<追記>マクロ経済と予算・税制

　１９日日経夕刊・朝日夕刊・読売夕刊。日銀金融政策決定会合、政策の現状維持を決定した。







　２３日読売。15年度予算、97兆円台に。当初予算としては過去最大（14年度は95.9兆円）。一方、新規国債発行額は６年ぶりに40兆円未満に抑制する考え。

→　消費増税などによる増収分の多くを、公共事業に振り向ける安部内閣。財政再建をどーするの？







　２６日日経夕刊・東京夕刊など。総務省などによる11月分の経済統計が発表。
　　・非正規労働者、初の2000万人超え。比率38.0％は過去2番目の高さ。ただし
　　　求人倍率は1.12倍と22年半ぶりの高水準。
　　・消費者物価指数は103.4％（前年同月比２.７％）、18ヶ月連続で上昇も、10月より
　　　伸びは0.2ポイント鈍化（原油安が要因か）。
　　・家計消費支出は実質２.５％減、減少は８ヶ月連続。

→　相変わらず、景気は生煮え、格差拡大傾向が続いている。







　２８日朝のニュースと各紙。総額３.５兆円の経済対策が閣議決定された。補正予算は３.１兆円。財源は2013年度剰余金１.１兆円、2014年度税収上振れ１.７兆円など。政府はＧＤＰ押し上げ効果を０.７％程度と見込む。

　朝日によれば、目玉は、使い途を自治体が選べる２種の交付金。地方創生型1700億円（企業誘致など人口減対策）と、消費喚起・生活支援型2500億円。

→　災害復興などはまともだけど、交付金後者に含まれる商品券系は単なるバラマキ。なんだかなぁ。

　補正予算で手当てしても、本予算じゃないのだから一時的なものであることは明らか。なので、庶民のほとんどはその分貯金をしてしまうだけでしょう。庶民の気持ち、先行き見通しを明るくする政策でないと消費喚起にはならないと思う。







　２８日朝のニュース。税調が、軽やＥＶへのエコカー減税について検討中。消費税軽減税率は検討先送り。

→　軽減税率先送りは良いね。ぜひ握りつぶして欲しい。軽は４月から増税になるんだ... 買うなら１〜２月の間？




<追記>
　３１日読売。与党税制大綱が決まった。法人税は下げるが、企業のさまざまな税負担は同額増加させる。ただし法人実効税率は来年度２.５１％、１６年度までに計３.２９％以上引き下げる。

　事業税の所得課税を引き下げ、同額、外形標準課税を拡大させる。

　その他、贈与税、エコカー、NISA、ふるさと納税などの減税と合わせ、１５年度は全体で1380億円の、それ以降は年1240億円の減税となる。

→　法人税引き下げは、公明党の抵抗でやや骨抜きになった印象。ただ外形標準課税の拡大は良いね。