判例タイムズ２０１５年２月１日

判例タイムズ
第６６巻第２号　通巻第１４０７号
発　行　平成２７年２月１日
発行人　浦野哲哉
編集人　浦野哲哉
発行所　株式会社　判例タイムズ社
雑誌　０７４１１−０２
ＩＳＳＮ０４３８−５８９６

判例紹介目次

■最高裁判例

行政｜
　最高裁第二小法廷平２６．７．９決定
　　公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟において選挙人が同法２０５条
　　１項所定の選挙無効の原因として同法９条１項並びに１１条１項
　　２号及び３号の規定の違憲を主張することの可否
　　
　最高裁第二小法廷平２６．７．１４判決
　　開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないこと
　　を理由とする不開示決定の取消訴訟における当該不開示決定時に
　　当該行政機関が当該行政文書を保有していたことの主張立証責任
　　
　最高裁第二小法廷平２６．７．１８判決
　　貸金業法４条１項２号により定義されている同法６条１項９号の
　　「役員」に監査役は含まれるか

民事│
　最高裁第一小法廷平２６．７．１０決定
　　１　株式会社の解散の訴えに係る請求を認容する確定判決に対する
　　再審の訴えと上記確定判決の効力を受ける第三者の原告適格
　　２　当事者の一方の請求に対して訴え却下又は請求棄却の判決を
　　求めるのみの独立当事者参加の申出の適否
　　
　最高裁第一小法廷平２６．９．２５判決
　　借地借家法３２条１項の規定に基づく賃料増減請求により増減
　　された賃料額の確認を求める訴訟の確定判決の既判力
　　
刑事│
　最高裁第一小法廷平２６．７．８決定
　　舞鶴女子高校生殺害事件
　　女子高校生に強いてわいせつな行為をして殺害したとして起訴
　　された事案につき，目撃証言の信用性を否定するなどして事実
　　誤認を理由に有罪（無期懲役）の第１審判決を破棄し無罪とした
　　原判決が是認された事例
　　
　最高裁第一小法廷平２６．７．２２決定
　　国から占用許可を得て市が公園の一部として開放し維持管理
　　していた人工砂浜での埋没事故について，同砂浜を含む海岸の
　　工事，管理に関する事務を担当していた国土交通省職員に同
　　砂浜に関する安全措置を講ずべき業務上の注意義務があったと
　　された事例


■下級審判例
高裁判例

行政│
　東京高裁平２６．２．５判決
　　１　英国領バミューダ諸島の法律に基づいて組成された事業体
　　である「リミテッド・パートナーシップ」の我が国の租税法上の
　　「法人」該当性
　　２　英国領バミューダ諸島の法律に基づいて組成された事業体
　　である「リミテッド・パートナーシップ」の我が国の租税法上の
　　「人格のない社団等」該当性
　　
民事│
　東京高裁平２４．８．２９判決
　　インターネット上のウェブサイト掲載記事による名誉毀損と損害額
　　
　東京高裁平２６．７．１１決定
　　同時廃止事案の免責手続において，破産の申立ての１３年以上前
　　にした建物等の譲渡が破産法２５２条１項１号の免責不許可
　　事由に該当し，裁量免責も相当でないとして免責を不許可とした
　　原審の判断について，破産管財人による調査結果及び意見を
　　考慮することができない同時廃止事案においては，判断の資料が
　　限られる点も考慮し，これを維持した事例
　　
知的財産│
　知的財産高裁平２４．７．４判決
　　側部観察窓付き容器に係る意匠について，容器本体の周面に
　　内容物の観察のための垂直に細長い観察窓を設けた構成は，
　　ありふれた態様であることなどから，当業者が，引用意匠及び
　　周知意匠に基づいて，容易に創作し得るものとされた事例
　
知的財産高裁平２４．７．４判決
　　特許法１５３条２項にいう「当事者の申し立てない理由」
　　とは，新たな無効理由の根拠法条の追加や主要事実又は引用例の
　　追加等，不利な結論を受ける当事者にとって不意打ちとなり
　　あらかじめ通知を受けて意見を述べる機会を与えなければ
　　著しく不公平となるような重大な理由をいうものであって，
　　特定の引用例に基づいて当該発明が容易に想到できるか
　　否かの判断の過程における一致点や相違点の認定は，上記
　　「当事者の申し立てない理由」には当たらない
　　
　知的財産高裁平２４．７．１８判決
　　発明の名称を「フルオレン誘導体の結晶多形体およびその
　　製造方法」とする特許について先使用による通常実施権の
　　成立が認められた事例
　　
　知的財産高裁平２４．９．１２判決
　　エコルクス／ＥＣＯＬＵＸ事件
　　１　登録商標の指定商品又は指定役務は，第三者との関係で
　　当該登録商標の権利の範囲を確定するものであるから，その
　　用語については取引者による通常の使用法に基づいて客観的に
　　解釈されるべきものである
　　２　指定商品「電球類及び照明器具」を前件審判により
　　「ＬＥＤランプを除く，電球類及び照明器具」とされた
　　「エコルクス／ＥＣＯＬＵＸ」との登録商標（本件商標）に
　　ついての不使用取消審判の請求に係る審決取消請求訴訟に
　　おいて，商標権者が使用を主張した本件商品は，前件審判の
　　請求の登録の日に本件商標の指定商品から消滅したものと
　　みなされる「ＬＥＤランプ」に該当し，同日から本件審判の
　　請求の登録の日までの間において，本件商標の指定商品に
　　該当しないとして，商標権者による本件商標の使用を認め
　　なかった事例
　　
　知的財産高裁平２４．９．２６判決
　　被告方法は，「医療用可視画像の生成方法」に係る特許発明の
　　構成要件を文言上充足せず，特許発明と同一の作用効果を
　　奏するとはいえず，控訴人の主張を前提とすると客観的に
　　みて意識的に限定したものとして，均等侵害も成立しないと
　　された事例
　　
　知的財産高裁平２４．１０．１０判決
　　引用発明において，切断片の取り出し除去作業を容易にし，
　　切断部が垂直であることによる問題を解決する等の目的で，
　　カッターとして引用例２に記載された回転円弧状又は球面状の
　　カッターを採用する動機付けがあるとして，「マンホール蓋枠
　　取替え工法」に係る発明が，引用発明及び引用例２に記載された
　　発明から容易に想到することができるとされた事例
　　
　知的財産高裁平２６．５．３０判決
　　特許権の存続期間延長登録出願に係る拒絶査定不服審判請求に
　　対し，本件処分によって可能となった「特許発明の実施」は，
　　先行処分によって実施できるようになっており，本件特許発明の
　　実施に本件処分を受けることが必要であったとは認められない
　　との理由により，請求不成立とした審決に対し，本件処分によって
　　禁止が解除された本件医薬品の製造販売等の行為は先行処分
　　では解除されていないとして，審決を取り消した事例
　　
刑事│
　東京高裁平２５．３．１５判決
　　１　顧客が配信サイトを利用してサーバーにアクセスして
　　わいせつ動画等のデータファイルをダウンロードするシステムを
　　構築し，顧客の操作を介してそれらのデータファイルを顧客の
　　パソコン等の記録媒体に存在させる行為は，刑法１７５条１項
　　後段及び２項所定の「頒布」に含まれる
　　２　日本国内にあるパソコンに動画データファイル等を送信して
　　わいせつな電磁的記録を頒布した行為は，刑法１条１項の
　　いわゆる国内犯として処罰の対象となる
　　
　大阪高裁平２５．７．２判決
　　１　金融機関における暴力団員等の反社会的勢力との取引拒絶
　　規定と憲法２２条１項等
　　２　暴力団員が金融機関の係員に対し自己が反社会的勢力ではない
　　旨の表明・確約をして預金口座の開設等を申し込み預金通帳の
　　交付を受ける行為が，詐欺罪に当たるとされた事例
　　
　東京高裁平２５．８．２８判決
　　１　税関長の許可を受けないでダイヤモンド原石を輸入する
　　意思で禁制品である覚せい剤を輸入しようとした場合の罪責
　　２　禁制品である覚せい剤の輸入（未遂）の公訴事実について，
　　訴因変更手続を経ることなく，ダイヤモンド原石の無許可輸入
　　（未遂）の事実を認定した原審の訴訟手続に法令違反はない
　　とした事例
　　
　東京高裁平２５．１２．１８判決
　　ソマリア海賊事件控訴審判決
　　海洋法に関する国際連合条約（平成８年条約第６号）１０５条
　　後段の趣旨
　　
　東京高裁平２６．１．３１判決
　　確定申告に際して，勤務先会社から交付された源泉徴収票に
　　基づき給与収入を申告したところ，会社が株式報酬を源泉徴収
　　していなかったため多額の株式報酬が不申告となった事案に
　　ついて，被告人にほ脱の故意を認めるには合理的疑いが残る
　　として所得税ほ脱罪の成立が否定された事例
　　
地裁判例

行政│
　東京地裁平２５．９．１７判決
　　新石垣空港整備事業等が土地収用法２０条３号に該当する
　　とした内閣府沖縄総合事務局長の判断が裁量権の範囲を
　　超え又はその濫用があったものとは認められないとされた事例
　　
民事│
　東京地裁平２４．８．２２判決
　　賃貸用アパートの売買契約等に税制改正に関する要素の
　　錯誤がないとされた事例
　　
　東京地裁平２４．１０．９判決
　　建築の設計，請負及び工事監理を業とする株式会社が
　　土地所有者との間で締結した開発行為に係る許可申請業務を
　　受任する内容の業務委託契約について，当初の契約では，
　　その開発許可を受ける期限についての合意はなかったものの，
　　当該業務が一定程度進んで見通しが立った段階で，許可取得の
　　期限についての合意が成立したと認定した上，その期限から
　　１０５日間許可取得が遅れた原因について，受託者である
　　上記株式会社が，許可申請業務の前提として通常行うべき境界の
　　確定がされていることの確認を怠ったことにあるとして，
　　上記所有者が上記１０５日間，土地売却先から残代金の支払を
　　受けられず，代金減額に応じざるを得なくなったことによる
　　損害として，その間の土地価格の下落分の金額と土地の
　　残代金額に対する年５分の割合による金額の損害賠償請求が
　　認められた事例
　　
　東京地裁平２４．１２．２５判決
　　コイル状ストラップ付きタッチペンについて，不正競争防止法
　　２条１項３号の不正競争行為が成立するとされた事例
　　
　東京地裁平２５．８．２９判決
　　弁護士が法律事務所を開設する際に第三者から資金提供を
　　受けたこと等に伴って当該第三者等との間で生じた紛争に関し，
　　弁護士法２７条，７２条に違反する要件等について判示した事例
　　
　東京地裁平２６．１．１４判決
　　我が国の裁判権を排除し特定の外国の裁判所を第１審の
　　専属的合意管轄裁判所と指定する国際的専属的裁判管轄の
　　合意の効力について，合意ははなはだしく不合理で公序法に
　　違反するとはいえないとして原告らの訴えを却下した事例
　　
知的財産│
　大阪地裁平２４．７．１２判決
　　１　「ＳＡＭＵＲＡＩ」と「ＪＡＰＡＮ」からなる３つの
　　被告標章について「ＳＡＭＵＲＡＩ」の部分の大きさ等により，
　　要部認定を行った事例
　　２　インターネット上のウェブサイトにおける被告標章の
　　使用について，商標法２条３項８号の適用を認めた事例
　　３　フットサルコート事業者が主催する大会において
　　優勝商品等として格安で販売している商品について，損害が
　　発生したとは認めがたいとして，商標法３８条２項又は３項の
　　適用を否定した事例
　　
　東京地裁平２４．９．２８判決
　　著作権侵害を理由とする差止及び損害賠償請求において，
　　被告の適法引用等の抗弁を排斥して，請求を一部認容した事例
　　
商事│
　東京地裁平２５．１．１７判決
　　株式会社の行った会計処理（特別損失の計上）につき，正当な
　　理由も合理的な根拠もないのに行った違法な会計処理とは
　　いえないと判断された事例
　　
刑事│（少年事件）
　福岡地裁小倉支部平２６．３．２７決定
　　１９歳の少年に対する窃盗被告事件において，刑事処分を
　　科すよりも，保護処分に付するのが相当であるとして，
　　事件を家庭裁判所に移送した事例

審級別裁判年月日淳索引


裁判員裁判を巡る諸問題［大阪刑事実務研究会］
　審理期間・審理計画の策定（一般）
　大寄　淳　前大阪地方裁判所堺支部判事（現山口地方裁判所判事）
　福家康史　大阪地方裁判所判事

企業間取引訴訟の現代的展開［現代企業法研究会］
　共同研究開発をめぐる裁判例の分析
　高橋利昌　弁護士