消費税増税先送りにより、社会保障の分野は確実に後退してる

増税延期で社会保障の充実策は
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3205853

特に、年金分野に関しては顕著です。
平成24年10月〜平成27年9月までの時限措置として、免除手続・納め忘れのため未納期間となっている部分を、本来は時効で2年までしか支払えなかった分を10年遡って納められる『後納制度』と言うのが存在します。
これ、平成27年10月の消費税増税＆受給資格を現行の25年納付or免除から10年納付or免除に短縮すると言うのと同じタイミングで打ち出されたから、受給権発生を意識してあるのは明らかなんだよね。
それを『消費税増税を先送りにしたので、受給資格を10年に短縮するのも先送りにします』ってのは、騙したのかと言われても言い返せないと思うよ。

つか、私が納めた側だったら、絶対納得できない。
もちろん、一般的には「納めてないヤツが悪い」「手続きしてないヤツが悪い」って考えの人も多いと思います。
それは、理解できなくは無い。
ただ、年金制度は非常に難しく、国民年金保険料の免除制度一つにしても、手続き自体は比較的簡単になってますが、世帯主の収入や配偶者の収入なども審査対象になったりと制度自体はかなり複雑です。
そもそも、免除と未納の違いを正しく答えられない人も多い。
制度が複雑なのに、学校や会社で知る機会があるわけでもない。
これで正しく理解して手続きをしろ、ってのはちょっと酷じゃないかな、と思います。
個人的には、高校の現代社会とかで簡単にで良いので教えるべきだと思うんだけど。

又、旧法時代まで遡って考えると、一応当時も「国民皆年金」だったけど、3号被保険者なんて存在しなかったし、任意加入だったためカラ期間になる人もいるしね。そうなると低年金ってケースも出てくるわけで・・・

老齢年金の受給を考える世代と言う事は年齢は60台以上が殆どと言う事なんだから、何年もズルズルと先延ばしにして受給権発生を後回しにするのは許されないと考えるべき。
特老厚も含めて考えたら、短縮制度を後回しにされたことで受給権が発生せず、損してる人は結構いるんだよ。
本来、27年10月に消費税を引き上げるべきだったのを、選挙の槍玉にあげて後回しにしたんだから、29年4月には何が何でも実行できるよう、取り組んで頂きたいものです。