自己責任

自己責任と言うことについて、あいまいな議論が横行しているが、簡単に言えば「国家賠償法」に該当するか否かである。

国家賠償法 （昭和二十二年十月二十七日法律第百二十五号）
第一条 　国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

第二条 　道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。

第六条 　この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する。

これに該当するかどうかだろう。

1)1条については積丹岳スノーボード遭難事故が該当した。積丹岳でバックカントリーでスノーボードをしていた人物が遭難し、警察が救助したが、隊員が雪庇を踏み抜き、負傷者を乗せたそりとともに落下した。現場は崖であったので立木にそりを結びつけたところ立木が折れて、落下死亡した。

判決では立木の強度判定に問題があったことを原告側が主張したが、崖であったので救助をもとめるためにはやむを得ないと考え、雪庇を踏み抜いた注意義務違反から賠償責任が生じるとした。

雪庇を踏み抜いたと言うことは、積丹岳の状況が、もともときわめて危険な状態にあったと言うことだったので、そのような場所で雪崩を起こしたスノーボーダー自身の自己責任を問う声が圧倒的だった。

2)2条については奥入瀬渓流の枝落下事故がある。これは普通の市民夫婦が奥入瀬渓流に立ち寄った際に、古木の枝が落下して女性が死亡した事故。場所は遊歩道外であり、県の管轄地域ではない、国有林であった。なので造営物の管理に問題が無いと考えられたが、そこが観光客が日常的に立ち入りする場所であると言うことから無過失賠償責任があるとされた。

このあたりが、自己責任のギリギリだろう。1)について過失を問うことは酷であると考えられるが、いったん公務員が民間人を保護下に置いた場合に特段の保護義務が発生しているということになる。

２についても、「観光客が勝手に立ち入った」と見ることもできるし、いまでも山岳関係者の間では、そういう風に考えられている。

後藤さんの事件については、外務省が3回にわたって渡航中止を求めているというのは、賠償責任が無い、つまり自己責任だということである。後藤氏本人がビデオで「自己責任だ」と言っているのは、そういう文脈でとらえられると思う。

苗場バックカントリースノーボード遭難について言えば、遭難者を発見し、救助し、実質的に確保した以降に、保護責任が発生し、確保する以前であれば「自己責任」の範囲ということになる。