http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150401/frn1504010830001-n1.htm
僕の意見に極めて近い報道としては珍しい論調なので読んで見た。現在参加国は５１カ国らしいが問題はそのルールである。当初出資比率は中国が５１％の予定だが、不動産バブルの崩壊、地下金融問題、鉄鋼など多くの国有系企業の負債など不安定要素を多く抱える中国に果たして余裕があるのだろうか？
確かに毎年７％以上の成長率を誇る、など信じ難い成長を続ける中国だが、その成長も実は真実は誰にもわからない。中国のGDPは李克強首相ですら「デタラメだ」と告白するほどインチキ申告だ。そもそも中国のGDP統計は数日で公表される。日本はじめ欧米先進国は普通数ヶ月の期間、調査に費やすものだ。日本は大体２，３ヶ月掛かる。なぜこんなに早いか？と言えば早い話調査などしないからである。
中国の場合目標成長率が共産党指導部から各省に通達され、それを達成したかを申告する制度になっている。達成できない場合は罰則があって最悪罷免される。従って各地方は必死で数字を改ざんするのである。例えばエネルギー消費や貨物輸送などの数字は下がっているのに、GDP達成率だけはプラス１０％とか、先進国では絶対に起きない事が中国では平然と起きている。
また地方から集められるので、内容の食い違いも数多く見られる。詳しい数字まで覚えていないが２０１３年度の報告で香港の輸出がマイナス１５％だったのに、受け手側の省の数字ではプラス２０％になっていたことがあった。出荷する側がマイナス、受ける側はプラスなどと言う事は絶対に有り得ないのに。どちらかが数字を捏造しているか、双方が捏造しているのである。
周代表は腐敗撤廃を謳っているが、それをやったら中国の上層部は全員逮捕されるだろう。周自身だって恐らく数え切れないほどの贈収賄を受けている。本気でやるとなれば大変な反発は必至で暗殺の可能性すらあるだろう。中国とはそういう国である。まるで普通の先進国のような感覚で考えると大変な失敗の可能性がある事を忘れてはならない。
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