I am not ABE　と言わなければならない日本国民の不幸

　後藤さんが殺された。
　それは予想されたことだし、彼も覚悟していたことなので仕方がない面はある。
　彼を決して貶めてはならない。

　そんなことより、彼の思いを私達生き残った日本人が受け継がなければならないのだと思う。
　それはつぶやきに示したように、NHKの柳沢解説委員や日テレの水島宏明氏が示している。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizushimahiroaki/20150202-00042730/

　さて、今後のことだ。私は安倍総理が賢い人物だとは思っていなかったけれど、ここまで愚かで危険な人物だとも思ってはいなかった。彼の危険性は、もはや日本国民の生命に危険を及ぼすレベルに達している。

　私達は、国際社会にどのようなメッセージを発したらいいだろう。

　古賀茂明氏は報道ステーションに出演されて、官邸に対してかなり過激な発電をしている。



　官邸もテレビ朝日に対して抗議を申し入れたらしい。
　しかし、古賀氏の発言には共感できるところが少なくない。
　報ステでの発言を敷衍したインタビューがあるので、引用した。

　いま私たちは、国際社会に「I am not ABE」とアピールしなければならない時代に来ているのかもしれない。選挙区割りが不平等で、政権選択がきちんと国民の意志を反映していないと、このような面倒な事態を生み出す。


------------------【記事　引用開始】---------------------
古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言の真意　2015年2月2日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156835/3

　イスラム国の人質事件では、ほとんどの大メディアが安倍政権批判を控えている。そこにあるのは、「人質が殺されそうなときに足を引っ張るな」という情緒論だが、そんな中、敢然と、しかも痛烈な言葉で安倍首相を批判したのが、元経産官僚の古賀茂明氏（５９）だ。

「フランス人は『Ｊｅ ｓｕｉｓ Ｃｈａｒｌｉｅ（私はシャルリー）』というプラカードを持って行進したけど、日本人は今、『Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ』というカードを掲げる必要があると思う」

　テレビ朝日系の「報道ステーション」での発言に官邸は激怒、ネトウヨたちは大騒ぎとなった。一方、「よくぞ言った」という支援の輪も広がりつつある。古賀氏が改めて“過激発言”の真意を語った。

――あの発言が出た直後から、大変な反響だったと聞きましたよ。官邸の秘書官筋からテレビ朝日の上層部に抗議の電話が入り、大騒ぎになったとか。古賀さん自身には何かありましたか？

　局に対してはいろいろな声があったようですが、僕には直接ありません。でも、誰かが声を上げて、「これはおかしい」と言わなければ、太平洋戦争と同じ状況になってしまう。だから、注目度が高い番組に出た際、考え抜いて発言したわけで、反論は予想通りですし、むしろ反響の大きさに驚いているくらいです。

――戦前と同じ状況というのは、ついに日本も米国と一緒に泥沼のテロとの戦いに引きずり込まれてしまった。キッカケは安倍首相の軽率としか思えない中東歴訪と、イスラム国と戦う国への２億ドル支援表明です。多くの日本人が不安を抱えているのに、声に出せない。そんな状況ということですか？

　今度の人質事件では、いろいろな報道がされていました。でも、必ず最後の方は「テロは許しがたい行為だ」「いまは一致団結して、安倍さんの戦いを支持すべきだ」というところに帰結してしまうんですね。そうなると、あらゆる議論が封じ込まれてしまう。今は戦前のように治安維持法もないし、特高警察もいませんが、安倍政権のテロとの戦いに異論を挟むのは非国民だ、みたいな雰囲気が醸成されつつある。テロリストを擁護する気は毛頭ありませんが、日本が米国と一緒になって世界中で戦争に参加する国だというイメージをつくっていいのか。多くの人が違うと思っているのに、誰も声を出せない。それってやっぱり、おかしいでしょう。

――順番に伺います。古賀さんは安倍総理が中東歴訪以前に後藤さんが人質になっていることを知っていたという前提で話された。「臆測でものを言うな」という批判もありました。一部報道では当初１０億円、その後２０億円の身代金要求があり、奥さんは外務省に相談していたと報じられたからですか？

　政府はずっと前から知っていたことを認めましたよね。でも、それは官僚だった私から見れば当たり前のことでした。こうした情報に接した官僚が上に上げないということはあり得ません。あとで情報を上げなかったことが分かったら、大変な失態になるからです。大臣秘書官、次官、官房長にはすぐ上げる。同時に官邸の外務省出身の秘書官にも連絡がいくはずです。その秘書官が安倍首相に伝えないということもあり得ない。伝えなければ、大きなリスクを背負うし、伝えて損をすることはないからです。

――だとすると、この時点で官邸・外務省は身代金を払わない方針を決めたのか、「放っとけ」とばかりに無視したのか。右往左往しているうちに時間が過ぎてしまったのか。

　１０、２０億円程度であれば、官房機密費で払えます。まして、１月には安倍首相の中東歴訪が控えている。身代金を払って解決させる選択肢もあったはずですが、官邸にそういう提案をして却下されたのか、それさえできない雰囲気だったのか。いずれにしても、人命よりも優先させたい事情があったとみるべきです。

――それは何ですか？

　安倍首相は対イスラム国の有志国連合の有力なメンバーになりたかったのだと思います。世界の列強と肩を並べて、認められたい。それが安倍首相の願望であるのは間違いないと思います。そんなときにイスラム国に身代金を払ったことがバレたら、米英に顔向けできなくなる。そんなリスクは背負いたくない。後藤さんの命よりそちらを優先したのです。


――なるほど。そうなると、安倍首相がエジプトでイスラム国に宣戦布告するような言い方で、２億ドルの支援表明をしたのも分かりますね。

　有志国連合として認めてもらうために空爆や武器供与をしたいけど、現行の憲法ではできない。できるのは人道支援くらいです。そこで、イスラム国を名指しして、そこと戦うためのお金であると聞こえる言い方をした。他にもテロ組織はたくさんあるのに、イスラム国にだけ言及したのは不自然ですし、本来、人道支援というのは武力紛争にはかかわらず、どちらにも加担せずに、政治的意図を排除して、人道主義の立場から行うもので、日本はいつもそれを強調していた。ところが、あの演説は人道支援というトーンを弱めて、軍事的政治的意図を込めた支援であるような言い方をした。この発言を米英は歓迎したようですが、身代金を取れずに焦れていたイスラム国にしてみれば、これで交渉の余地なしとなった。「宣戦布告された」となったのだと思います。

――安倍首相は動画が公開された後、盛んに人道支援だと強調していますけど？

　最初は人道支援ではなくイスラム国と戦うための支援であるかのように装い、これは失敗したと思ったら、急に人道支援を強調する。二枚舌外交です。五輪プレゼンテーションの汚染水発言もそうでしたが、世界の大舞台で大嘘をつく。それが安倍政権の特徴です。

――「人命第一」と繰り返していますが、これも怪しいもんですね。

　２５日、ＮＨＫの日曜討論で安倍首相は「この（テロ殺害事件）ように海外で邦人が危害に遭った時、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」と言いました。これは驚くべき発言で、イスラム国が聞いたらどう思うのか。人命第一と言いながら、その交渉の最中に「いまは戦争できないけど、法律を改正したら、おまえたちを叩くために自衛隊を出すぞ」と言ったわけです。普通の感覚であれば出てこない発言で、安倍首相は中東で米国と人質奪還の共同作戦をやりたいのでしょう。人命のかかった危機を「政治利用」しようとするとんでもない発言です。

――でも、そうなると、日本人は対テロ戦争に引きずり込まれる。世界中でテロの標的になってしまう。

　中東での日本のイメージとは「戦争をしない国」です。ポジティブな平和ブランドがあるんです。安倍さんはそれをぶっ壊そうとしている。少なくとも政治的にも軍事的にも、米国の正義＝日本の正義というイメージで走ろうとしている。安倍さん自身の願望でしょう。でも、日本は米国とイコールではありませんよ。日本は世界に敵が少ないんです。一方、米国はシンパもいるが敵も多い。おそらく、米国ほど敵が多い国はないと思いますよ。途上国では中国よりも嫌われている。イスラム国がやっていることはめちゃくちゃですが、その根底には米国がイラクやアフガニスタンで無実の女性や子供、民間人を大量に殺戮した過去がある。その報復は国際法上は許されないが、メンタリティーとしては理解できる。だから、イスラム国は急拡大したのでしょう。そんな中、米国の正義＝日本の正義で、米国の敵＝日本の敵というイメージがつくられつつある。イスラム国のＰＲ戦略の巧みさもありますが、安倍さん自身がそういう認識の政治家であるというのも真実だと思います。

――ちょっと待ってください。多くの日本人は米国の敵＝日本の敵なんて思っちゃいませんよ。中東で戦争しようとも思っていない。

　だからこそ、「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」というプラカードを掲げる必要があるのです。私たちは安倍さんとは違う、安倍さんは変なメッセージを送ったが、彼は日本国憲法を踏みにじるおかしな人だ、普通の日本人じゃない。我々は違うということを、世界に訴える必要がある。安倍さんのもとに結束しろという意見があるが、それは危険です。「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」ということで、日本人の命を守るには、安倍さんの考え方を否定すべきだということを言いたかったのです。憲法の前文を見てください。日本はあらゆる国と仲良くし、それを通じて、世界平和に道を開くことを基本理念にしている。日本を攻撃しない人々を敵にするのは、憲法上、許されないのです。この理念は後藤さんの考えと共通しています。「Ｉ ａｍ Ｋｅｎｊｉ」ですね。そうしたことを訴えるべきで、さもないと、世界中で日本人はテロの標的になってしまいます。

▽こが・しげあき　１９５５年、長崎県生まれ。東大法卒。通産省へ。行政改革などにかかわり、改革派官僚として名を馳せる。２０１１年に退職、評論活動へ。「日本中枢の崩壊」（講談社）が３８万部のベストセラー。近著は「国家の暴走　安倍政権の世論操作術」（角川oneテーマ２１）。

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------------------【記事　引用開始】---------------------
人質事件、日本人保護に課題（2015年02月02日 00:57 毎日新聞）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3253954

イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による今回の日本人人質事件は、国際的な「テロとの戦い」が続く中、海外で日本人を保護する難しさを政府に改めて突き付けた。菅官房長官は有識者を交えて政府対応を検証する考えを示したが、危険地域への渡航制限や情報収集などの課題は山積。安倍首相は自衛隊が海外で邦人を救出できるようにする法整備に意欲を示しており、安全保障法制を巡る与党調整や国会論戦で焦点の一つとなりそうだ。

　「そうしたことも含めてこれから検討していく」

　菅氏は１日の記者会見で自衛隊による邦人救出の法整備に前向きな考えを示したが、あえて「安保法制と今回の事案への対応は別問題だ」と付け加えた。

　政府は昨年７月の閣議決定に基づき、集団的自衛権の行使容認を柱とする安保関連法案を通常国会に提出する方針。その中で邦人救出を可能とする自衛隊法改正も検討している。ただ、閣議決定は領域国の受け入れ同意を条件としており、シリアなど領域国の統治が維持されているとは言えないＩＳ勢力圏への自衛隊派遣を想定するなら、閣議決定の範囲を逸脱しかねない。

　また、自衛隊が邦人救出に当たる場合、海外での武力行使を禁じた憲法９条のもと、武器の使用は緊急避難や正当防衛など「警察的な活動」のレベルに制約される。ＩＳの拠点を急襲する人質奪還作戦などは法的にも装備の面でも難しく、「米国もできていないのだから現実的ではない」（公明党幹部）、「自衛隊の能力的にどれほどリアリティーがあるのか」（枝野幸男・民主党幹事長）などの慎重論は与野党に根強い。

　それでも安倍政権が今回の事件を理由に安保法制の検討を進めようとすれば、公明党との調整や、閣議決定を批判してきた野党との国会論戦に影響が出るのは必至。菅氏が事件と法整備を切り離したのはそうした懸念からで、有志国連合への後方支援も否定し、非軍事分野の人道支援に限定する方針を強調した。

　そもそも、危険地域への渡航を規制できれば、邦人がテロに巻き込まれるリスクは減るが、「居住、移転の自由」を定めた憲法の関係もあり、渡航自粛を強く呼びかけるしかないのが現状。外務省はＩＳの拠点があるシリア全土とイラクの大半に、４段階の危険情報のうち最高レベルの退避勧告を発令中。１月３０日には、事件を取材する報道関係者が集まっていたトルコのシリア国境付近も退避勧告の対象に加えたが、法的拘束力はない。自民党内には強制力を伴う渡航制限の検討を求める意見も出ている。

　テロ情報の収集や関係国との連携でも課題を残した。政府は２０１３年１月にアルジェリアで日本人１０人が犠牲となった人質事件を受け、国家安全保障局を設置。邦人保護についても有識者懇談会の提言に沿い、在外公館と民間企業の緊急連絡体制を整備するなどの対策を進めてきた。それでも今回の事件を防げず、菅氏は「まず政府内で検証し、有識者にそれが良かったのか（意見を聞くこと）も含めて考える必要がある」との認識を示した。

　公明党の井上義久幹事長は１日のＮＨＫ番組で「在外公館とか防衛駐在官の情報収集機能を強化する」と述べ、軍事面でも他国との情報連携に取り組む必要性に言及。政府関係者からは「警察官や自衛官を派遣してどうにかなる問題ではない」として、米中央情報局（ＣＩＡ）のような対外情報機関の検討を求める声も漏れた。【福岡静哉、飼手勇介】