テロ組織の手口、一般国民に広く知らせたほうがいい。

憲法の条文は、人命を守る楯ではない。考えなおすきっかけにしたほうがいい。

■イスラム国殺害脅迫　相手国の感情をあおり、対立構図に巻き込む戦略
(産経新聞 - 01月25日 02:17)
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イスラム国殺害脅迫　相手国の感情をあおり、対立構図に巻き込む戦略 170
2015年01月25日 02:17 産経新聞
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産経新聞
　【カイロ＝大内清】拘束していた湯川遥菜さん（４２）を殺害したとみられるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」。その残酷な手法には、脅迫によって相手を屈服させる意図のほかに、それに失敗した場合でも恐怖を与えることによって相手国の対立感情をあおり、非イスラム世界とのジハード（聖戦）という対立構図に引きずり込む戦略がある。

　「お前は自発的に十字軍に参加する意思を示した」。イスラム国が２０日に公表したビデオで日本人２人の殺害を脅迫した戦闘員は、こんな表現で日本の中東支援策を非難した。

　十字軍は、非イスラム教徒を含む中東の人々にとり、欧州キリスト教世界による侵略とそれを撃退した栄光を想起させる歴史用語だが、２００３年のイラク戦争で当時のブッシュ米大統領がこの表現を用いたことなどから現代的な意味合いも持っている。

　過激派はこれをさらに拡大させ、敵対する勢力に「十字軍」のレッテルを貼ることで、イスラム全体の敵であるかのように印象を操作することを狙う。イスラム国の声明は、人質の命への脅迫であると同時に、「日本も敵とみなすぞ」との恫（どう）喝（かつ）でもある。

　中東諸国はおおむね親日的で、「植民地支配を敷いた欧米とは違う」と話す人が多いが、過去には国際テロ組織アルカーイダなどが欧米に協力的な日本の姿勢を非難したこともあった。

　過激派のこうした態度の背景には、カリフ制を理想とする半面、民主主義や君主制など現行のあらゆる政体を非イスラム的とみなし、たとえイスラム教徒であってもそこで暮らす者は「不信仰者」扱いするなど、「敵味方を峻（しゅん）別（べつ）する二項対立的な考え方」（専門家）がある。

　過激派の世界観では、最も純粋にシャリーア（イスラム法）を実践する自分たちが絶対的な正義であり、先兵となってジハードを行うことは、他のイスラム教徒に異教徒からの攻勢に気付かせ、目覚めさせるのに不可欠な行為となる。

　過激派が域内外のテロや人質を使った脅迫などを繰り返すのは、一義的には相手を恐怖で屈服させるのが目的だ。だが、たとえ相手がそれに屈せず報復行為などに出た場合でも、過激派側には、その相手をイスラム全体にとっての「敵」だとすり替えるプロパガンダに訴求力が増すメリットがある。

　日本政府は今回の脅迫を受け、日本の中東政策は一般のイスラム教徒に敵対的な意思を持ってのものではないことを訴えた。今後も発信力を強め、善悪二元論的な対立をあおる過激派とは決して同じ土俵に乗らないことを明示していく必要がある。