特に驚きはいないけれど・・・

まあこんなところでしょうね。

で、薬がたくさん売れたらまたお礼金でも入るのでしょうね。


子宮頸がんワクチン普及へ支援
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3282735
　◇「実質販促」指摘も
　産婦人科医らで作る任意団体「子宮頸（けい）がん征圧をめざす専門家会議」が、製薬会社から２年間で７０００万円以上の資金提供を受けていることを公表しないままワクチンの普及活動をすることに疑問の声が上がっている。民間の医薬品監視団体「薬害オンブズパースン会議」は「実質的に専門家会議を介した製薬会社のプロモーション（販売促進活動）になっており、製薬業界団体の指針に抵触する疑いがある」として、近く日本製薬工業協会（製薬協）に調査と改善措置を申し立てる。【清水健二】

　◇２社７０００万円
　専門家会議は２００８年、子宮頸がんの検診とワクチンの普及を目標に設立。野田起一郎・元近畿大学長が議長、日本医師会理事や日本産科婦人科学会理事長らが役員に就いている。事務局の所在地は公表していない。

　主な活動は、啓発のセミナー開催やグッズ配布▽国際会議への参加▽子宮頸がん予防に取り組む団体の表彰−−など。副作用報告が相次ぎ１３年６月にワクチン接種の呼び掛けが中断された後は、学会などと共同で接種再開を求める声明や要望書を出した。

　専門家会議は収支を公開していない。だが、１２年度分から始まった製薬会社の資金提供に関わる情報公開によると、１２年度は子宮頸がんワクチンを国内で製造販売する製薬大手の英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）と米メルク（ＭＳＤ）の両日本法人から計３５００万円、１３年度はＧＳＫの子会社とＭＳＤから計３８５０万円の寄付を受けていた。

　また、０９年４月に退職したＧＳＫの元ワクチンマーケティング部長が、１１年１月から１４年６月まで専門家会議と委託契約を結んでセミナーの講師などをしていたが、ＧＳＫ社員だったことは明示していなかった。

　一方、製薬協は会員企業を対象にした医薬品プロモーションの指針を策定し、有効性に偏らず副作用などの情報も公平に示す▽印刷物は社内審査を経たものだけを使う−−などの制約を設けている。指針の解説では、ＰＲ会社などを通して医療関係者に情報提供する場合も製薬会社名を明らかにするよう求めている。オンブズパースン会議の関口正人弁護士は「専門家会議の啓発活動は、ワクチンの販促との境界があいまい。指針の趣旨に沿って、製薬会社からの資金や労務の提供を開示すべきだ」と主張する。

　これに対し、ＧＳＫとＭＳＤはともに「活動に賛同しての寄付であり、プロモーションには該当しない」と説明。専門家会議の役員は「製薬会社の事業とは独立した活動をしており、企業が社会的責任として支援するのは問題ないと考えている」と話す。製薬協は「必要があれば調査する」としており、判断が注目される。

　【ことば】子宮頸がん
　国内で年間約１万人の女性が発症し、約３０００人が死亡する。原因となるウイルスの感染を防ぐ２種類のワクチンが２００９年と１１年に承認され、１３年４月の法改正で接種が努力義務化された。しかし重い副作用が相次いで報告され、国は同年６月に接種呼び掛けを中止。その後、厚生労働省の専門家検討会は副作用の原因をワクチン成分ではない「痛みによる心身の反応」と結論付けたが、接種再開は見送られている。

　◇解説　透明性向上を
　医療関係者や患者の団体が特定の医薬品の承認などを求める活動をする中で、製薬会社から金銭的・人的な支援を受けるケースは珍しくない。現場のニーズをくんで企業が医薬品開発を進める一種の産学連携ともいえ、それ自体に問題はない。

　ただし、団体の活動は製薬会社の意向から独立していることが前提だ。そうしないと、薬に未知のリスクが見つかった場合に安全性の評価がゆがみ、患者に不利益をもたらす恐れもある。

　医療界はここ約１０年、学会発表や審議会参加の際に、研究者個人が企業との利害関係を明示するルールを整えてきた。透明性の担保が、不正や癒着の排除につながるからだ。資金提供する製薬会社の情報公開も２０１２年度分から始まった。

　こうした中で依然不透明なのが、任意団体やＮＰＯ法人など情報開示義務のない団体が絡む場合だ。研究などに関し企業から資金や労務の提供を受ける「利益相反」について、国の指針策定に関わった曽根三郎・徳島大名誉教授は「産学連携の強化には、組織や団体の利益相反管理が喫緊の課題。まず当事者が自主的に透明性を高め、説明責任を果たすことが必要だ」と指摘する。ルール作りに向けた社会の幅広い議論が望まれる。【清水健二】