公的年金の確定申告が不要になったと政府は宣伝している。
これがどういう意味をもっているか考えてみた。まず確定申告などとてもできないという高齢者の場合は、次のようなことが起きる。
それは10月頃送られてくる「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」にとにかく名前とハンコをつけて送り返すことである。
扶養親族がいなくても毎年、期限まで提出することが大事。
たしかに日本年金機構は次のように宣伝している
確定申告に関してですが、今後（平成23年分からの所得税）は、
�� その年中の公的年金等（雑所得を有する居住者）の収入金額が400万円以下で
�� かつ、その年分の雑所得以外の所得金額が20万円以下
の場合には、その年分の所得税について確定申告の提出を要しない。
今後は「確定申告を要しない」が定着すると同時に、「扶養親族等申告書」を提出しない人が増える。どっちも「ようわからんからほっとく」という場合である。
そうすると7.5%の所得税が自動的に源泉徴収される。これは確定申告しないと帰ってこない。
どうも国は税収をあげるために単身の(扶養親族がいない）後期高齢者が、扶養申告をしないことを見込んでいると思う。
とにかく扶養申告は名前だけ書いてでも送り返さないといけない。
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