大韓民国兵務庁からのお知らせ
http://jpn-osaka.mofa.go.kr/webmodule/htsboard/template/read/legengreadboard.jsp?typeID=16&boardid=10583&seqno=681393&c=&t=&pagenum=1&tableName=TYPE_ENGLEGATIO&pc=&dc=&wc=&lu=&vu=&iu=&du=
不法滞在者に関しての情報を通報する制度が法制化されている件で、警察を避け入国管理局への通報にするようにしてください。
現在警察業務に関して国籍条項が廃止されていますので、現状では第一線警察官には創価学会員も存在し、事務職には在日や帰化した日本人が溢れているということです。
警察に不法滞在通報をした場合、通報者が特定され情報が外部に流される危険があるので絶対に避けて下さい。
◆25才以上の在日韓国人男性の大半は
大韓民国兵役法第70条並びに兵役法第94条違反に該当。
今までと異なり、今後は韓国政府発行のパスポートが発券されなくなるのです。
パスポートがない在日韓国人には、在日特別永住者証明書が無効となります。
兵役法違反の在日韓国人は
「韓国籍旅券発給制限等の行政制裁で外国での滞在を認めない」
韓国籍のままで日本国での永住又は滞在は違法扱いになります
ここでなんと2015年7月8日以降に施行される日本の特別永住者証明書
(新しく)登録(通名登録禁止)に関する法律が韓国の兵役法とリンクして
特別永住者証明書が発行できなくなります
(2015年7月8日迄に未登録者は強制送還対象 法務省確認)
在日韓国人の兵役法違反者に関して「日韓犯罪人引渡条約(2002年発効)」も
輝きを増して有効になるのです
●日本側の在日韓国人対応の変化
【在日(ナマポ)特権】最高裁→【違憲判決】
【(旧)外国人登録制度】公的通名の根拠→【廃止】
【(旧)外国人登録証明書】公的通名記載、有り→【廃止】
【(新)在留管理制度】公的通名を証明しない方向で【改正】
【(新)特別永住者証明書】公的通名記載なしを【交付】
【不法就労助長罪】雇用主に確認義務、違反は処罰へ【改正】
【(新)共通番号(マイナンバー)制度】在日も個別番号管理へ
・(↑関連)住民基本台帳制度
【国外財産調書法(海外財産申告制度)】在日資産移動が標的
【テロ資金提供処罰法改正案・審議→可決へ】在日ヤクザ対策
・(関連)米IEEPA法による銀行口座管理制度
・(関連)米韓、韓国人-口座情報相互自動通知、2015年9月施行
※韓国人の中には当然在日韓国人も含まれる。
■大韓民国、在日韓国人の処遇を改正へ
【(新)住民登録法】韓国本国が在日韓国人を直接管理へ
【在日韓国人、指紋採取】韓国の住民登録は、指紋情報を含む
【兵役法改正】在日も兵役義務対象に
【財産調書提出制度】本国が在日(裏表)マネー把握
【兵役逃げに懲罰的課税】本人だけでなく親類へも
【国籍法改正】兵役未経験者の国籍離脱認めず
【二重国籍可能へ】外国籍に移った者に韓国籍が戻って来る。
【兵役・懲罰課税・国籍離脱取り消し】過去に遡って適応
【海外金融口座制度】主に在日韓国人の資金移動監視
※重要【日韓犯罪人引き渡し条約】韓国はいざという時、
気に入らない在日韓国人を適当な理由をつけて日本側の協力のもと身柄拘束できる。
日韓犯罪人引渡条約(2002年発効)
【韓国】2015年1月から在外国民にも『住民登録証』を発給、財産・犯歴・納税等の個人記録を韓国政府が管理することに
【重要】在日韓国人、韓国で『住民登録証』発給決定→難民でなくなる→永住許可が事実上無力化→強制送還へ（2015/1/22〜）
【韓国兵務庁】「在外国民は兵役義務を果たさなければなりません」
【重要 在外韓国人の皆さまへ】韓国兵務庁が在日向けパンフを発表「在外国民と兵役義務」
在日韓国人だけでなく帰化人も兵役の可能性
http://hosyusokuhou.jp/archives/41521828.html
2015年7月8日以降に施行される在日に対する法律で「強制送還」ということになります。
素晴らしい2015年の夏になると思います。
【日韓それぞれの在日に対する法改正】 理解できると思います
これで終了という訳ではなく
今後も法改正が実行されて行くでしょう
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