安保法制（与党協議、存立事態、文官統制撤廃）

　２８日朝日・地方紙。政府は自衛隊の活動について与党協議で
　　「邦人救出」　　　「船舶検査拡大（事実上の「船長同意」要件を外す」
　　「両者に伴う武器使用基準緩和」
を提案した。さらにＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）も、情報収集や海賊対策、監視活動などに拡大することも提案した。

→　邦人救出は、自衛隊が出来ることは極めて限られる。なので政府提案は自衛隊を海外に出すことに国民を慣れさせる点、必要な装備を買うため、の２点が本当の目的でしょう。





　５日朝日。政府は、武力攻撃事態法を改正し、「存立事態（仮称）」という新たな概念を盛り込むことで、集団的自衛権を行使出来るようにする方針を固めた。

→　手法としてはオーソドックス。問題は、その中身。





　７日朝日・地方紙。政府は、文官統制撤廃にからむ防衛省設置法改正案を閣議決定し、国会に提出した。

→　緊急時は、そりゃ確かにその方が効率的。問題は歯止め。文官統制は文民統制のパーツの一つだったのだから、代わりに何か組み込むべき。