日本人人質殺害警告で日本政府はイスラエルと情報収集協力？

　日刊ベリタ記事の転載です。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201501211541463





2015年01月21日15時41分掲載 　印刷用

中東

日本人人質殺害警告で日本政府はイスラエルと情報収集協力？


　　身代金を支払わないとイスラム国が日本人二人を殺害すると警告するビデオを流した件がイスラム諸国でも報道されている。その中でも、サウジアラビアが出資しドバイに本社を置く衛星テレビ局「アルアラビーヤ」は、２０日そのニュース・サイトで、事件の概要や日本政府の対応など解説し、警告動画そのものを掲載し報じた。安倍首相の記者会見で同局はどこに注目したのであろうか。（「アラブの眼」）

　首相は、記者会見で、「これから、同行中の中山外務副大臣を、ヨルダンに急きょ派遣して、ヨルダン政府との連携・情報収集に当たらせます。また、現地に残り、現地対策本部の責任者として、対応に当たらせます。松富大使には、現在、イスラエル政府からの情報収集に当たらせています」と述べたが、同局が注目したのがこの最後の段落である。

　これをわざわざ「日本はイスラエルと共に情報収集」との副題を付して、「彼ら（日本側）は、二人の日本人人質に関する情報をイスラエル政府と共に集めている、と安倍首相が述べた」と、微妙な表現で報じている。

http://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/syria/2015/01/20/داعش-يهدد-بقتل-رهينتين-يابانيتن-ويطالب-طوكيو-بفدية.html


　政府レベルでは親米、親イスラエル国家といわれるサウジアラビアが丸抱えのメディアでさえ、このような神経質な捉え方をするのである。
　仮にイスラエルからの情報入手が不可欠だとしても、首相がこのような思慮を欠いた発言をすれば、イスラム国などの所謂過激派イスラム組織を刺激し、百害あって一利もないであろう。
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