大規模災害
の５分野に直す。

→　問題は2)と4)。アメリカが暴走してしまった場合、日本がどれだけ拒否できるか？がポイント。今のアメリカはお金が無いので、そうそう暴走したくでも出来ないと思うけど。将来どうなるか？は問題。

　もっとも、米中の力関係は中期的にもこのままでしょうし、イスラム問題もそうでしょうから、今後10〜20年はアメリカの暴走は考え難いので、今回のガイドラインの話ではないのかもしれない。次回のガイドラインで考えること？

　ちなみに、グレーゾーン事態を盛り込めるのなら、これは成果。「小さな事態でも、米軍が出張りますぜ」と示しておくことは、対中抑制になり戦争防止に役立つ。これを入れるため（と、日本有事で確実に米軍に出張って貰うため、もしくは出張りそうと周辺国に見て貰うため）に、2)4)を拡大した、と言っても良いかもしれない。