所詮、日本の政治家と外交は日本国民の為のものではない証

■竹島、国際司法裁提訴も視野＝菅官房長官
(時事通信社 - 02月23日 19:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3287751 戦後の日本経済が発展し、治安や民度が良かったのは、機会均等と公平なルールで国民が努力した賜物。その生き血を吸い上げて、官僚も政治家は国民に奉仕する事なく、日本国民が拉致されても、外国に不法占拠されても、日本人一人すら守ることが出来ず、自分に利益が入り続ける時間稼ぎのみに終止した。
日本の政治と法と経済が『既得権益』を目的とされ、国民が真面目に働き納税しても馬鹿を見る世の中。日本経済が低落して当然である。
戦前のナショナリズムを肯定するつもりはないが、日本を愛せない、日本は頼りにならない、日本は信用出来ない、日本を支持する価値すらない…と日本を蝕んだ政治家と官僚と悪徳企業を生かしておく『脳天気』『悪代官に忠実な奴隷』である日本人自身の責任である。