日本のODAに関する驚くべき記事

ごく最近配信された、共同通信の日本のODAの使途に関する、驚くべき記事をシェアします。

2015年02月06日

米弁護士報酬にＯＤＡ予算　
　慰安婦訴訟で６千万円　 「目的と異なる」批判も　

　アジアの女性が第２次大戦中に従軍慰安婦として働かされたとして、日本政府を相手取り米国で起こした賠償請求訴訟で、在米日本大使館が、依頼した米国人弁護士に支払った報酬のうち、約４割を政府開発援助（ＯＤＡ）予算から経費として支出していたことが６
日、外務省への取材で分かった。外務省の資料によると、見込み額も含め６千万円と算出できる。ＯＤＡは、途上国の発展や福祉の向上を目的とした資金・技術協力だが、先進国での弁護士報酬に充てられていた。専門家は「本来の目的と異なる。政府の自己弁護にＯＤＡを使うのはおかしい」と疑問視する。外務省会計課は支出を認めた上で「在外公館の経費にＯＤＡ予算を支出するのは国際ルールに基づき、問題ない」と話している。訴訟は、米国外での行為を裁くことができる「外国人不法行為法」に基づき韓国、中国、台湾、フィリピンの１５人が２０００年９月、ワシントン連邦地裁に起こした。米司法の管轄権の有無が争点となり、０１年１０月の一審は訴えを退けた。最高裁は０６年２月、「政治問題に介入できない」として却下し、日本政府の勝訴が確定した。外務省アジア大洋州局地域政策課の資料「米国における元慰安婦による訴訟」によると、同大使館は現地の顧問弁護士に弁護を依頼。００年１０月からほぼ毎月、数万〜数百万円を支払った。００〜０３年の報酬は見込み額も含め計約１億５千万円と計上していた。うち４割がＯＤＡからとも記載されているため、約６千万円となる。外務省によると、会計課の記録は破棄された。終結した０６年までを含め、実際の支出総額は不明だ。

　神戸大大学院の 高橋基樹教授（国際開発学会会長）は「国民の税金でまかなわれるＯＤＡは開発と貧困削減のために使うべきであり、国民からも途上国の人々からも理解を得られないのではないか。援助と経費をきちんと仕分けるべきだ」と指摘している。


2015年02月06日

援助のはずが大使館経費　 長年、疑問の支出　

　世界中の日本大使館や総領事館などの在外公館では、日常経費の約４割が政府開発援助（ＯＤＡ）でまかなわれている。ＯＤＡの趣旨は途上国援助だが、先進国での車両購入費や職員の帰国旅費など、一見、無関係に思える支出が１５年以上続いている。政府は「積極的平和主義」実現に向けてＯＤＡ大綱の改定を目指すが、これまでの支出の在り方も含め、議論が必要と言えそうだ。外務省によると、ＯＤＡの国際共通ルールを決める経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）が１９８２年、経費もＯＤＡに含めることができるとのルールを決定した。外務省は９８年から、在外公館予算の約９割を占める一般行政経費について、ＯＤＡと非ＯＤＡをおよそ６対４の比率で支出する方式を導入した。
　比率は年々微調整され、現在はＯＤＡが４４・３％となっている。２０１４年度予算では一般行政経費は全２０７カ所の在外公館で計１１７９億円に上り、うち４４・３％の５２２億円がＯＤＡ支出となる。同省によると、一般行政経費には、現地採用職員の人件費、在外公館の家賃や光熱費など維持管理費、弁護士費用など謝礼金、消耗品購入費など雑費が含まれる。過去には仙台市民オンブズマンの調査で、米国の在ホノルル日本総領事館でのクリーニング代やアイロン購入費の４割でＯＤＡが使われていることが分かり、問題視さ
れたことがある。なぜ経費にＯＤＡを含めるのか。外務省会計課首席事務官は取材に「昔決まったことなので分からない」と回答。「国際ルールに基づき、日本だけでなくどの国も経費にＯＤＡが入っている。援助に直接関わらない部署でも、政策の企画立案などＯＤＡには間接的に関わっている」と、支出に問題はないとの認識だ。外務省が所管するＯＤＡ予算総額は、９７年度の５８５１億円をピークに縮小傾向で、１４年度は４２３０億円だった。うち１割以上が在外公館の経費に使われた計算だ。安倍晋三内閣はＯＤＡ大綱の改定を準備しており、近く新大綱を閣議決定する見通しだ。これまで禁じていた他国軍への支援を、災害救助など非軍事分野で可能にする内容で、国際援助の大転換となる可能性を含んでいる。

　政府開発援助（ＯＤＡ）　政府が主に発展途上国に対しインフラ整備や人道支援などを
目的に実施する援助。外務省によると、１９９７年度の１兆１６８７億円をピークに減少傾向で、２０１４年度の当初予算は５５０２億円、うち外務省所管は４２３０億円。０３年に改定されたＯＤＡ大綱は、目的を「国際社会の平和と発展に貢献し、わが国の安全と繁栄の確保に資する」としている。重点課題として（１）貧困削減（２）持続的成長（３）地球的規模の問題への取り組み（４）平和の構築―を掲げる。


常識とかけ離れた支出　

　 勝間靖 （かつま・やすし） ・早稲田大大学院アジア太平洋研究科教授の話
日本は財政的に厳しい中でも、途上国のために一肌脱ごうとＯＤＡを支出してきたはずだ。しかし、在外公館運用経費の４割にＯＤＡを支出しているとすれば、一般常識とはかけ離れた支出であり、流用とも呼べるのではないか。外務省は、それらの支出が途上国の開発援助と人道支援にどう寄与していると説明するのか。本来の趣旨に従って予算執行するべきだ。


経費支出、理解に苦しむ　

　 大橋正明 ・国際協力ＮＧＯセンター理事長の話　
ＯＤＡは本来、すべて途上国の開発支援に使われるべきで、経費に使われているとすれば驚きであり、理解に苦しむ。せめて途上国の在外公館でＯＤＡにかかわる担当者の経費に限るべきだ。２００５年、日本政府も参加した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「パリ宣言」では、途上国の主体性を前提に、効率的な援助を追求することで合意した。支出はこうした流れに反している。