新型スマホから社名消した韓国側の分析

>製品の前面と背面ではなく、ホームページでもサムスンを除いた。 TVコマーシャルも同様。 「サムスンギャラクシーS6 」ではなく「ドコモギャラクシーS6」「 auギャラクシーS6エッジ」で紹介す​​る。ドコモとauは日本1・2位の移動通信会社だ。 「日本市場の特殊性を考慮した措置」と言うが前作S5までそうしなかった。ここまでしなければならなかった理由は何だろうか。

業界関係者は、「2013年8月、ドコモがギャラクシーを「戦略ラインナップ」から除外した背景には、日本政府の影響があったが、今はその時と局面がまた変わった」と分析した。日本政府が韓国製品を牽制する次元ではなく普通の日本国民も韓国製品と言えばはばかる状況に発展したということである。

まず、「知韓派知識人」であることを自称していた彼らの変身は、注目するに値​​する。遠慮なく「韓国バッシング」の先鋒に立っている。韓国で勉強したり、仕事の経験がある学者・ジャーナリストの多くが著書やTV出演で「韓国は私たち（日本）のようにすることができない国」という言葉を遠慮なく吐き出す。ここ一年で新書ノンフィクションの部分1位に上がった「愚かな韓国」という意味を込めた「呆韓論」を書いた人も時事通信ソウル特派員出身である。 「韓国を叩けば金が儲かる」といううわさが広まり、軽薄な商売に我先に、「韓国辱め」の先鋒に立っている。

2013年12月、日本政府が戦後初めて「国家安全保障戦略」を作成当時、韓国を「自由・民主主義・基本的価値観を共有した国家」から外して「優先パートナー国」の評価もオーストラリア・インドの下へ引き下げるよう主導した人物も知韓派だった。

明確な歴史観がない大多数の国民は、これをスポンジのようにそのまま受け入れた。 「ジャパン・イズ・ナンバーワン」の時代を経験した40〜60代の「プライド世代」は、嫌韓本に追い込まれ、「お金がない」20〜30代は「ネトウヨ（インターネット右翼の日本語略称）」に自分たちのプラットフォームを形成した。東京の書店の販売台には、「あまりにも奇妙な国、韓国（ふざけるな）」というフレーズの下に「外見がすべての韓国」「『近くて遠い国』でいい、日本と韓国」などの嫌韓書籍が積まれている。
山口二郎法政大学教授は「安倍首相の韓国バッシングも問題だが、より大きな問題は、これに共感する人々が圧倒的に多くなったことだろう」と指摘した。彼は「戦後70年が過ぎて戦争を経験した世代が少数勢力になったが、日本国民が当然の事実と常識を正しく後世に引き継いで来なかったから」と、その原因を分析した。

日本の主要なマスコのミ幹部は、「ドイツの場合、国際裁判（ニュルンベルク裁判）で戦犯を処罰した後、国内法的にも明らかに埋葬をさせたが、日本はそうではなかった」とし「これにより、「国内法的に東京裁判の戦犯は犯罪者ではない」と言う、右翼の主張が戦争を経験していない20〜60代に説得力を得ているのだろう」と指摘した。

さらに、日本と言う国自体が衰退局面に入り、将来が不安になると、自己中心的な考え方に閉じ込められて「与し易い」隣国を責め立てる傾向が顕著に現れているということだ。

そのような点で、最近朝日新聞や産経新聞の部数変化は示唆的である。朝日は昨年8月に済州島での慰安婦強制連行を証言していた吉田清治に関連する過去の記事を削除して、誤報であることを認めた。これを口実に右翼誌産経は連日朝日と韓国をひっくるめて攻撃した。直後朝日部数は昨年9〜10月の間に20万部減った一方、産経は6万部、同じ「安倍支持新聞」の読売は12万部増えた。一般国民の「右傾化」の流れを如実に見せる大きな部分である。そのため、安倍政権の「マスコミ締めつけ」が露骨にされても、これに反論したり、鋭く批判する世論はほとんどない。

自民党は17日、報道番組の中で進歩性向の出演者が首相官邸を非難したという理由で民間放送局であるTV朝日専務を呼び寄せた。前代未聞のことである。管轄省庁である総務省でもない政権党がマスコミの幹部を召喚したことや、それでも、これに応じているマスコミ各社すべて異常である。

さらには、去る3日、麻生太郎副首相が定例記者会見で、アジアのインフラ投資銀行（AIIB）登録保留理由を尋ねる香港記者に「（日本は）中国と違って何でも言えるいい国なのです、それでパクられることもありません」と存分に嘲笑したが、これを問題視した日本の記者は誰もいなかった。以前であれば想像しがたいことである。

日本のメディアの変質は、韓日間の歴史認識の問題でも表れている。三浦まり上智大教授は「日本のメディアは、その奥深い背景を見ずに、相手（韓国）の反発だけ報道するため、日本国内ナショナリズムの拡散につながっている」と述べた。すなわち、最近の2〜3年顕著化している日本の「右向け右」現象は、単に「安倍の問題」ではなく「日本全体の問題」だ。言い換えれば、安倍のみ首相から退いた後、日本が元に戻ったり、解決される問題ではないという点である。

特に戦争を経験した世代が社会の一線から退き、安倍と同様に、「なぜ私たちが戦争に責任を負わなければならず、また非難されなければならないのか」という思考を持った団塊世代が政界・財界・学界・言論界など社会の確実な中枢勢力になっている。現在の流れを変えるのが大変な理由だ。

20年以上、日本を見守ったチン・チャンス世宗研究所日本研究センター長は「日本が変化している」ではなく「日本は変わった」が正しい」と述べた。山口教授は「戦後50年を迎えた20年前（1995年）だけでも、日本には常識というものがあった20年ぶりに馬鹿になってしまった」と嘆いた。

日本政界の力学構図の変化も韓国には悲観的である。すぐに自民党の次期首相候補に挙げられているこれらの全てが、9月の自民党総裁選で安倍の再選を表明している。さらに、第1野党の民主党も党内の進歩勢力が後ろに退き、現代表である岡田克也くらいを除いてすべての思想的に自民党に近い人たちが「次期候補」に布陣している。たとえ数年後に民主党に政権交代が行われるとしても現安倍政権とそれほど大きな変化はないというのが支配的な分析である。

ソース：JTBC　2015-04-22 18:03（機械翻訳）
http://news.jtbc.joins.com/article/article.aspx?news_id=NB10861320

■サムスン、新型スマホから社名消す　苦戦の日本市場向け
(朝日新聞デジタル - 04月22日 20:55)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3384685


反日ビジネスで食ってきた人（もはや人かどうかも怪しいのだけど）に言われたくないわあ