期限経過 犯行グループは沈黙
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3240706 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人2人の殺害を予告し、身代金を要求した事件は、交渉期限とされた23日午後を過ぎた。菅義偉官房長官はその後の記者会見で「厳しい状況だが、2人の解放に向け、関係者に協力を要請して全力で取り組んでいる」と述べ、早期解放に努める政府方針は変わらないことを強調した。政府はシリア近隣国や地元関係者らを通じ、2人の安否確認や交渉期限の延長を求めているとみられる。
ただ、期限経過後、犯行グループの表立った動きはなく、拘束された湯川遥菜さん(42)と後藤健二さん(47)の解放に向けた展望が開けたわけではない。
政府は「23日午後2時50分」の期限を前に、同日午後、安倍晋三首相、菅氏、岸田文雄外相らによる国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、対応を協議した。首相はこれに先立つ閣議で、内閣を挙げて2人の解放に全力を挙げるよう各閣僚に指示した。
菅氏は23日午後の会見で「さまざまな情報に接している。(グループ側に接触できる)可能性のあるあらゆる国や部族長、宗教団体の代表に協力を要請し続けている」と説明。期限後にグループ側から連絡はないとしたうえで「相手側の意図や背景を分析している」と述べた。
2人の殺害予告動画は合成・加工された可能性が指摘されている。しかし、政府は分析を進めた結果、「撮影の日時や場所、2人が一緒にいたのかどうかなどを動画から判断するのは困難」との見方を強めており、安否の有力な手がかりにはつながっていない。
こうした中、政府は、不測の事態を防ぐには交渉の時間をできるだけ確保する必要があると判断。現地対策本部のあるヨルダンや、人質解放の実績を持つトルコなどを介し、グループ側と接触を図っている模様だ。
菅氏は会見で、2億ドルの身代金要求について記者団から対応を問われ、「日本はテロに屈することなく、国際社会に貢献する」と改めて強調した。外務省幹部は「テロに対する国際社会との連携を崩すわけにはいかない」と語る。
中谷元防衛相は23日、ヘーゲル米国防長官と電話で協議し、ヘーゲル氏は2人の解放に全面協力する考えを伝えた。中谷氏と防衛省で会談したケネディ駐日米大使も「米国民は拘束された方々とご家族につねに思いをはせている」と支援を約束した。【木下訓明】
母親の会見が狂気に満ちているな。
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