マクロ経済系（負担を嫌がる国民、逃げる富裕層・他

　４日朝日。３日の東京債券市場、長期金利が急上昇。10年もの国債の流通利回りが一時、年0.285％から0.365％に。同日に財務省が実施した国債入札で応札が少なかったため。

→　ヒヤリとする事態。今の日本の財政状況では、金利が本格的に上がり始めたら手に負えなくなる。





　４日地方紙。日経からの引用。中・印・韓・日・インドネシア・タイ・ベトナム・フィリピン・マレーシア・シンガポール、の10カ国で、大都市に住む大卒男女100人ずつ計200人、10カ国合わせて2000人に対し行われた調査で。
　平均月収は、１位：シンガポール３６万円、２位：韓国２５万円、３位：日本２２万円、４位：中国１６万円。
　過去１年で経済的余裕があった人の割合は、中・印・インドネシアは８割いたのに対し、日本は25％と最低。韓国は28％と下か２番目だった。

→　やはりアベノミクス第１の矢（超金融緩和）による円安もあって、日本の一人当たりの経済力は韓国に抜かれている。。。　まぁ韓国は格差が激しく、その経済力を十分には生かせていないけど。





　５日朝日。日銀の岩田副総裁は、当初の目標だった「2015年４月に年２％の物価上昇」達成について「上手く行かないと思う」と述べた。就任前の国会質疑で、目標達成できないときは「最高の責任の取り方は辞職」と辞職を示唆していたが、「最高の、と限定している」として引責辞任は否定。

→　あまり嘘は吐かない方が良いよ。市場が日銀の言い分を信用しなくなったらオオゴト。

　それに、金融政策だけでは経済は決まらない。特に、今回のように期限を区切った場合は。そんなの自明なのに、約束めいたことを言う（まぁ黒田がイケナイんだけど）のがそもそも誤りだった。威勢の良いことを言って、景気を刺激しようとした、その意図は分かるけど。ただ、今回のように「２年で」ということに失敗した場合、悪影響がジワジワ出て来かねない。





　５日朝日。接着剤大手のスリーボンド社創業家で元会長氏、５年間で約２５億円の申告漏れ。海外に移住したとして、海外で生じた報酬を申告していなかったが、国税は「生活拠点は日本」と判断。

→　日本の高い所得税を回避しよう、と。ピケティは資産のグローバル累進課税を言うけれど。所得税率の累進を強めるのにも、やるならグローバルにやらないと今後ますます効果が薄れる。逃げられる大金持ちは逃げてしまうからね。





　３日。ふと思ったけど。「超金融緩和だけで景気回復オッケー論者」と、「人質になったのは自己責任だから助けなくて良い論者」には、通底するものがある気がする。どちらも、自分が何かを負担するのはイヤだ、と思っている点で。
　「勝手に渡航して人質になったんだから、政府は助ける必要がない。まして身代金を払うなんてトンデモナイ、私たちの税金を使うな！私たちは負担したくない」
という心性と、
　「自分が構造改革の痛みを負わなくても、日銀が金融緩和さえすれば、あぁぁら不思議、景気は回復できちゃう。消費増税も不要！」
という心性は、よく似ている。





　７日朝日。内閣府発表の景気動向指数。2014年12月は前月から1.5ポイント改善し110.7と、2ヶ月ぶりに上昇した。基調判断は１年５ヶ月ぶりに上方修正。

→　消費増税の影響からの回復と見るには時間が経ちすぎている。原油安の影響が大きそう。