判例時報２０１５年１月１１日

実用法律雑誌
判例時報
発　行　平成２７年１月１１日
発行通巻２２３９号
編集人　下平健一
発行人　判例時報社
発行・発売所　株式会社 判例時報社
雑誌　２６３３２−１／１１
ＩＳＳＮ０４３８−５８８８

細目次

◆記　事◆
移住福祉法学と
　福島原発被災者問題（上）
　――特に自主避難者の移住福祉
　　　に焦点を当てて　　　　　　　　吉田　邦彦
現代型取引をめぐる裁判例（３６３）　升田　　純

◆判例特報◆
一　国際海上輸送をする船舶が公海を航行中に
　危険物に該当する自己発熱牲・自己反応性化
　学物質である積載貨物が船倉内で化学反応を
　起こして高熱を発し当該船舶及び他の積載貨
　物に損害が発生した場合において当該化学物
　質の製造業者の責任の判断に適用される準拠
　法
二　国際海上輸送をする船舶が公海を航行中に
　危険物に該当する自己発熱性・自己反応性化
　学物質である積載貨物が船倉内で化学反応を
　起こして高熱を発し当該船舶及び他の積載貨
　物に損害が発生した場合において当該化学物
　質の表示・警告状の欠陥を理由とする製造業
　者の製造物責任が認められた事例
　――自己発熱性・自己反応性化学物質製造物
　　　責任事件控訴審判決
　　　（東京高判２６・１０・２９）

◆判決録◆
─行　政─
◎貸金業法四条一項二号により定義されている
　同法六条一項九号の「役員」に監査役は含ま
　れるか
　（最二判２６・７・１８）
○窃盗被告事件で懲役二年の有罪判決を受け控
　訴した被告人の控訴審における国選弁護人に
　おいて、被告人の主張を逐一否定し、被告人
　は有罪であると考えていると主張するに等し
　い控訴趣意書を作成・提出した行為は、被告
　人の防御権を著しく侵害するもので、弁護士
　としての品位を失うべき非行に当たり、所属
　弁護士会による戒告の懲戒処分を相当とする
　判断には、裁量権の逸脱又は濫用はないとさ
　れた事例
　（東京高判２６・５・２１）

─民　事─
○週刊誌の記事によって名誉や信用を毀損され
　たと主張する新聞社の週刊誌出版社に対する
　謝罪広告の掲載と慰謝料の支払請求を全部棄
　却した原判決を取り消して一〇〇万円の慰謝
　料の支払が命じられた事例
　（東京高判２６・６・２６）
○拘置所に収容中の者に同意なく鼻からチュー
　ブを挿入して栄養剤を注入したことは安全配
　慮義務に違反するとして国の損害賠償責任が
　認められた事例
　（大阪高判２６・１・２３）
▽一　弁護士及び法律事務所に対する嫌がらせ
　　目的で誹謗中傷文言を大書する紙を事務所
　　前に駐停車した自動車に貼り付ける方法に
　　より掲示する行為等につき、差止め請求が
　　認容された事例

　二　差止め請求を認容しながら、差止め違反
　　一回につき一定金額の支払を求める訴え部
　　分につき不適法として却下された事例
　　（東京地判２６・７・７）
▽ＨＩＶ感染症に罹患した看護師に対し、病院
　の上司である副院長及び看護部長が本人の同
　意なく入手した右罹患情報に基づき勤務を休
　むよう指示したことが違法であるとして、同
　病院を経営する医療法人に対する慰謝料請求
　が認容された事例
　（福岡地久留米市判２６・８・８）
▽訴訟費用負担決定に基づく訴訟費用額確定処
　分に対する請求異議訴訟において、確定した
　訴訟費用負担決定に反する主張が許されない
　とされた事例
　（札幌地判２６・７・１８）

―知的財産権―

○「遠山の金さん」の文字を標準文字により表
　してなる被告の登録商標（指定商品：第九類
　及び第二八類）につき、商標法四条一項七号
　には該当しないとして、無効審判請求の不成
　立審決が維持された事例
　（知的財産高判２６・３・２６）

―商　事―
○実質的ディフィーザンス取引における説明義
　務違反があるとして原判決が取り消された事
　例（過失相殺五割）
　（東京高判２６・８・２７）

―労　働―
▽口頭による採用内定契約の成立が認められ、
　使用者による同契約の解約が採用予定者に対
　する不法行為に当たるとされた事例
　（福井地判２６・５・２）