日本の国をどう変えていくか(５)

(破産処理を国民主導で進めていく)

税収が５０兆円しかないのに１００兆円位の予算を必要とする国が１０００兆円もの借金をしています。返済は不可能です。破産処理しかありません。だがギリシャも日本も破産処理をさせないのです。

ＩＭＦもＥＣＢもギリシャを破産させられないのです。ギリシャを破産させれば、ＥＵだけでなく世界中で連鎖するからです。このため融資枠(借金)を増やして破産を先延ばししているのです。

企業などの破産では残っている資産を債権者会議で分配を決めます。不足した分は債権者が損して終わりです。国の破産処理ではアイスランドの破産処理や日本を戦後処理した財産税法などを参考にすべきだと思います。

アイスランドは借金の責任が国民にないことを主張して処理しました。日本でもこれが最も大切です。国民が(働いて)得た収入から税金を払って国を支えると言うのが国の仕組みです。

日本の働く国民はほとんど間違いなく納税しています。国の借金が増えた責任は国民にはありません。借金が増えた原因の第一は政府が景気刺激策のために赤字国債を増やしたことです。第二は貸している銀行自体が借金(融資)を増やす仕組みになっていることです。この結果、借金が拡大してきたのです。

公共事業を止めたら景気が悪化します。これ自体が異常です。国民の収入上昇によって景気(消費)が良くなる仕組みになっていないからです。国民の収入が増えない原因は仕事を奪い合う安売り競争の仕組みのためです。

安売りでは大量生産が勝ちます。大量生産には設備投資(借金)が必要です。銀行は融資(借金)を増やせば利益が増えます。経済成長する時代にはこの仕組みで良かったのです。成長した今はこの仕組みを変える必要があるのです。

破産を処理した後に、この仕組みも国民が変えていく必要があります。